多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 現在の法制は、消防職員は警察と考えていますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 八十七号条約からは、警察、軍隊の範囲をその国内の法令によってきめるということはありませんよ。軍隊及び警察の要するに保障ですね、保障の範囲あるいはその保障する権利、そういうものについては、これはその国内の法令できめる、こういうのです。軍隊及び警察の範囲を自由自在に縮小するという考え方は出てこないのですよ。その点は誤解があるわけじゃないですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 残念ながら労働問題懇談会の小委員会も、当時は資料不足で、いま読んでみると十分な検討がされていないと思う。結社の自由委員会のその後の五十四次、五十八次、六十次、六十四次、六十六次の報告書を読んでごらんなさい。学者先生にそういうことを言っては、はなはだ恐縮でありますけれども、当時は十分な資料が来てなくて、その中で論議がされておりますから、きわめてあいまいな議論がなされておる。第一、公務員については、全体的に見ると八十七号条約か…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私はこの点は、条約を批准された場合に、はたしてこれが問題になりはしないか、こういう問題点としてここに提起をしておきます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 いま指摘をいたしまして、答弁を願いましたように、要するにこれは消防庁の職員を除けば、あなたのほうの考え方によれば、国家公務員法、地方公務員法は解釈だけ変えればいい。私は必ずしもそうは思っていないけれども、あなたのほうの考え方からいけばそうです。そこで、公労法四条一項ただし書き、四条三項、地方公労法の五条一項ただし書き、五条三項だけが問題になる、こういうことが政府の答弁からはっきりしたわけです。 そこで、私はささいな問題から…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 このチェックオフは、八十七号条約の精神の相互不介入の原則に違反しますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 ＩＬＯ結社の自由委員会は、チェックオフは八十七号条約の精神から見て適当でない、こう言っておりますか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 佐久間さん、ぼくは、あなたは大臣でなくて政府委員ですから、大体勉強してこの委員会に臨んでおるだろうと思った。ところが全然この報告書を読んでいないじゃないですか。あなたの言うのと逆ですよ。とにかくチェックオフは、これは労使が協定によってきめるべきものである、これが原則ですよ。そう言っているでしょう。どうですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 どうもＩＬＯに報告する場合と、この国会で答弁されることが非常に食い違うんですね。ＩＬＯはこういうことを言っているのです。これはいまお話がありました六十六次報告です。「本委員会は、一九六一年十一月の会議で、任意的なチェックオフが労働協約による交渉事項であることは、一般に承認された慣行である。使用者がかかる協約を締結するかいなかの自由を有するのが通常であるとの見解を表明した」、こういうことを言っているのです。ですから、ＩＬＯと…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 結論は同じでも、ものの考え方が違うのです。この改正案でいいんだということは、公共団体と当該職員団体が、チェックオフの協定をしてもよろしい、こういう条例でなければならぬという意味ですよ。ですから問題は、チェックオフがいいんだということを承認した条例ならよろしいということですよ。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 ですから、使用者の判断でチェックオフを自由にできる、こういうことでしょう。それを前提としてこの改正案についてこれ以上審議する必要はないと結社の自由委員会は言ったわけでしょう。ですから、しからば何のためにあなたのほうでわざわざ条例でなければ給与の差し引きができない、こういう規定をしたか。要は率直に言うならば、この改正案を出したときとＩＬＯから言われたときと、答弁が食い違っておるのですよ。ですから、八十七号条約の相互不介入の問…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 あなたは先ほど、八十七号条約は相互不介入の原則に立っておる、だからチェックオフを禁止したい、こういう趣旨で出したのだ、こうおっしゃった。ところが、結社の自由委員会は、それは八十七号条約の問題ではございません、こう言っただけでなくして、本来これは団体交渉事項です、労使が自主的にきめるべき性格のものです、こう言ったわけです。そこで、このチェックオフの労使自主的にきめるというその慣行並びに精神を阻害しない限り、あなた方出そうとす…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 ＩＬＯ条約の結社の自由委員会が日本の正式な改正案について議論をしておる。この議論によれば、結局八十七号に関係ないどころか、チェックオフはむしろ労使自主的な問題である。それを阻害するようなこの法律はむしろ八十七号に違反をするおそれがある。だから、日本政府は、いや、それは阻害いたしません、チェックオフは自由なんです、ただそれを条例で書こうとしておるのです、こう言って答弁を切り抜けたわけです、そういうことでしょう。もう一度御答弁…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 相互不介入の原則に違反するという——ＩＬＯは違反しない、こう言っておる。この点は問題があるし、さらに、あと立法者の自主的な意思にまかすなら、何も条例は要らぬでしょう。わざわざ条例ということを書く必要はないでしょう。現行法でいいでしょう、相手方の一方が拒否すればできないのですから。しかも、権力を持っておる理事者のほうが拒否すればできないでしょう。何で条例の必要があるのですか。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 これは大体立法者よりも議会側が——地方議会ですよ——保守的と見ておるのですか、反動的と見ておるのですか。そうでしょう。それ以外に区別する必要ないでしょう。立法者がノーと言えばできないのです。それを条例でやろうというのは、立法者はやりたいけれども、議会がうるさいから、議会のほうがとめてくれるだろうという期待を持っておるのですか、この法律は。どうなんです。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 私はこれでも承服できない。これはひとつ統一見解をしてもらいたい。先ほどの答弁は、相互不介入から出ておる、それは八十七号条約の精神だ、こうおっしゃる。ところが、結社の自由委員会では、これは団体交渉事項である、自主的にきめるべき性格だ——これの調整をまずしてもらいたい。これはあとから、統一をして答弁を願いたい。国務大臣は一人しかおらぬから、労働大臣から御答弁を願いたい。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 これはひとつあとから、相談をして統一見解を出してもらいたい。私はむしろ政府干渉になる可能性があると考える。大体この賃金直接払い、全額払いの原則というのは、封建制を打破するためにやった条文ですよ。これはいわば基準法の賃金支払いの二四北条の規定ですね、これを国家公務員法の場合に人事院規則に入れたわけですよ。こういう、最初全然予定をしなかった条文を利用してチェックオフを禁止するなんというものの考え方が、私は非常にけしからぬと思う…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 事実上はやっていなかったでしょう。賃金の中から組合費を差し引いてやっておったでしょう。これを規定するときには、この条文というのはそういう意図でなくて、要するに賃金の全額支払いの原則、基準法をこのまま採用したわけですよ、人事院規則になかったから。こういうことでしょう、立法経緯は。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 こういう基準法の条文を持ってきて、それをチェックオフの禁止に使うなんというものの考え方が、私は三百代言的な解釈だと思うのです。こういうねらいはチェックオフの禁止だ。ところが、その条文は、いわゆる封建制を打破するために基準法がきめたその規定をそのまま持ってきた。そうしてそれでチェックオフを禁止するという、こういう考え方そのものが、意図が、私は非常にけしからぬと思う。これは地方公務員法でも同じですよ。条文をすらっと読んでごらん…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○多賀谷委員 そういたしますと、役員は必ず除籍されなければならぬ、こういうことになりますね。しからば、職員でない者しか役員に就任できない、こういうことになるのですね、逆にいいますと。これは八十七号条約に違反しませんか。