多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私は専従の場合を聞いておるわけです。ですから、逆に専従になろうとするならば職員をやめなければならぬわけですから、籍はないわけでしょう。籍がないということは、いまのような日本の雇用情勢、ことに終身制のまだ強い情勢、そうして公務員の場合は、ましてや出たり入ったりまた出たりというわけにはいかない。こういう情勢のときに役員になろうとすれば、親族会議か何か開いて将来の身分を十分考えなければならぬということになるでしょう。そういうこと…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 しからば、八十七号条約を批准をした国で、役員が職員でなくてもよろしい、こういう制度をとっておる国は在籍専従ではありませんか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私が調べたところによると、われわれも十分な資料を持っていないのですけれども、いまおっしゃったフランス、ベルギー、さらにイタリア、これはおのおの専従制度がある。イタリアは派遣期間を一応一年間としておるが、無限に更新ができる制度になっておる。さらに、フランスは短期が五カ月、長期が五カ年、そうして、それは派遣制度として更新できる制度になっておる。それからベルギーも、組合活動に参加し得る者については、これは専従期間を設けて、一応賃…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 国民の感情とおっしゃいますけれども、現在日本の民間労組というものはみな在籍で専従しているのです。戦後できた組合並びに戦後の幹部というものは大体そうですよ。戦前の方は弾圧を受け、会社からおっぽり出されたわけですからそういう状態はないが、戦後の労働組合、現在の幹部というものはほとんど在籍ですよ。そういう現状から見ると、これは公務員に特有な制度ではないか。しかも、いわゆる逆締めつけ、公労法四条三項とか地公労法五条三項とかいう規定…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私は、八十七号条約と直接関係してあなたのほうが在籍専従の問題を出されるから、問題にしておるのです。全然別個の問題として在籍専従の問題を出されるならば、これは政府の意図はそうだ、こういうように思うのです。現に条約を批准をした国で、しかも公務員で、公労法四条三項、地公労法五条三項のような規定のない国でも、在籍専従が依然としてあるじゃないか、だから八十七号条約とは無縁のものだ、こういうことを言っておるわけです。それをあたかも、八…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 労働行政にたんのうな大橋労働大臣の言とも思われません。それは日本の労働組合は、この公労法四条三項、地公労法五条二項のような規定のない時代で毛布籍専従はあったわけでしょう。どうですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私は、まず在籍専従禁止の問題は、これは明らかに便乗じゃないか。いま言いわけをされておりますけれども、歴史的に見ると、労働組合ができた、しかも公務員にもできた、あるいは国鉄その他の職員にもできた。そうしてそれはあらかじめ労組法が予定をしておった。だから労組法については、あるいは労調法についても、公務員に対するいろいろな法令的な予定をした条文が置いてある。そのときは在籍専従であった、そうしてそのときは、これはいわば職員でなくと…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 解釈は別として、現実の問題として在籍専従制度があったけれども、逆締めつけの制度がなかったという時代があったでしょう。事実問題を聞いているのですよ。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 それは労組法の時代、それから国家公務員法ができた時代、国家公務員法ができて、そうして九十八条の二項を曲げて解釈をして逆締めつけの規定をいった時代、おのおの違うのです。国家公務員法ができて、いわゆる公務員の職務専念の義務を規定したときでも逆締めつけでなかった時代がある、私はこう言っているのですよ。だから前提条件じゃないでしょう、逆締めつけというのは。どうでしょう。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 違反する状態じゃないですよ。専従制度というものがちゃんとあった。専従制度があったけれども、そのときは逆締めつけの規定はなかったわけですね。逆締めつけの規定は、結局解釈論としても逆締めつけの規定ではなかった、そういう時代があるでしょう、こう言っておるのです。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 現行法じゃない、そういう期間があったでしょう。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 どうも大臣理解が違うのですが、私は、労組法の時代は、これは全部労組法によっているのです。逆締めつけの規定もないし、解釈も起こらない。そのうち国家公務員法が制定になって職務専念の義務が規定をされて、そして在籍専従の取り扱いがなされた。しかし、九十八条の二項というのは逆締めつけを規定したものではない、こう解釈された時期があるんだ。だから、結局逆締めつけというのは在籍専従の前提条件になっていないじゃないか、こう言っておるんですよ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私はこの点はこじつけだと思うんです。根拠がないものですから公労法四条三項、地公労法五条三項廃止に関連をして説明をされた。現実に在籍専従が不承認になれば組合の団結権というものは侵害される、あるいは組合の行動というものは制約されるでしょう。この事実をお認めになりませんか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 それは組合がかなり発展をし、日本の雇用情勢が非常に変わり、公務員の採用その他の問題がいまのようにシビアーでなければ、私はそういう状態が起こると思う。ところが、現実の問題として、現時点においては組合の行動が制約されるでしょうと聞いておる。どういう判断をされますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 和歌山地裁昭和三十四年九月二十六日、東京高裁の昭和三十六年七月十日の判決、和歌山教組事件に対する専従不承認処分について地裁並びに高裁はどういう判断をしておるか。それは裁判所は専従不承認処分によって教育公務員の勤労者としての権利を侵害されるものであると判じておるのです。ですから客観的に見ると、現時点における在籍専従禁止の問題は労働組合の行動権を制約し団結権を侵害するものですよ。これをどういうふうに判じておられますか。それをし…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 最高裁の判決がまだ出ませんから裁判所の個々の判決に対する批判はわれわれも避けたいと思うけれども、少なくとも地裁と高裁、二つ出た判決はともに、専従を認めなければ勤労者としての権利保護に支障を来たすものであると言っている。これが客観的なものの見方ですよ。組合を弾圧しようとするから在籍専従で一生懸命になっているわけでしょう。逆に言えば在籍専従の禁止を一生懸命叫んでおる人は、客観的にいえば組合を何らかの形で弱めようという勢力ですよ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私はこの点はどうしても承服できない。まず政府の意図がそうだ、それから前提条件である逆締めつけの排除が必ずしも関連をしない、この点において問題を保留しておきます。 次に、全然また無関係な問題として政治活動の制限の問題が起こっておる。しかも、これはあとから申し上げますけれども、今後の政治活動の制限の問題を扱うのは人事局である、こういうことになりますと、一体公務員の政治的な中立性ということも政治活動の制限の一つの問題として、もう…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 その経過処置の扱い。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 その経過処置の場合は人事院が扱うのですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 取り扱い者……。