多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 労働大臣が、最低賃金法を出したのは条約を批准したいためだと、最初こうおっしゃった。速記録を見てごらんなさい。条約を批准したいために出した法律が、われわれから、これは条約批准はむずかしいだろうと、こう指摘した。ところが、できます、必ずやります、こう言っておる。それがいまごろになって照会をしておるというのは一体何ですか。私は、いまからＩＬＯの各号について質問をしたいのですが、内閣がかわるたびに自民党という政党はそういう不見識な…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、政府の態度に非常に遺憾で断ります。この質問は与党からもなされ、そうして大臣が、いま私が申しましたように答弁をされておる。それがいまだできてない、こういう状態ですが、これは、私はこの質問は留保しておきたい。この予算委員会全体を通じて最後まで留保しておきたいと思う。 続いて次に質問をいたします。総理は昭和三十七年の十一月に欧州を歴訪されて、そのときに、新聞によると、「日本の賃金事情」というパンフレットを八千部持って旅行を…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 労働大臣、そうですか。大体定期的に支払われる賃金にはかなり差があっても、いわゆる付加給付を含めれば差が縮まる、こういうふうにお考えですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 そのあたり、付加給付を加えるとかなり実質賃金は差が縮まるように書いてあるが、そのとおりですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 この「賃金事情」の中で、非常に大きな——故意かあるいは過失か知りませんけれども、いわゆる付加給付の問題を考慮する必要がある、こう書かれておる。ところが、そのことは正しいのですが、付加給付の問題を入れると、いま総理がお話しになったような状態ではなくて、賃金の格差が拡大するのですよ。たとえばイタリアについて言ってみますと、日本のいわゆる付加給付と称せられるものは、大体これ以上新しい統計がございませんから、この統計を使いますけれ…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 社会保障が非常に進んでおりましても、イギリスのように政府の支出が多い場合には、付加給付はふえないですよ。経営者の持ち分の多いのが付加給付がふえるわけでしょう。ですから、イタリアの場合は経営者の持ち分が多くて四〇％になっておると、こういうのです。ですから付加給付が多い。ですから、実質賃金という場合はそういうことでしょう。あなたのほうは、わざわざ付加給付のことを書いておるのですからね。書いておるのになぜその点をお触れにならなか…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 労働省でやっておるのは現今給与だけですね。ですから、現金給与だけのことを書いておるならば、私はあえて言わないけれども、付加給付のことに言及しておる。付加給付のうちで一番日本に有利な福利厚生施設だけを入れておる、これだから問題じゃないか、こう言っておるのですよ。これが結局、総理大臣はイタリアに近づきつつあると言うけれども、経営者の出し前としては、労働者が受ける分としては、必ずしもその時間当たり賃金の状態にはないのだ、これをひ…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 この問題であまり時間をとっておるわけにはいきませんけれども、私はこのパンフレットを指摘しておきたい。たとえば、いま総理のおっしゃった時間当たり賃金の比較をするにしても、日本は職員全部を入れておる。日本の統計は常用労働者、ところが外国のは労務者——ホワイトカラーを入れておらない。こういう統計の出し方をしておる。さらに企画庁の消費者動向予測調査によっても、家計調査というのがある。しかし、これは奥さんがとにかく家計簿をつくれるよ…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 その一時的な状態だけ、しかも実際はほとんど動いていないのですよ。確かに適用者は多くなりましたよ。適用者は多くなりましても、事実はどんどん先行しているのですからね。ですから、あまり最低賃金法があるから賃金が上がったなんて書かないで——一体最低賃金をいつまでこのままにしておくのですか、いつ批准をできるようにするのですか、法律を直すのでしょう、いつ直されるかお聞かせを願いたい。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 早く条約の批准のできるような、かっこうの悪くないような法律に改正してもらいたいと思うのです。かっこう悪いですよ。二十六号というと、いま百十九号ですからね。ですから、ヨーロッパ並み、こう言っておるなら、もう少しヨーロッパ並みにおやりになることを希望します。 次に、問題の百二号条約、厚生大臣にお尋ねしたいと思います。 一体、この条約は非常に弾力性のある条約で、全部各項目とも該当しなくとも、グループに分けた三部のうち各一項が適応…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 大臣、お間違えにならないようにしていただきたいのですが、医療給付は批准できないのでしょう。疾病給付は批准できるのですね。大臣、違うでしょう。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 大臣が医療給付と失業給付は批准ができるところに達したと、こうおっしゃっているから、私は、それはあやまちでしょうと言っておる。速記録に載りますからね。それは、医療給付でなくて、要するに疾病給付の方は批准できるけれども、医療給付はできないでしょう、こう言っているのですよ。そうですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 あなた、医療給付と言われたから。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、時間がありませんから、一番ポイントの厚生年金の改正について聞きたいと思う。一体、厚生年金の問題で一番問題は額の問題、それから、いま言われておる企業年金調整の問題、これが一番大きな問題だと思う。そこで、額の問題としては、一体、法律を改正してから国際的な基準に達するまでどのくらいかかるのでしょう。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 退職時に大体二万五千円程度の賃金の人はいつごろから一万円の給付を受けられるようになるのですか、改正案では。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 法律が施行になりましてから大体二十年たつわけです。そうして、いま二万五千円で二十年勤続の人がやめる、それから給付が停止をする期間もありますが、法改正後幾年経過したら一万円になるのですか、こう聞いておるのです。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 平均の給与の人が、厚生年金の定める標準報酬月額が二万五、六千円になるのはどのくらいかかるのですか。もう時間がありませんから、私はもう少し詳しく説明をしながらお聞きしたいと思うのですが、それは、いま二万五千円といいましても、標準報酬月額というのは昔の賃金を積み重ねてきておるのです。ですから、昭和二十九年に改正になったときに、低かった人は三千五百円とみなした。過去の分については、三千五百円以下の者は三千五百円とみなした。それか…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 そうすると、改正法律が施行をされたら、大体八千円、退職時の給与二万五千円の人が八千円くらいですね。そうして、それから十年くらいたって一万円ですか。二十年で八千円という。その二十年はいつから換算して二十年ですか。いまから換算して二十年たった後に、一九八四年に八千円になるのですか。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 ですから、結局八千円くらいだということですね。とにかく、いま退職時二万五、六千円の人が月額の報酬賃金の平均はどのくらいになるかというと、私がある会社を調べてみた。実数で言うと一万一千二百三十四円。このくらいにしかならないのですよ。それは過去はずっと低い賃金で来るのですから。ですから、自民党が二万五千円の人は一万円やる、こう言っておるけれども、実際はそうでないのです。ほんとうに賃金二万五千円の人が給付一万円がもらえるのは、法…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 自治大臣は、先般の新聞によると、国民健康保険は赤字で困る、地方財政に及ぼす影響が非常に大きい、だから厚生大臣にプール制を再検討してもらいたい、こういうことを閣議後に述べた、こういう記事が載っておる。厚生省の方向としてはどうですか。