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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1964/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 これはひとつ大臣が見えてからもう一度質問したいと思います。どうも局長の答弁では納得できないし、またこのことはかえって不公正な法律になる、こういう気持ちがいたしますから、大臣から答弁を願いたいと思います。 そこで、その次に、無資力になって、そうして無資力鉱害として国または地方公共団体に迷惑をかけた者、その者は鉱業権の設定の許可を得ることができますか。欠格条項としてはどうですか。技術的な、経済的な問題は別として、欠格条項に入る…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 鉱山局長は、昔資源庁におられたから石炭にタッチされておったですが、最近遠ざかっておられますから、最近の実情を御存じないからそういうことをおっしゃいますけれども、たとえば、炭鉱がつぶれる。そこで石炭鉱業合理化臨時措置法にかけて買い上げてもらう。そうして買い上げ代金によってもまだ鉱害の賠償ができない。本人もある程度財産を出したけれどもだめだ。そこで無資力鉱害として、政府が残りの部分についてその手当てをするわけですね。そういった…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 同じ企業をやる者が、府政からばく大な補償金をもらって、さらに無資力権者として国あるいは地方公共団体に迷惑をかけた。この人は一生鉱山業を放棄したものだと考えていいんじゃないかと思います。その者にまた鉱業権の設定を許すということは、国はばく大な、どこか国民の税金でないような財源を持っておるようにしか考えられない、こういう制度は。ですから、それはどこの法律で規定するかはむずかしいですけれども、欠格条項に入るのではないかと思います…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私は、法律的にならないから立法論として聞いておる。これに該当しておるならば聞いておりません。該当しないから立法論として聞いておるわけです。ですから、鉱業法というような公法や鉱山保安法の公法に違反しているのではない、しかし債務が履行できない、債務が履行できないことによって国または地方公共団体に非常な迷惑をかけたのです。これは鉱業の稼行という事由によって起きたもの、他のたとえば商売をするとか、ほかの全然違う工場をつくるとかいう…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 二十六条の三の経理的な基礎というのは、鉱業権設定の場合にそういう基礎があればいいわけですね。ですからその無資力鉱害として国または地方公共団体に全部責任を負わしたのが、ある時期を経て、鉱業権を設定する時点においては権利能力ができるわけですね、それを聞いておるわけです。どうも公法的な問題としての欠格条項という面だけをとらえられておりますけれども、同じ鉱業権においていわば債務の不履行をやって、国または地方公共団体に迷惑をかけた、…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 無資力鉱害の場合、国または地方公共団体が補てんをした場合における追及規定はありましたか。

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 たしかないと思ったわけですから私は言っておるわけです。これはいまおっしゃるように、国または地方公共団体が負担をした分を払えば、当然鉱業権を設定することにおける制限としては考えるべきでないと私は思うのです。しかし国または地方公共団体にいわば道徳的な借金が残っておるわけです。だからその場合を言っておるわけです。

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私は、鉱業権以外の他の産業の仕事をされるのは一向差しつかえないと思いますよ。しかし無資力といいましても、実際私が考えておるのは、何千万円から何億、それも小さい炭鉱でそのくらいおりますよ。三百人くらい使っておる者で何千万円も国に負担さすわけですよ。それがまたどこかへ行って今度鉱業権が設立できるなんて、どう考えてもこれはおかしいじゃないですか。そうして支払っていないのです。それで追及する方法もない。ですからどこから考えてもおか…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 その形式論を離れて実体的にいいますと、それならば欠格条項をなくしたほうがいい。それは無資力で何億も国に被害を与えた者が鉱業権の設定ができる、わずかの問題があって鉱業法違反とか鉱山保安法違反にかかった者はできない、こういう不公平な法律上の取り扱いは実体的にいうとないと思います。それは形式論からいえば、一方は刑事罰、鉱業法の違反だ、一方においては債務不履行だ、こう言いますけれども、債務不履行は私契約でありますけれども、国または…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 いまお話しのような点もないことはないのです。しかし無資力で政府に負担をかけるという者が、わずかの金額なら私は言いませんよ。実際小さな炭鉱でも何千万から何億でしょう。それだけ迷惑をかけた者が鉱業権の設定ができるということが、どうも一般常識としてはわかりにくい。法律を厳密にやっておるものは、一方は公法じゃないか、一方は私法関係じゃないかと割り切ればできる。しかし国民と常識はそれを許さぬ。ですから、これは私は問題点として残してお…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 そういたしますと、先ほどの鉱害の無資力になった者は、現在金を持っておっても経理的な基礎を有しないと考えられますか。

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 しからば無資力鉱害として国または地方公共団体から補てんをしてもらった者が、その後経済能力を有するようになって鉱業権の出願をした場合には当然許可を受けられたということになりますと、何のためにこういう法律を設けられたか聞きたい。というのは、石炭だけ設けたというのはどういう理由ですか。

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 ですから、石炭問題は他の問題と違って、鉱害の被害というものが非常に大きい、あるいは鉱山災害も非常に多いという面からだと言うならば、過去において大きな鉱害の過失を犯した者について、現時点において経済能力があれば認可するのだというのもおかしいでしょう。何のために石炭と亜炭だけ経理的基礎が必要であるかという面から見れば、経理的基礎というものについては、過去の無資力鉱害に対して補てんをしていない、またその制度がないということも問題…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 この点は鉱業法改正審議会で論議になりましたか、どうなんですか、していないでしょう。

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 実は無資力鉱害というものが法律制度としてはありましたけれども、実際はそれほど予算処置もなかったし、事実行なわれていなかったわけですね。ですからこれが論議にならなかったのだと思います。と申しますのは、これは審議の個所から言えば、三十五年くらいの審議の個所ですよ。そのときは、いまから四年ほど前ですから、あまり論議をされていなかったのじゃないか、こういうように思う。当然論議されておれば、これはかなり問題になっているはずですよ。で…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私が指摘しておる問題を政令で定めるというのはなかなかむずかしいと思います。ですからむしろこの際修正をして、無資力鉱害の制度というのは石炭と亜炭だけですから、そういうものもはっきり画一的にやるべきじゃないかと思う。あるいは臨鉱法に入れますか。臨鉱法に権利関係を入れるのもおかしいでしょう。どっちへ入れるかですね。臨鉱法がなくなれば、その意味においては、二十六条の三の中に入れておきましても、既存の法律がなくなれば意味ないわけです…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 それは問題ですよ。何のためにこの二十六条の三を入れたのですか。経理的基礎というのは鉱害のためでしょう。鉱害のためなら、過去に払ってない者になぜ権利を与えますか。私は、あなたのほうが全然理論がなってないと思うんですよ。欠格条項のところは一歩譲るとしても、この経理的基礎のところに、過去にばく大な損害を国または地方公共団体に与えておる者を、現時点において経済的基礎があればよろしいなんて——しかもそれは無資力鉱害として国または地方…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 私は一般的な石炭鉱業権者が受けておる国の補助金について言っておるのじゃないのですよ。ですから、農地については六十何%とか、家屋については宅地を上げる分の二分の一とかいう範囲を言っておるのじゃない、これは全鉱業権者ですから。ですから、それ以上無資力として全然本人は負担しなかったという分について話をしておるわけです。ですから、局長がんばられるけれども、どうもこの点は立法論としてはおかしいじゃないかと思う。あなたは欠格条項のとこ…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 金銭賠償というのといわば原状回復という差は農地以外にはないのですよ。いいですか。問題はその農地の場合が、いわば土地の価格と原状復旧の費用が差があるから、ここに原状回復と金銭賠償というものと差が出てくるのですよ。それじゃ道路の復旧の場合の金銭賠償はどうかというと、道路に値段はないのですから、復旧費が即金銭賠償になるのですよ。家屋でも、特に美術的な国宝的な家屋であれば、それを昔のとおり復旧しろというならそれはまた問題であろうけ…

日本社会党1964/04/15

46衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号

○多賀谷委員 ですから農地は補助率が高いのですよ。補助率が六〇何%というのは農地だけでしょう。農地の復旧はことに高いから、補助率が高いというのはそういう意味からきているのですよ。問題はそうでなくて、鉱業権者負担分も出せないとこう言っているんですよ。無資力としてそのものを払ってないんだからと、こう私は言っている。局長もその点はおわかりで答弁されておると思うのですけれどもね。ですから局長の固執しておられる、原状回復主義をたまたま国が政策上と…