多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 関連して。千百円の買い上げ炭価が、実際上計算をすると千五百円程度になる。これはおそらく、鉱区の閉鎖でありますから、鉱区すなわち鉱量を主として調査をされる、そうすれば、鉱量の買い上げということになるから千五百円くらいになる、こういうお考えでしょうが、私はこの考え方それ自体が問題だと思うのです。というのは、スクラップをする炭鉱の鉱量を判定しても何も意味がないのです。問題は事後処理なのですから。それをどういう基準で算定するかとい…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 今の鉱害の問題ですが、調査団の鉱害対策の報告によると「閉山炭鉱の鉱害処理については、民生安定上の配慮からする無資力鉱害に対する措置の充実および認定手続の迅速化」云々と書いてございますが、これは今平田さんのお話ですと、いわば政府といいますか、あるいは復旧事業団といいますか、こういう公的機関が代執行をして、そしてあとは無資力でやるか、あるいは、資力のある部分については鉱業権者からとる、残りの分については無資力認定をする、こうい…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷委員 実は今代執行の制度があるわけです。鉱害について緊急な場合に、人命があぶない場合には代執行ができることになっておるわけです。これと無資力との関係を法制的に何か連携を持たすという意味では——今おっしゃいましたけれども、簡易に認定するなどといっても、あなたは大蔵省の出身ですけれども、大蔵省は簡単に判をつきませんよ。簡易に認定すると口では言いますけれども、これはやれるものかやれないものか、簡単にはいかないですよ。ですから認定手続の…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 調査団の方々の半歳にわたる、あるいは現地調査あるいは深夜にわたる討議の労苦に対して全く敬意を表し、多とするものであります。 しかし炭鉱労働者が最も熱烈に要望しておりました雇用の安定、すなわち需要、生産を頭打ちにすれば、幾ら能率を上げても、働けば働くほどみずからの仲間が山から去っていかなければならない、この際限のない首切りを何とかしてもらいたい、これが御存じのように大闘争になり、四月五日午前二時の閣議決定前の炭労に対する報告…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 労働者にとりましては、今まで各山元で整理したのを、調査団というもので権威づけられて、国の一括首切りにあう、こういう感じを持っているのじゃないか、ことにスクラップをされるという山がいろいろなところで発表をされておりますから、一そうそういう感じを持っておるのではないかと思います。 そこで調査団が答申作成についていろいろ論議をされておりますけれども、その態度に問題があったのではないかと私は思うのです。今有田委員から質問がありまし…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 今総合エネルギー、ことにセキュリティの問題に触れられたわけですが、この問題を論議するとかなり時間がかかりますので、簡単に触れてみますると、石炭は御存じのように、昭和三十年度には四〇％を占めていたのが、今日においては三〇％を割らんとしておるという状態だ。四十五年度におきましては、一八％程度になるわけです。もし五十五年まで五千五百万トンでいくならば、わずかに一一％。それからセキュリティの問題も、私は各国との比較においてやはり論…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 四十二年度は、石炭、重油ともにたける発電所では、何％くらいの混焼率になるわけですか。
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 実は私ども九電力における現有火力発電設備の石炭消費の試算表を公益事業局からとったわけですが、これによりますと、昭和三十六年度は石炭が千五百六十万トン程度使われているわけですが、これは四三％の重油が混焼されているわけです。石炭は五七％であります。昭和三十四年度は石炭が八二％、重油が一八％ですから、まあ三十四年度の後期ぐらいをとりまして、約二〇％の重油混焼をいたすならば、二千百三十万トン、すなわち昭和三十六年度においてすら五百…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 有沢団長の意図されている点がよくわかりました。技術的に見て最大限に使うようにということでありますから、私たち個々の作業にあたっては、われわれの手元に各地域別の計画書が電力について出ておりますので、これを一つずつ当たって五千五百万トン、実トン数でいきますと五千七百万トンというのが、電力については技術的に見てその最大限だという言葉をわれわれは信じて、この石炭需要の問題は精査してみたいと思います。精査してその五千五百万トン、すな…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 私は国有ということだけを言っておるんじゃないのです。制度的といいますと、たとえば鉱区の調整ということが盛んに言われる。これは私企業で、しかも出願主義である日本の鉱区の調整というものは、口では言いますけれども、実際には非常に困難でだれも行なわない。ですから今度の答申でも、ただ文章だけ「これを積極的に推進するものとする。」としか書いてないのです。それに対する制度的な解決というものが、一つも書いてない。あるいは、流通機構の問題で…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 まず私は、日本の石炭産業が置かれておる周辺の自然条件について考えてみたいと思うのです。 まず、日本の石炭産業が今日のような状態になったという一つの問題は、何を申しましても、今盛んに言われておる石油が供給過剰の状態を示し、しかも日本の市場に殺到をしてきておる、いわばダンピング市場になりつつある、これが一つの問題ではないかと思うのです。それでこれについて先般六％の関税を一〇％に上げたわけです。これによって石油の価格はどういうよ…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 まず、大臣から冒頭に、考え方の相違だ、こうおっしゃいましたが、今あなた方自由経済を標榜して立っておる政党に私どもの考え方を押しつけようという意味で言ったわけではありません。それは考え方の相違ではなくて、産業自体のあり方としてそういう問題が出てきたのじゃないか。だから今なら今の経済機構の中で、そういう方面に沿うような政策が必要ではないか。ですから、鉱区の問題については国有にせよというのではなくて、その群小の鉱区を統合する方法…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 混焼率は、われわれの調べたところによると、昭和三十年が九三％、これは石炭ですね。それから三十一年が八七％、三十二年が八一％、三十三年か八二・五％、三十四年が八二％、三十五年からずっと下がって六三・三％、三十六年が六二％、こういうようになっております。今日まだ、重油専焼というのはごく一部にしか稼働していない。ほとんどが石油と石炭をたいておる。これがもう六二％になっているのですよ。ですから価格の問題が起きるのですが、これを五百…
第41回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 答弁についてはさらに質問したいと思いますが、本日は時間がありませんから、一応基本的な問題だけを提言をして、今後細部について質問をしたい、かように思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第42号
○多賀谷委員 自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議という本会議における決議は、これはあくまでも三十八年度の立法並びに予算を予定しているのではない。これは「政府は自由化実施までに抜本的な金属鉱業対策を樹立し、」ということを書いておる。自由化を最大限延ばしても、今政府の考え方は三月三十一日でしょう。ですから、自由化を延ばすか、しからずんば三月三十一日までに実施しなければならぬ。三十八年度の予算というのは四月一日から実施するんですから…
第40回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 先般、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議を、本会議並びに本商工委員会において行なわれたわけですが、すでに自由化に入る前に、現在の設備投資の繰り述べ、あるいはまた景気調整、金融難によって、鉱山においてはあるいは解雇が提案され、また具体的にその解雇を通告する、こういうような状態になりつつあります。 〔委員長退席、板川委員長代理着 席〕 ことに中小鉱業についてはさらに深刻なものがあるわけです。一体政府はこの決議をいつの…
第40回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 この問題は、貿易自由化の問題と、当面の金融難の問題とが二つ来ておるわけです。それで、より条件が重なりまして、自由化を前にして野たれ死にをするという形が出ないとも限らぬ、こういうように思うわけです。ですから、なるほど決議は自由化に直面をするということで、自由化にならないとその政策をしなくてもいいというようにも書いてありますが、必ずしもそうではなくて、自由化を前にしての金融難ということと一緒に深刻な悩みが来ておる。そこで、これ…
第40回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 まず第一に、最近鉄鋼においては、御存じのように操短をやりつつある。そういう現状で、鉄鋼の資材、原料あるいは燃料とか、そういったものは最近買わないという状態であります。ちょっと買い控えをしている。そこで貯鉱になっているという例もあるのです。そこで、今でも困っているのに、なお品物が売れないということになると、非常に困る。その品物が永久に売れないというわけではないでしょうけれども、当面買い控えという状態になっている。そうすると、…
第40回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 しかし、具体的な問題を個々に片づけるといいましても、やはり制度的に解決をしてやらなければ、手厚い保護にならないと思うのです。それは政府自身の金がここに何十億かあるというならばできるでしょうけれども、政府自身の金が、今すぐ制度的に、それじゃ貯鉱融資をしましょうということになっていないんですね。ですから、そういう制度的なものをとりあえず考えてやる必要があるのじゃないか、こういうように思うのです。
第40回 衆議院 商工委員会 第41号
○多賀谷委員 鉱山の場合はやはり貯鉱融資か何か考えざるを得ないのじゃないですか。どうなんですか。現状において、一般的にも金融引き締めでしょうけれども、一般的の金融引き締めを解除するのは、国の政策として大方針にもとるでしょうから、とりあえず鉱山だけということを考えるならば、やはり制度的に解決してやらなければならぬのじゃないですか。