多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1964/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 附則の何条ですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 一般論として法律の解釈がそうなりますか。経過規定か何かで特別に定めておかなければ、そういう解釈はとれないでしょう。やはりこの「五年以内に」という五年というのは、法律が制定を見て効力を発してから過去五年前に登録があっておればこの法律の適用を受ける、こういうことになるでしょう。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 それは附則で書いてありますから、解釈としてはわかりました。わかりましたが、やはりどのくらい五年間において開発をされるかわかりませんけれども、大体これでどのくらい休眠鉱区が取り消されるのか。ただ法律は直したけれどもさっぱり動かなかった、動かす気持ちもない、これは実際こういう法律になりやしませんか。あとに、私が申し上げるまでもないと思うのですが、鉱区の調整というのがありますから、若干今度の場合はいままでの不合理性がなくなります…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 休眠鉱区の問題は従前どおり少なくするという気持ちだとおっしゃるが、従前はやってないのですよ。あなたのやっておられるというのは、いわゆる出願したばかりで何もしてないものをやっていたのですよ。鉱区税を払っているようなものを取り消した例というのはほとんどないでしょう。ただ先願してそのまま放置されておるというのが相当多い、こういうことじゃないですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 次に、存続期間、ことに租鉱権の問題ですが、租鉱権の存続期間を延長したというのはどういう理由ですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 短過ぎるから長くしたというのは、ことばとしては答弁になっているけれども、私のほうが聞いた答弁になってないですね。短過ぎるから長くしたというのは答弁にならない。なぜ長くしたかと聞いているのですから。短過ぎるから長くしたというのは当然のことで、五年ではどこに支障があるのですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 そうしますと、七十七条のどこの部分になるのでしょうか。七十七条の三項の認可条件がありますね。主としてどういうところを対象に考えて延長されたのですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 次に鉱区の調整について質問したいと思います。鉱区の調整について従前と変わった点をまずお聞かせ願いたい。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 これは八十八条の場合と八十九条の場合、ともに決定方式は最終的には同じですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 次に施業案について、ことに問題のある百条の三の一項五号「鉱害及び鉱山災害の防止に関する事項」これは防止だけでなくて、損害予定というようなものはこの施業案に必要がないわけでしょうか。大体鉱害の損害予定といっても、それはなかなかやってみなければ出ませんけれども、しかしこれは施業案を見る場合に、ただ防止方法なんということだけでなくて、いわゆる経済的な能力というものと非常に関係があると思います。これは防止できないのですからね。ある…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 経済的な能力という能力主義が入ってきたわけでしょう。ですから私は従来のような施業案の書き方とは変わってこなければならぬと思うのです。鉱山災害防止の方法、これは私は必要だと思う。ところが鉱害の防止なんというのは、率直に言うとあまり意味がない。普通どこの炭鉱だって充てんしていますか。充てんしていないでしょう。ほとんど充てんができない。充てんするには費用が要るのです。ですから鉱害の防止というのは程度が知れているのです。これは金属…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 ですから私は掘採方法による鉱害の防止という面もある、それを否定しておるわけではない。この条項は要らないといっておるのではないのです。しかし、まだ大きな点が抜けておりはしませんかといっているのです。それは大体この問題が起こった基礎というのは鉱害問題だとおっしゃるから、それならば、一応鉱害の予定額というものは、厳格にはいきませんけれども、大体想定ができるのではないか。そうすると、それは施業案の中の一つの項目として入れるべきじゃ…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 純然たる新しい炭鉱を想定するよりも、移転の場合が多いのです。鉱業権の移転によって施業案をつくる場合が多い、こう見なければならぬのです。ですから、鉱害というものはもうすでに発生しておる場合もあるし、今後発生すべきものもある。その場合に施業案の認可という問題がある。ところが、いまおっしゃる積み立てをしなければ施業案を認可しないとおっしゃるけれども、これは、最初のときはそうでしょう。しかし施業案を認可してしまって、積み立てなけれ…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 どうも供託金なんていう話をされても、供託金はほとんど役に立っていないのです。そうして日本の供託金は外国の場合と違って最終時に、いわゆる終山時まで留保している制度になっていない。法律はそう書いていないのですよ。法律は書いていないけれども、あなたのほうの運用でそれをどんどん返しておるのですよ。ですから、炭鉱が終わったから供託金はあるだろうと思ったら、もう返してしまって中身がない、こういうシステムに現実の運用がなっておるのですよ…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 施業案の認可は何年に一回ですか。五年に一回でしょう。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 それを、鉱害の賠償ができなくて発動したことがありますか。ないでしょう。法律があるだけですよ。そんなことできませんよ。鉱害の賠償が払えぬからといって鉱業を停止するなら、日本の炭鉱はほとんどつぶれますよ。そんなことできっこないですよ。法律があったって、従業員がいるんですから、とにかく鉱業が動いてしまったら、そんなことできないですよ。それを鉱害の賠償を払えぬからといって停止をしてごらんなさい。そこの従業員は首になるんですよ。です…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 どうも、実際問題としてできないようなことを法律に書かれて、それがあるからだいじょうぶだとおっしゃっても、鉱業の停止とか鉱業権の取り消しなんということが、鉱害賠償しないからといってできますかというんです。現実上そんなことはできないですよ。その停止ができるくらいなら、いまごろ炭鉱はほとんどとまっているというんですよ。そんなことはできないですよ。供託金を払わぬからといって、停止なんか実際問題としてできませんよ。賃金だって払ってな…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 この採掘であるとか運搬であるとか、そういうものは必ずやるのですよ。それもできぬようであったら出願しませんよ。問題は一番転嫁し得るもの、最終的にしりをぬぐわなくても——最初から賠償しないという気持ではいかないでしょうけれども、しかし実際問題としてはそれができていない。できなくても鉱業はできるんだということは、私はいまからスタートする制度としてはいけないと思う、少なくとも能力主義を入れた以上は。ですから、鉱害賠償の予定額という…
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 これは何か技術的な基準があるのですか、三十メートルとか五十メートルというのは。いままでのデータによって、三十メートル以上はだいじょうぶだとか、あるいは五十メートル以上はだいじょうぶだとか、何か技術的な研究の結果があるわけですか。
第46回 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
○多賀谷委員 この宅地というのは、一般の家屋が建っておる場合の宅地も含むわけですか。