多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 あなたは国務大臣でしょう。土地を造成し、使ってもらいさえすればよい、そんなことを言われるのなら、何も大臣でなく局長でよい。われわれも土地造成に限っていないのです。ボタ山を整理すればこれが使えると言ったでよう。現実はそういうつもりで有沢さんはつくったのです。ボ夕山をくずすのは、ブルドーザでやっている。土地代が高くなるから人を使っていない。全部ブルドーザで土をくずして、そうして測溝をやるとか、そういう事業しかやらないのです。そ…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 いまからつくる土地は、残念ながらだんだん工場立地としてはよくない地点につくるようになる。工場立地として最もいいところから手をつけておりますからね。だんだん土地の造成は工場立地なり、企業の進出のむずかしい土地になるわけです。だから、どうしてもこのことを考えていただきたい。このことを要望しておきます。 次に、具体的な問題について厚生省に伺います。あれだけこの委員会で問題になりました水道の補助率、これは終閉山の場合と鉱害復旧の場…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 第一、事業量が違うでしょう。要求をされた事業量と、それから地元の要望の事業量と違うでしょう。水道はつけないで、そのままほうっておくわけですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 大体十二カ所で二億五、六千万円なのでしょう。ですからこんなに委員会でも問題になり、そしてあなたのほうも率を上げるということで調査をされておる。このくらいのことが通らぬようでは、何のために委員会を開いておるかわからぬですよ。速記録を見てごらんなさい。各委員だってその話をしているでしょう。そのくらいのことが通せぬような厚生省ではだめですよ。各委員が与野党ともこれを言っているのです。これは水の問題ですから、これができぬような厚生…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 昨年すなわち三十七年度の特別交付税は、二つの要素を入れました。それは鉱産税の一割増し、それと過去三カ年に離職した人に対して、当時は三千円だったのですが、三千円の額に相当する額を給付するというので、二つのファクターを入れたわけですが、本年は新しいファクターが入ったのですか。それとも率がどうなっているのですか、これをお聞かせ願いたい。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そうすると、離職者は倍以上ですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 それは過去何カ年の離職者ですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 額を上げても離職者の数を減らしたのでは意味がないですからね。そこが問題ですよ。ですからやはり、離職者というのは、少なくともこの前見られたときの離職者は含めてもらわないと、この前過去三カ年だったら四カ年ということにしていただかなければならぬ、こういうふうに考えるわけですけれども、どうですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 三十三年度の鉱産税に一定率をかけたものを付加する、こういうように理解してよろしいですか。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そうすると、一定率というのは大体どのくらいですか。これはもういま話をしてもいいでしょう。大体の数字は試算してあるでしょう。
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 ほかに質問がありますけれども次会に譲りまして、同僚委員から大臣への質問があるそうですから。一応これで終わりたいと思います。その他の質問は保留しておきます。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 まず、最低賃金法施行状態についてお聞かせ願いたいと思います。 この前、私は、予算の総括質問の際に、ＩＬＯ条約との関連において、条約の批准ができるかどうかという点についてお伺いしたわけですが、その際に、現行法ではかっては条約批准ができると考えておったけれども、その後いろいろ調査をしてみると、条約批准ができるような状態にない、こういう答弁であったと思いますが、一体どこの点が条約批准ができない問題点になっているか、これをお聞か…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 法案、すなわち、最低賃金審議の際には、最低賃金決定制度の実施に関する勧告については、若干本法案と抵触する点について疑義があるけれども、少なくとも条約については疑義はございません、勧告は必ずしも国内法が完全に一致する必要はございませんので、条約については十分批准ができると思います、こういうことで大臣は答弁になったわけですが、これは、私は、国会に対する政府の答弁がこういうあいまいでは困ると思うのです。速記録を見られると十分わ…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 どうも私は不見識だと思いますね。しかも、これは参議院のほうからその三者構成についての修正案が出されておるわけですよ。ですから、その修正案で今度はいけるんだ。最初は政府は原案でいけるんだと、こう言ったのです。要するに、原案で批准ができるのだ、ところが、参議院のほうから、いわば自民党のほうから修正案が出された。そうして今度は大丈夫だと、こう言う。それが有権解釈をいまごろ求めるということ、あるいは法律ができてから求める、こうい…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 あなた方は、有権解釈を求める、どういう手続で、具体的にどういう文書で、どこに出して、その解釈を願っているのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 それで有権解釈になるわけですが、事務当局がいいと言ったら有権解釈になるのですか。それで、百五号条約の解釈のような場合に、条約勧告の適用に関する専用家会議がその細部について決定をするとか、何らかＩＬＯに対してそういう正式な機関として有権解釈を仰がなければならぬのじゃないですか。少なくともこの最低賃金法が国会に提案されたときも、あなたのほうは打診をしておるはずですよ。ＩＬＯのだれかに話をしておるはずですよ。大体よかろうという…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 結局レーバー・アタッシェが事務当局に問い合わせしているでしょう。しかし、それも問題になったときに権威あるものではないでしょう。事務当局のだれだれさんがこういう解釈をしましたというのが、非常に条約適用専門家会議等で問題になったときには、別にある人がそういうことを言ったからといって、それが権威づけられるものではないでしょう。何か問い合わせしている、有権解釈を求める手続をしているような、それからオーケーがくればできるような話を…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 ですから、条約の批准前には有権解釈の適用がないのですよ。八十七号条約というのは、理事会に結社の自由委員会という特別委員会があり、さらにＩＬＯそのものに実情調査調停委員会がありますから、そのほかに有権解釈の出しようがないのですよ。ですから、まず批准をしてみて、批准をしたら、条約適用委員会のほうから各国のものを集めてしポートが出るわけですから、それが出れば、日本の法律を直すということになります。ですから、あなたのほうで事実を…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 私は、この原案はだれがつくられたかわかりませんけれども、中央最低賃金審議会のほうで答申をなさっておる。その答申には、まあまあ初期の段階においては現行の最低賃金もある役割りを果たした、こういうように書いてありますけれども、私は率直に言いますと、これはむしろ役割りを果たさなかったと思うのです。それはなぜかというと、私は当時それを指摘しておったわけですけれども、業者間協定ができようとする機運ですね。あの当時若い労働力が不足しだ…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○多賀谷分科員 大臣は率直にお話になったようです。私も大体同じだろうと思います。とにかく業者間協定に基づいて、最低賃金が百八十円から百九十円というのが昭和三十五年に締結されて、まだ今日まで改定されてないという状態です。これはあなたからもらった統計ですから間違いない。それから三十五年以前に締結をされても、まだ改正が行なわれていないというのもある。要するに、最低賃金法が動いてないということは事実ですね。何かそのときの経済に即応するように動い…