多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 では、同じ問題として厚生年金を聞きましょう。こういった定期作業員の厚生年金は一体どうなっておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 いま私が問題にしておりますのは、定期作業員といいまして、毎年六カ月以上十カ月程度雇用されておる、そしてそれは十カ月目に解雇をされる、それが毎年継続して行なわれておる、こういう労働者が大体三万五千おる。これに焦点を合わせて聞いておるわけです。ですから、いまお話しのように、国または地方公共団体で五名以上雇っておるものについては厚生年金の適用がある、ただし臨時の者はない、その臨時の二カ月以上の者についてはこの限りでない、こうい…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 そういたしますと、たとえば二十年勤務をすれば老齢年金の資格がつくというときに、六カ月ずつで、更新をされれば四十年かかる、こういうことです。九カ月でやれば三十年も労働者は年金給付の資格を得るために働かなければならぬ、こういうことになりますね。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 健康保険を聞きたいのですが、健康保険はどうなっていますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 そうすると、定期作業員は、解雇をされてから、次に再就職をするまで、一体何の適用を受けておるか。国民保険の適用を受けておりますか、健康保険の適用を受けておりますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 大臣、いまお聞き及びのような状態です。失業保険はかけるけれども、失業保険会計からは一銭ももらえない。二十年かけても三十年かけても労働省からはくれない。しかし、林野庁のほうで退職金という形で失業保険分だけはくれる。しかし、それはあくまでも内容は失業保険の給付と同じですね。ですから、何年林野庁につとめ、表彰状をもらっても、退職金という実質上のものはもらえない。それから、厚生年金をかけておるけれども、とにかく六カ月で解雇をされ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 そうすると、具体的に三万五千という数字はどのくらいになるのですか。あなたのほうは定期作業員は年間雇用をどのくらいにするんだという計画はありますか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 まず、この定期作業員、それはやはり作業が年間できるようにするということが第一ですが、あなたのほうは退職金を出さないで休業手当を出したらどうですか。全部、国というか、国有林野の会計から出るのでしょう。失業保険をもらっていないのだから、失業保険を納めていても労働省の失業保険の会計からは一銭もくれないというのだから、それならば、全額退職金を出すのなら、これは休業手当を出して、これを継続したらどうですか。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 帰休制度というのは、これは失業保険会計からもらうために繊維その他が操短のためにやった一時的の便法なんです。それがいままで取り扱われてきた帰休制度というものです。ですから、一時退職するのですから、あまり意義がないのです。私が言うのは、休業手当を出しなさいと言っている。というのは、全部国有林野の会計から退職金を出すのです、そうすると、失業保険を納めたけれども給付を受けないのだから、休業手当をお出しになってもいいじゃないか。そ…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 休業手当の性格の問題ではないでしょう。基準法の二十六条、あるいは民法の危険負担の条項、私は何もこういうものにこだわる必要もないし、とにかく、あなたのほうで、それは休業にしてやるんだ――要するに、労務を提供しようというけれども、あなたのほうで仕事がない、こう言っているのですからね。休みなさいと言っているのだから同じことですよ。特に北海道の労働者が九州に行くことはないのでしょう。同じ営林署管内でしょう。事実問題としては、作業…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 どうもお役人の答弁なんです。全く労働行政を御存じないですね。そんなことで労働管理はできぬですよ。それは各会社とも非常な苦労をしておるのです。それは何も林野だけでなくて、冬の仕事のないところだってある。各会社がどういう苦労をしているかといいますと、メタル山と石炭山を持っているところは、新潟のように豪雪で仕事場が冬はない。そこで、冬の間は九州の炭鉱に連れてきて働かしておるのですよ。ですから、それほどみな労務管理というのは苦労…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 定期作業員というのは平均の勤続年数は七、八年でしょう。どうなんです。
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 それは、一年や二年ちょっと行ってみようという労働者もおるでしょう。これはしょっちゅう移動するのですよ。しかし、この労働者というのは、もう三、四年ずっと継続している者が多いのですよ。ですから、全体的に見ると、これは普通の工場等に勤務するのとあまり変わらない勤続年数になっておる。それは三万五千の個々の人間が四十年も五十年もはおりませんけれども、しかし、普通の勤務年限くらいになっておるはずです。ですから、そこに私は非常に問題が…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 私は、公務旦等退職手当法というものがあって、この上にあなた方は安易に乗っておると思うのです。これは大蔵省も払わなければならぬでしょう。法律ですよと言えば金を出すだろうと思う。あなた方のやり方は非常に安易です。ぼんぼん退職手当を出す。国有林野特別会計だ、こう言うけれども、払い下げはよそはできないのだから、これはいわば独占だ。それはもう昔からの遺産を受け継いでおるわけです。退職手当をぼんぼん払うから問題ないだろうと言う。民間…
第46回 衆議院 予算委員会第三分科会 第5号
○多賀谷分科員 実は、これはあなたのほうのように長期の季節的な休業はないのですけれども、港湾労働者ですね、非常に波動性が多い。そこで、港湾労働者といえども、旧来はいわば休業手当のようなものは出ていなかった。ところが、どうしても、休業手当をやらないと、いわゆるあぶれ料をやらないと、労働者が集まらない。非常に波動性の多い企業ですけれども、これは何も経営者の責任じゃないのです。外が波があってしけたら、船は停泊しておっても品物は沿岸に持ってくる…
第46回 衆議院 予算委員会 第14号
○多賀谷委員 文部大臣、県全体のワクで操作ができるような状態にはないわけです。産炭地というのは、その県においては少なくとも三分の一以上そういうような町村があり、学校がある。ですから、産炭地といいましても、全国的にその数が、ばらばらである、その県における比重がごく少ないというなら別ですよ。ところが長崎でも、佐賀でも、福岡でも、その県における比重というのは非常に大きいのですよ。しかも人口は半分くらいに減っておる。最近、御存じのように炭鉱は労…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、いま国の内外で非常に問題になっておりますＩＬＯ八十七号条約を中心として、さらにＩＬＯ一号条約、二十六号条約、百二号条約、百五号条約等について、国内の問題と関連をして質問いたしたいと思います。 まず第一に、日本は八十七号条約は批准をしておりませんけれども、ＩＬＯの機関においてとやかく勧告を受けております。一体国際条約で批准をしていない、効力が発生をしていない条約について、国際機関がとやかく干渉をすることは、これは国内干…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 そういたしますと、日本がＩＬＯの場で、八十七号についてはたびたび批准をするということを言明しておるから問題になっておるわけですか。日本は今後八十七号条約については批准しない、こういう、態度を変えたら問題になりませんか。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 どうも質問にはっきりお答えになりませんけれども、要するに、いまあなたの党の中で、批准をしない条約についてとやかく言うのはおかしいじゃないか、条約というのは、批准をして初めて効力を発する、そこに順守義務ができる、しかるに、なぜそういうことを言っておるのだ、こういう意見があるから、総理の見解を聞いておるのです。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○多賀谷委員 外務大臣、どうですか。