多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 企画庁長官だけじゃないのです。建設大臣も言っておるのですよ。建設大臣は続いて次のように答弁しております。「首都圏の既成市街地——東京及び川崎等の既成市街地につきましては、すでに工場、学校等の新増設に関する抑制の法律を作りまして、実施中でございます。」この法律というのは、おかしいので、条例か何かだろうと思いますが、「さらに、今国会におきまして、この抑制のワクをもっと強化いたしたい、かような立法措置を講ずるようにいたしたいと目…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 簡単にいかないことは、事実問題としてはわかりますが、しかし建設大臣もこの法律、すなわち新産業都市建設促進法とは別の角度で考慮すべきものではないか、私どもも企画庁長官と同じように考えておる次第であります、こう言っておるわけですからね。このものの考え方はあるんじゃないですか。しかも産業担当の大臣が知らないというのは、おかしいのですがね。企画庁長官も建設大臣も同じ考え方を持っておられるようですがね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 これは日本だけではなく、やはり各国とも大都市の研究が行なわれている。最近ものすごく研究が行なわれている。いわば大都市研究ブームが起こっている。たとえば買いもの一つするにも、自動車でどこどこに行くにも、通勤をするにも、あるいは水一つでも、こういうふうにただ工場だけでなしに、個人生活に立ち入って、どちらがプラスになるか、マイナスになるかという研究すら行なわれている。ですから、こういったことが的確に数字が出るわけではありませんが…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 二千人から二千五百人も、土地造成だけで人を使えますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 衆議院の本会議で、石炭産業危機打開に関する決議案を決議していただいたわけですが、その際に、われわれは石炭特別委員会の審議の経過において、最初われわれが話し合っておりましたのはあまりに長文になるので、従来そういう例を見ないということで、ごく簡略に決議の案文は作る、委員長の趣旨説明でそれを補足し、趣旨説明は決議案と同じ内容のものとする、こういう了解のもとで次のように述べてあるわけです。それは「産炭地域を振興するために必要な土地…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 実は炭産地振興のために昨年調査費を計上していただきまして、その予算の主として多くの部分でダムの調査というのが行なわれたわけであります。ところがダムを調査しても、事業団がダムをおやりになるかどうかわからない。現在の法律ではできないことになっておる。いよいよ実施に近い状況にあるところもあるわけです。そこで本年は予算がつかないにしても、ダムを調査していただいておるけれども、どこへ持っていったらいいものか、だれがやってくれるものか…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 それでは建設省の方から……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 実はもうすでに必要であると認めまして、昭和三十六年からつきました産炭地域振興費、わずか三千万円ですが、調査費のうちの大部分がダム調査に使われておるのですよ。現実に三十六年度から使われているのですよ。ですから、すでに産炭地のいわば調査費の中からダム建設の調査が行なわれておるのですから、私はこれは大きな河川とかそういうのは別として、小さなダムの問題は、これは当然事業団で統一的にやられたらどうか、こう考えるわけですよ。ですから、…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 低開発地域のように、ぜひ開発をしなければならないけれども今現在飯がなくて困っておるという状態ではない地域と、次官、その地域出身ですからよく御存じでしょうけれども、もうきょうの米がないという人々が多くある。ですから、緊急度が非常に違うと私は思うのです。そこで、今論議になっておりますことは、政府としてはむしろ、来年度のダム建設の予算がついていない、ですから予算のついている範囲で業務を書いたのだ、ですから、将来にわたって予算がつ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 どうもまだ遠いお話のようにおっしゃいますけれども、現実に調査は三十七年度で完了するわけです。三十八年度からは施行しなければならない。と申しますのは、もう調査を二、三年やっておるわけですね。そういうダムはあるわけです。ですから今からゆっくり調査をしようという問題じゃなくて、もう施行にかからなければならぬ問題の地域もある。ですから、どちらの汽車に乗るかはっきりしてやらないと、事業主体としては困るわけですよ。それから当然地元負担…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 そういたしますと、調査が完了して、やるべきだという結論が出たら、そこに時間的な空白がなくて施行ができるように、大臣の方で十分責任を持ってやられるわけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 次に、私は産業地振興について、けさ方も質問したわけですけれども、石炭の深部開発の問題を口では言われておるけれども、なかなか実行を見ない。現在の石炭の合理化の方向は、スクラップと、それからいわば日本の経済の後進性を利用しての低賃金政策に尽きておるのじゃないかと思うのです。それから産炭地における離職者の対策といいましても、ことしこの程度の予算では、私は直ちに失業者を吸収するほどの状態にはならない。そこで、筑豊地域における深部開…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 実はボーリングはかなりしてあるわけです。両炭鉱とも自分の鉱区についてはボーリングしている。ただ考えなければならぬ問題は、今から新鉱開発をして、新しいところに開発するというのは、もう金利の面からできませんよ。私は率直に言うと、金利の面からこれはできないんだ。今の炭鉱開発なんてとってもできっこない。これは私は合理化法のときに基本的な問題として質問をしたいと思いますけれども、できないですよ。どんな優秀な炭鉱でも今のような金利、し…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 次に、今の問題とちょっと離れますけれども、午前中に質問をいたしましたけれども、実は中小商店街が倒産とかあるいは倒産前の状態にあるわけです。これは御存じのように、購買力がぐっと減っておりますから、これについて何らか対策はないか。そこで産炭地振興をしっかり行なえば必然的に購買力はついてくるわけですけれども、それがかなり時間がかかるだろうし、そうしてたとい政府が相当の努力をして産炭地振興をやりましても、私は炭鉱がかなり盛んなとき…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 中小企業丘にお尋ねしますが、災害の場合に、中小企業に対して最初は行政処置で——諫早その他のときは行政処置で金利のめんどうを見られたと思いますが、現行はどうなっておるか、お聞かせ願いたい。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 法律的には立法したことがあるかどうか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 金利の九分を六分五厘にした……。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 これは私はその地域における一つの災害だと思う。市町村の話をされますけれども、産炭地に依然として営業しようという店舗なら、大臣の言われるのはわかるわけです。ところが市町村から去るわけです。というのは、共倒れになるわけですよ。購買力がないのに商店がおっても——ものすごい人口の激変でしょう。四万人くらいいたのが一万五千人くらいになれば、当然購買力はがた落ちですよ。ですからこれは移動しなければならない。移動については、集団移動とい…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 ちょっと建設次官に問題点をはっきりしておきたいと思うのです。実は水利権の問題も、あるいは地元の補償の問題も終わっているのです。金はやっていないのですが、話し合いはついているのです。反対はないわけです。そして用水の使用についても、かなり関係町村で話し合っている。そして具体的に進んでいるわけです。あとはどの事業体でやってもらえるかということが問題になっているわけです。そういうことですから、一般的な話のようにいろいろ支障があると…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
○多賀谷委員 大蔵省は見えておりますか。——実は産炭地域振興事業団法案を最終的に審議しているわけですが、問題は予算が五億円程度では、これは全く微々たるものだ、こういうように考えるわけです。問題は非常に緊急性を要するわけです。低開発地域ですと、それは必要は必要だけれども、現状より悪くなるという状態はない。ところが産炭地の場合は刻々悪くなっていく。それをどの程度にとどめるかという問題です。ですから、きわめて企業としては急ぐ。だから、むしろ初…