多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そうなっていない。条文は全員の多数決となっておるんですよ。全員の多数決、これは地方公務員でも、ないですよ。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そうすると、この条文は比較多数と同じだ、こういうように読んでよろしいのですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 どうも登録制度の資格要件というものは、登録制度そのものが組合活動に実質上影響がないとおっしゃるからあまり問題ないにしても、その影響のないものをこんなに長い条文を入れておくことも私はおかしいと思うんですけれども、それ以上に、この点についてえらくやかましく構成員の範囲を厳格にして、しかも在籍専従を排除するという理論構成が私は納得できない。これはあとから再度私は質問をいたしたいと思うのです。 そこで、文部大臣が見えておりますから…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 国家公務員の事項についてもございませんか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 日教組という団体の中に国家公務員である教職員が入っておったと仮定しますね。これは現実に入っておるわけです。この日教組の国家公務員の教職員の労働条件について文部大臣と交渉ができますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そのことは八十七号条約違反になりはしませんか。今後は八十七号条約を批准するにおいては、要するに連合または同盟、これは単位組合と同じような適用を受けるということに原則はなっておる。そうすると、その連合体は、その構成員の中に国家公務員があれば当然文部大臣との交渉ができるわけでしょう。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 いま批准をしようとして改正案の論議をしておる。今度の改正案ではどうですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 大臣見えておられませんでしたけれども、登録、非登録にかかわらず職員団体は交渉できるという答弁がさっきからあったのです。でありますから、おっしゃるように改正案によれば職員団体ということでありますから、当然登録、非登録にかかわらず、国家公務員の問題については交渉できるわけですね。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 おかしいでしょう。先ほどは改正案によれば今度職員団体になると思う、ただし登録はおそらくされないと思う、だから交渉されないのだ、こうおっしゃった。ところが、いまはそうでなくて、登録と交渉の問題についてはひとつ労働省で解釈してもらいたい、しかし職員団体にはなり得ないじゃないか、りょうりょうたるものであるから。こういうことでは違うじゃないですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 大臣よくおわかりになっていなくて、事務当局のことばを聞いて、そのときどきに答弁されていますから違っておる。 大体政府当局はきわめて勉強不十分ですよ。私はいまから質問したいと思いますけれども、第一、各省ばらばらで統一がとれてない。ですから、私は、明日よく勉強してきていただいて、さらに八十七号条約の各条文と国内法との関係を詳細に聞きますから、御答弁を準備してきてもらいたい、こういうように思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 関連して、著しくというのは二つあるわけです。要するに、この二条の二項の一号のロ、すなわち「昭和三十五年四月一日以後において石炭鉱業合理化臨時措置法第三条第一項の石炭鉱業合理化基本計画に基づく事業の整備に伴って鉱山労働者の数が著しく減少した石炭鉱山であって」という、こういうまず先のほうの「著しく」というのは一体どの程度を考えられておるか。これを御説明願いたい。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 労働者の数が著しく減少したという場合は、実は率直に言いますと、操業しておる炭鉱でも未払い代金が非常に多い、しかしとらえ方がなかなかないということで、労働者の数が出たわけです。だから、労働者の数が基本になるわけじゃないのです。労働者の数が売り掛け代金の算定のいろいろな要素に入ってくるというのは、本来おかしいのですね。そういう因子というものは本来おかしいのだけれども、出炭が著しく減少するということになると——実際は出炭は減少し…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 次に、これは確認だけしておきますが、産炭地域というのは、従来の産炭地域振興法に基づく二条とか六条とかいうことにわかかりなく、政令で指定するわけですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 三十五年の四月一日というのは、いまあなたのほうは合理化計画が出たとおっしゃいますが、合理化計画が出たのはそのときじゃないのです。この合理化法ができたときなのです。その後何回も改定しておるわけですね。ですから三十四年度が、買い上げトン数から言うならば一番多いのです。三十三年度は、買い上げトン数は三十五年と同じ。ですから、そういう点は基礎にならない。現在の合理化計画というのは逐次改定をされておるわけですから、ひとつ一歩を踏み込…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 どこかに線を引かなければならぬということで線を引かれたのでしょうけれども、少なくとも、合理化計画によって買い上げ勧告がぐっと急増したという時点から引くべきです。三十四年から比べると、三十五年四月というのは減っているのですよ。全然根拠がないじゃないですか。減っているところから起算したというのは、おかしいですよ。ですから、むしろ急増した三十四年度から行なうべきじゃないですか。私は三十三年と言いたいけれども、一年譲歩して、三十四…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 三十四年度から、中規模の炭鉱が閉山になっております。炭鉱数は変わらなくてもトン数がぐっとふえておるというのは、そういう関係ですよ。ですから、その中規模の炭鉱の売り掛け代金というのも多いのですよ。最初のころは中規模は比較的合理化に入らなかったが、三十四年度からずっと中規模が入ってくるという状態になっておるわけです。この売り掛け代金を中心にものを考えるわけですから、売り掛け代金が非常に大きくなってきた、こういう時期を判定すべき…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 めんどうを見ていくということですから、弾力的に考えていただきたい。 それから、利子は大体どのぐらいなんですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 償還期限、運転資金あるいは設備資金、それらを別々にお答え願いたい。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 政府機関である中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫には、あなたのほうから特別な資金を出されるわけですが、市中銀行にはどうされるわけですか。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
○多賀谷委員 私はこの法律が十分運用されて実効があがることを希望しております。ただ、一つ危惧がある。それはこの法律ではつぶれた炭鉱と運命をともにした中小企業は、金が十分借りられないのじゃないかという気持がある。むしろそのつぶれた炭鉱に若干売り掛け代金があるほうが、まあまあ金が借りられて、その炭鉱と運命をともにした中小企業というものは、この法律の外に置かれるのじゃないか、こういう危惧が非常にしてならぬのです。こういうことであってはこの法の…