多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 大臣のほうでこの方式をひとつ検討していただかなければ、実際問題として新鉱開発できませんよ。いまの日本の金利で、しかもいま申しましたように、その新鉱開発をするために、もしその新鉱開発の立て坑その他が失敗に終われば、その会社そのものの浮沈存亡にかかわるわけですよ。ですから、そういうあぶない企業をやる経営者というのは、私は表彰されるような経営者だと思う。実際できないですよ。新しい起業をやって、それがだめになった場合、会社そのもの…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 最近における経営悪化の状態を大手十八社、いま大正がなくなりましたから十七社で見ますると、昭和三十三年に借り入れ金銭高が六百四十億が、三十九年には千八百三十七億、ちょうど千二百億ふえているわけです。三十三年から合理化が始まったわけですね。千二百円引きも始まったわけです。ちょうど三倍になっておる。この数字はくしくも、年間四千万トンにして、ずっと五カ年間平均六百円値下げするとすると、ちょうどこれが千二百億になる。要するに、千二百…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 具体的の問題を二点ほどお聞きいたします。 いま御存じのように高松炭鉱では施業案不認可の問題をめぐって非常に大きな社会問題あるいは労働問題等を惹起せんとしておる。この高松炭鉱の石炭を使うという前提で、若松に百十億の投資をして電発の火力発電所ができておる。現在千二百円で電力用炭は送られておる。もし高松炭鉱が閉山ということになると、千二百円の石炭を売ることはできません。さらに筑豊からの石炭も、鉄道が敷いてありませんからものすごく…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 総理としても積極的にこれに取り組まれるかどうか、その決意のほどをお聞きいたしたい。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 次に、三菱美唄の閉山がうわさされております。これは百万トンの炭鉱であります。ですから、調査団の先生方が幾らいい答申を出されても、かようにくずれていけばどうにもならないわけです、私企業ですからね。しかも三菱美唄のようなクラスの経理の炭鉱をつぶすということになれば、日本の炭鉱は半分くらいはつぶさなければならない、こういう状態である。ですから、私は、やはり一私企業が社会的責任を感じないで、私企業だけの都合ではできない問題じゃない…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 私は一会社の経理上だけの都合ではできないのじゃないかと思う。それは経理からいえば、悪い炭鉱をつぶすというのは私企業では当然でしょう。けれどもやはり五千五百万トンというものをうたい、それについては存続するということが前提条件になり、その需要者がある。そうして電力会社には供給責任を持っておるわけでしょう。そうして調査団の答申が終わって後に、その数カ月後にもうすでにそれを閉山するというようなこと自体が問題じゃないかと思う。一体ど…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 私は、答申を調査団がつくる際に出す資料について非常に疑問を持つわけです。これをやりますということで出炭べースに乗せるでしょう。答申が終わればばらばら自由に閉山をするならば、電力に対する供給責任なんか果たせませんよ。ですから、需要家に対してはなはだ申しわけない状態になるわけです。ですから、もう少し経営者は社会的責任を感じて、また政府もそういう面を総合的に判断をして、その炭鉱を維持するように持っていってもらいたいと思う。そうし…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 答申の問題に関連して労働力の確保の点について、特に調査団は炭鉱労働者、ことに地下産業労働者に対する特別年金並びに退職金の通算制というものについてすみやかに検討をせよということを答申しておるわけです。これは労働力確保の面から非常に大きな問題だと思う。これについて、どういう決意をもって総理はこの点に臨まれんとするか。労働力確保の点についてはこの点しか書いてないのですから、いま人が足らぬというけれども、そんな将来不安な炭鉱には行…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 時間が参りましたから、最後に産炭地の児童の問題についてお聞かせ願いたいと思います。 実は大臣御存じのように、地域社会も崩壊しておる、まさに子供もスクラップになろうとしておる、こういう実情です。その産炭地から送ってまいります新聞も、非常に悲惨な状態を報道しております。たとえば家庭の雰囲気が非常に不良だというのが大体一五％程度、朝めしを抜いて学校に来るというのが六・三％、それから親の教育意識で、全然放任が三五％程度、きわめて低…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○多賀谷委員 そうすると、定員定数等にも十分配慮する、こういうように承ってよろしいですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 関連。滝井さんの質問の中にもう一つのファクターがある。それは、購入価格と販売価格の差があるでしょう。この問題がプール制によって、いまの還付金の財源と関係があるわけですよ。ですから千九百万トンが二十七億で、そうして局長が弾力性を持ってやれるとおっしゃったけれども、それが動いたら二十七億を下げるということになると、この会社は赤字で破産する、今度は財源がないのですから。ですからこの会社が破産するようになるでしょう。そのかね合いが…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 法制局にお尋ねしたい。 この販売会社が石炭生産者並びに商社から買い受け、それからそれを電力会社に販売をするわけですが、価格の点は政府がおきめになるから問題ないのです。価格以外の数量、銘柄その他の取引条件において違約があった場合、損害賠償の請求はどこにするのですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 そうすると、当該電力用炭株式会社に対して請求をする、こういうことになるわけですね。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 そうすると、石炭局長にお聞きしますが、特約によって、実際上電力用炭販売株式会社が責任の追及を受けることはない、こう考えてよろしいですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 しからば十四条のただし書きの場合、あるいはまた十六条の災害等の例外規定、それから十七条の指示によるその後の当販売会社の例外処置、これらの場合はどうなります。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 十四条のただし書きは、いまおっしゃったような、相手方が特定のない場合のことを書いているのだから、むしろそういう場合は、問題は、要するに、石炭販売会社が購入してそれを直接電力会社に売る、こういう形になるのではないか。それだからわざわざ十四条のただし書きが書いてあるのですね、ですからこの場合のは、私はちょっと違うのではないかと思うのです。 それから一体電力会社は、電力用炭株式会社ができても価格以外の点は全然再保証もない、契約も…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 もう一点お尋ねしたいのですが、十五条の「第七条第一号に掲げる事業の遂行に必要な費用の予定額」、この内容はどういうものであるか。さらに、五十七億の三百円アップによる値上げ分のうち、二十七億は特別還付金でまかなうと言われるが、特別還付金二十七億というのはそのままプールに使えるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 十五条と直接関係のないことはわかりましたが、二十七億という還付財源、その見合いの金額というのは、プール価格操作の場合に全額を見込んでいいですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 最後に、この販売と関係いたしまして、その石炭専用船の問題ですが、九州、といいましてもことに筑豊炭田等における専用船建造という運びになかなかならない。それは一つは機帆船の整理ができないということですね。そこで一体運輸省としてはこの機帆船整理に対する、いわば炭鉱における買い上げ機関というようなものを考えられないかどうか。これは整理をするのに非常に摩擦がある。摩擦があるから石炭専用船の再建造という運びにいかない。こういう点につい…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 私が聞いておるのは、その整備公団はいわば新しい出発ですね。ところが整理をするものに対しては全然考慮されていないんじゃないか、私が言っているのはこういうことを言っているのです。炭鉱には再建の資金もありますよ。しかし整理をするについてはスクラップ計画に乗るものについては買い上げということがある。回し石炭の関連産業で最も近代化を要求されておる機帆船において、そういう整理の処置がないというのは無情じゃないか、こう言っているのです。