多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第27号
○多賀谷委員 大臣のお話はさっぱりわからない。政府の意図、この法案に対するかまえというものがわからない。業界で守らぬというなら守らないでいいのです、お互いに守る気持がなければ守らないでいい、しかしお互いに守ろうではないかという話し合いをしたら、審査の対象になるという、こういう考えは、立法者として国民に対して不親切じゃないですか。法律を強行さしておって、一方においては、標準価格が出されたから一体業界はどうしようかという相談をする、それが公…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○多賀谷委員 議事進行について。今滝井さんからいろいろ質疑がなされておるわけであります。これは現在の制度よりも、鉱害賠償については後退をすることは事実なんです。それで、今まで事業団がやっておりました困難な仕事を回避するという形で出てきておるのですから、これは今答弁がありましたけれども、質問者は納得しておりませんので、その取り扱いについて理事会を開いていただきたい、このことを要望いたします。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○多賀谷委員 閣議決定の第四の七号の「炭鉱離職者に対する失業保険給付の改善を考慮する。」これはどういう考慮をお考えになっておるかというのが一点。それから、現実の問題として、今、第二会社あるいは租鉱権に炭鉱が移行した場合、その炭鉱労働者は長い間勤めておった会社と一応縁が切れて、そうして次の新会社に移るわけです。そういたしますと、現在失業保険の給付の資格として、同一事業所に十年以上勤務した場合あるいは五年から十年未満の場合、あるいは一年以上…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○多賀谷委員 私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の理由を表明するものであります。 石炭政策の根本については、すでに本法案ができました昭和三十年においてわれわれは態度を明らかにし、石炭鉱業安定法、すなわち根本的な開発あるいは販売の輻湊化の一元化その他について提案をしてきたわけでありますけれども、この基本的な問題については一応本日は論議いたしません。ここに改正案…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 本日の閣議決定で出ました石炭対策について、関連いたしまして一、二点質問いたしたいと思いますが、「今後の石炭政策」として、「総合エネルギー対策の確立を図るため、近く通産省内に強力な審議会を設けて審議検討をするものとする。」こうありますが、エネルギー対策の確立のいわば方針といいますか、現在政府はどういう方向で日本のエネルギー対策を確立しようとされているのか、これを一つお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 そうしますと、昨年の第三十九国会における本院の石炭産業危機打開に関する決議に「総合エネルギー対策の樹立に当たっては、国産エネルギー源を安定供給源として重視する方針を堅持し、」その中における石炭鉱業の位置づけを行なう、こういうことを書いているのです。大体この趣旨と理解してよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 次に、これは事務当局でけっこうですが、強力な審議機関を設けるというのは、具体的にはどういう方向で考えておられますか。これは通産省設置法の一部改正でも出すわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 これはわれわれとして特に意見はないのですけれども、法律を出されるならば、早く設置法の一部改正をして新しい機関を設けられるか、今御指摘のような形でおいでになるならば、早急に確立をしてもらいたい。 そこで、これはやはり立法の問題になるわけだろうと思うのですが、そういうエネルギー基本法ともいうべきものを大体大臣の頭では考えておられるのかどうか、それをお聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 大臣の今後のエネルギー対策に対するいわば一つの方針を出されたわけですが、私非常にけっこうだと思います。あまり法律にたよるということもどうかと思いますけれども、エネルギー、あるいは石炭、石油、水力あるいは天然ガス、将来の原子力、こういう問題、それから国内の問題と外国の問題、これらの調整の問題は、これはおのおの法律ではむずかしいのじゃないか、やはり何らか一本の形において基本的なものを出す必要があるのじゃないか、こういうように考…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 あまり質問しておると、せっかくアイデアが出ておるのが、また引っ込んだりしますが、大臣がどう考えておるか、少しアイデアが出て、それを明確にしていこうとすると、また後退していくような感じがするのですけれども、これは通産省内に石炭でも石油でも電力でもありますから、あなたの方は自分の省内の問題だからというお気持のようですけれども、これがよその省に分かれておりますと、むしろ通産大臣の方からは、何とか総合的な法律が必要だなんて言われる…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 政府の掲げます目標というのは、末梢的なものではないわけですね。やはり一つの方針ですから、それは法的な規制はございませんけれども、各業界はそれに相応するような生産体制を作るわけですから、あまり謙遜をされないで、政府はかくあるんだということでやはり方針を掲げられないと、末梢的なものだとかなんとかいわれると、これは業界としてもかなり萎縮した面もなきにしもあらず、こういうように考えておるわけです。炭価引き下げの面につきましては、先…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 次の労務供給事業の問題については、これは次の委員会で、労働大臣列席のところでお聞きいたしたいと思います。 さらに「炭鉱労働者の安定職場への計画的転換の促進に資するため、産炭地域振興事業団の融資機能の活用を図る。」これをいわれましたのは、今までに国会で議論のありました、あるいは今度通過いたしました法律の際にいろいろ答弁をされた以上のことを考えられておるかどうか。あるいは具体的にはどういう融資機能の活用をはかろうとするか。制度…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 開発銀行の資金はどの程度のワクですか。また、この閣議決定がなされてから、どの程度ワクが広がるわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 一応予算も通過したことですけれども、適当な事業があり、そしてそれが安定職場の計画的転換に資するという場合には——今の時期に国務大臣が言われるのはちょっと適当かどうかわかりませんけれども、やはり年度内に必要があればそういう処置をする、こういうように理解してよろしいでしょうか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 次に、「大手の企業に対しては、炭鉱労働者を解雇する場合には、解雇された離職者をできるだけ多く系列会社等に就職させるよう特に勧奨する。」その次の項は、「炭鉱労働者の再雇用を促進するため、政府関係機関、特定の成長産業に対し協力を要請する。」この二つがありますが、これを具体的にどういうように考えられておるか、お答え願いたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 政府機関が再雇用について十分考慮するということは、これは身体障害者の場合は立法もあるし、これはちっょと違いますけれども、現実に公共事業の場合には吸収率というものを非常にやかましく言っているわけですが、炭鉱離職者に適した職種というものが、政府関係機関の中にはまだ相当あるのではないか。その職種には何割ということをきめてもおかしくないのですよ。ただあなた方は、どうも今までの既成概念でおかしいように思われるけれども、政府機関という…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 産炭地振興事業団の際にお話しになっていましたね。炭鉱自体が炭鉱以外の企業をやる、しかもそれはいわば労働者の職場を転換さす意味だ、こういうことで職場造成という意味で行なう、これを積極的に進めたい、こういうことをおっしゃっておりましたが、どうもこの閣議決定には見受けられないようですが、どうですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 今私が指摘いたしましたことは、大臣はかなり重点を置いてお答えになっておったように思うのですが、これが閣議決定から消えてなくなった、と言っては語弊がありますけれども、出てこなかったのはどういうわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第23号
○多賀谷委員 書いていらっしゃらなくてもやってもらえばけっこうなんです。ただこの委員会でお話しになっただけでは、実効がないと思うのです。ですから、これはやはり積極的な一つの施策としてやってもらいたい、これを希望しまして、本日は終わります。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷議員 質問者の方から、日本の労働法体系の中にどこにあるかという話がありましたが、質問者自身が御指摘になりましたように、必ずしもこの法案と同じではありませんけれども、解雇制限というものについては、不当労働行為の解雇制限、あるいはまた基準法による、災害を受けた場合にはその災害がなおるまでは解雇ができない、こういう法律もあるわけであります。あえて日本の法制の中で探そうと思えばそういうものがあるのですけれども、しかし私たちもこれと同じ類…