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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示
日本社会党1964/04/15

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 そうすると、鉱業権者というのはあらためて加害者ということになるわけですか、そういうことになるのですね。しかし、鉱業権者じゃないわけでしょう。あるいは鉱業法上の鉱害にはなるのだけれども、いわゆる権利を侵害した者は鉱業権者じゃないわけでしょう。この無資力というものは、鉱業権者が無資力なんですからね。これは鉱業権者または加害者が無資力の場合、こういうふうにしなければいかぬ。

日本社会党1964/04/15

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 そうすると法律改正が要るんじゃないですか、臨鉱法の法律改正が。

日本社会党1964/04/15

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 それができればけっこうですが、私はおそらく鉱業権者または租鉱権者が無資力と、こう書いてあるんじゃないかと思うんです。そうすると鉱業権者または租鉱権者じゃないのですから、これは加害者か何か字句を入れなければならぬじゃないかと思いますけれども、局長がいいとおっしゃるのですから、私はそれ以上質問をいたしません。

日本社会党1964/04/15

第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 大体この条文の解釈的な面はお聞きしたわけですけれども、しかし外国の立法例として、大きな立法例としては、私はいろいろ比較して質問をしてみたいと思うんですよ。それから大臣については、再度保留いたしました質問をいたしたいと思いますが、本日はこれで一応終わりたいと思います。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 この前政府から報告がありました高松炭鉱のガス爆発の災害について、若干お聞きいたしたいと思います。 まず第一に、この炭鉱の個所については従来どういう調査がなされ、その勧告が行なわれておったか、また事前にそういうガス爆発または燃焼のおそれがあったかどうか、これらをお聞かせ願います。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 撤収を兼ねた採炭作業ですから、これは一体保安が完全にできておったかどうか。私は一応撤収作業が主だろうと思いますから、こういう個所は大体非常に危険だと一般的には言えるわけです。ですから、これらの通気は一体完全であったのかどうか。それからもう一つは、火源が何であったか。それからガス爆発というけれども、いわゆる爆発的な状態にあるのか、あるいはガス燃焼的なものであるのか。それから、なくなった人は一体爆発並びに燃焼でやられているのか…

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 三月三十日は月曜ですから前の方は休んでおる、こう見なければならぬ。そうすると、ガス検定が十分行なわれておったかどうか、これはどういうようになっておったでしょうか。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 この二坑は甲種炭坑ですか、乙種炭坑になっておるのですか。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 そこで今後の処置はどういうようにされておりますか、その後の対策。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 これは請負業者ですが、この労働者は一応鉱山保安法による認可を受けておる請負の組夫ですか。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 労災補償部長見えておられますが、基本的な問題はいずれ、鉱山保安法が本院にかかっておりますから、そこで聞きたいと思いますが、とりあえずこの高松炭鉱のガス爆発災害について、一体これらの人々の労災金は、最高と最低でどのくらいになっておりますか。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 そこで、これはもう再開したわけですか。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 労災部長、これは最高と最低はわかりませんか。

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 そこで、例のホフマン方式を防衛庁はとろうとしておるのですね。福田防衛庁長官は国会で答弁なさったですね。これは防衛庁としては、従来、ホフマンをここ二、三年とろうとして、いろいろ大蔵省と折衝しておる経緯は知っているのです。要するに、訴訟をするならば、ホフマンのほうを裁判所はとっておるものですから、いわゆる行政処置で払った分より裁判所のほうがほとんどの事例が多いのですね。年寄りなんかは逆に少なくなる例もあります。そこで、防衛庁が…

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 その制度根本の問題は年金方式でけっこうですが、いまとりあえず、防衛庁は今度の災害、要するに米軍機が落ちました原町田の災害の場合、ホフマン方式を適用するというのでしょう。そうすると、日本の政府が払うそういった遺族補償の体系が変わるわけですね。従来あらゆる場合に、労災方式で千日分ですよ。ところが防衛庁のほうでホフマン方式をとりながら、他の官庁のほうがとらぬというのもおかしいでしょう。とりあえず防衛庁がとるについては、あなたのほ…

日本社会党1964/04/13

第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号

○多賀谷委員 防衛庁はいままで労災の方式をとったのですね。ところが今度防衛庁のほうは、それではどうも金額が少ない。金額が少ないんですよ。問題は、金額を上げるためにホフマン方式をとっておるわけでしょう。ことに若い労働者が少ないのですよ。裁判をやっても、日本の裁判所はホフマン方式をとっているのですからね。行政庁はいわゆる千日分方式をとっているのですよ。ですからあらゆる場合故意、過失があったというので訴訟すれば、必ずホフマン方式になるのです。…

日本社会党1964/04/10

第46回 衆議院 本会議 第23号

○多賀谷真稔君 私は、日本社会党を代表して、今次公労協の闘争に関し、政府の所信をたださんとするものであります。 ただいま、自民党議員の質問並びに総理をはじめとする政府の答弁を聞いておりますと、問題の本質を把握せずして、労働問題としてよりも治安問題として労働者の責任追及に終始し、何ら解決の方向に向かっていないことはきわめて遺憾であります。(拍手)森山議員は外交官出身であるのに、きわめて偏狭な考え方をもって、国際会議における日本の立場がます…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 商工委員会 第31号

○多賀谷委員 今次の鉱業法の一部改正は、何を主目的として改正をされたか、ごく簡単に大臣から御答弁願いたい。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 商工委員会 第31号

○多賀谷委員 まず、一番鉱業権の根本になる性格についてお尋ねいたしたいと思います。従来、すなわち旧鉱業法では、未採掘鉱物は国の所有とする、こうありました。それを現行法では、「国は、まだ掘採されない鉱物について、これを掘採し、及び取得する権利を賦与する権能を有する。」こう規定をされておるのですが、現行法と旧鉱業法との法律的効果の差異はどういう点にあるか。これは局長から御答弁願いたいと思います。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 商工委員会 第31号

○多賀谷委員 鉱業権に基づかない鉱物の帰属は、旧鉱業法と現行法とはどう違いますか。