多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 現実に事業税の減免ということは企業家としては非常な魅力ではないかと思う。その企業が来て三年ぐらいの間に利益が出る、こういう場合ばかりはないと思いますけれども、しかし企業家としては誘致条件として非常な魅力のあるものになる、かように考えるわけです。そこで、新産業都市とか首都園整備法等の関係は、これはいわば立地条件が非常にいいわけです。ですから新産都市になっているわけです。その点産炭地はどちらの類型に属するかといえば、むしろ立地…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第3号
○衆議院議員（多賀谷眞稔君） 御存じのように、衆議院議長裁定によって、三党それを承認をする、こういうことになりました。衆議院議長の裁定は、「関連四法案の問題点に関する条項は、公務員制度審議会の答申を得るまでその施行を延期し、審議会の答申はこれを尊重して所要の改正を行なうものとする。」、こういうことでございまして、さらに衆議院の本会議におきまして、三党を代表して栗山礼行君からその修正案の提案がございましたが、いま私が読みましたとおりの文章…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 先ほどの藏内さんの待避所というような問題は、ちょうど茂尻炭鉱の爆発のときに、事実上いわば休憩所に待避した。それが残念ながら、その待避した人が一人を残して全員死亡しました。それはＣＯで死亡した。たまたまその一人は、そこにころがっておったパイプを口にくわえておりましたから、あとガスが逃げる間、そのパイプにあった新しい空気を吸っておったので生き残った。私はこういう例も知っております。しかしはたしてこういう待避所がいいかどうかとい…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 私も実は大炭鉱における勧告あるいは警告あるいは注意事項等を見まして、こういう優良炭鉱といわれる炭鉱でもこんなに注意事項を受けなければならぬのだろうかという危惧を持つわけです。そこで、監督官を増員するとか監督面を強化するということももちろん必要ですが、しかしよく考えてみると、これだけ優良炭鉱が受けなければならぬようだったら、監督官を幾らふやしたってきりがないという気持ちも一方においてするわけです。そこで質問をしたわけですが、…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 次に労働者に対する周知徹底の問題ですが、よその作業場、たとえば事故の多い国鉄等で朝、朝礼をやっています。毎日九州なら九州の管区における事故を、翌日かなりしさいに報告しておるのです。どこどこでこういう事故があった。そうしてそれをみな手帳に筆記したりして、朝礼が終わって帰り、その日の職場につくわけです。ですから、まず全体の状態というものを知らす。それから個々の職場における事故の点検をやる。それでも過密ダイヤその他で事故が起こっ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第21号
○多賀谷委員 炭職協にお尋ねいたしますが、いま保安技術職員は不足しておるのですか、どうなんですか。北炭に行きましたときに、職員組合の代表から、やはり保安係員が少ない、少なくとも専任の保安係員を一方に一人ずつつけてもらいたい、こういう要望がありました。一体どういう状態になっておるか。 次に井上参考人にお聞かせ願いたいのですが、可燃性ガスの自動警報器ですね。これはもうかなり実用化されつつあるわけですが、実は私どもも、大辻炭鉱をはじめとして上…
第48回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第3号
○多賀谷委員 資料提出をお願いいたします。 百七十九号事件に関してＩＬＯ本部に提出した政府の文書、記録、情報の写しを本委員会に提出されるよう要求いたします。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 法案に関連して、一、二点質問をしておきたいと思いますが、家屋の地盤等の復旧費に対する補助率が変わったわけですけれども、いわば復旧しないで、家屋の鉱害に対する金銭賠償の場合に、この補助率が変わったことをもって、納付金の限度において鉱業権者は責任を免れるかどうか、これをお聞かせ願いたい。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 その前にちょっと鉱害課長に、家屋の復旧の場合に、補助の対象になる地盤等の復旧は大体どの程度の率になるか、これをひとつお知らせ願いたい。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 先ほど局長から、納付金の限度において金銭賠償の責めを免れるものではないという答弁がありました。現実に鉱業権者がせっかく国会において補助率を上げたことを奇貨として被害者に迷惑をかけるような行動に出ておるというのは、立法者のわれわれとしても非常に心外にたえないわけです。鉱業権者の責めを免れるのはけっこうですけれども、額が少なくなるのはけっこうだけれども、それによって被害者の損害賠償額が減るなんというばかなことはないわけです。こ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 単に鉱業権者だけでなくて、鉱害紛争に対するあっせん人があっせんの内容にそういうことを書いておる。この前は五〇％でした。五〇％ですが、いま鉱害課長も話されましたように、必ずしも家屋等の復旧費の全額が補助対象ではありませんから、実際は六〇％くらいになるわけですね。ところがその六〇％程度で義務が免れるような金銭賠償に対するあっせんを出しておる。私はけしからぬと思うのです。ですから、単に鉱業権者だけでなくて、役所のかまえというもの…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 もうすでに予算も通過をしておりますし、私はいま直ちにやれということを言っておるわけではありません。しかしこれは、少なくとも明年度の予算等については、やはり鉱害の予防処置としての坑内充てん等の処置については、補助対象にしたらどうか、かように考えるわけです。これをひとつ、省としてはそういう方針でいく、こういうように大臣から言明願いたいと思うのです。これは大蔵省の関係もあるし、いろいろあるでしょうけれども、ここらで踏み切らないと…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 それは坑内充てんについても、費用の問題もあるでしょう。ですから私は全部坑内充てんをせよということを言っているわけではありません。しかし国が総合的に見て、地上で鉱害が起こった場合の国の援助処置よりも、坑内において援助をすることによって、鉱害も防げるし、民生の安定もできるし、さらに費用も比較的少なくて済む、こういう場合には、私はそういう処置をしたらいいと思うのです。だんだん科学が進歩すれば、一体この程度の層を掘れば、地上でどの…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 鉱業権者は、いま鉱害の予防処置を作業の段階において講ずるというのは、これは特災区域であるとか、その他役所といろいろ折衝した場合しかあまりないのですよ。それはもう地上の鉱害が非常に巨額な費用になる場合には考えますが、普通の場合は実際問題としてそうならないのです。そのことは、いまのように総払い方式になりますと、昔のように残柱を残していく状態でないわけですから、当然総払いになると、そういう考慮を払っておれば能率も悪くなるし、なか…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 最近の終閉山に伴いまして、以前から問題になっております残存炭鉱の湧水量の増大、すなわち、周囲の炭鉱がやめますと、残っておる炭鉱に周囲の水が全部入って経営が不能になる、こういう事態が相当起こっておるわけです。たとえば最近忠隈炭鉱あるいは飯塚炭鉱の第二会社がなくなりまして、加賀炭鉱というのが、中小では有望だと言われながら、もう閉山の申請をせざるを得なくなった。これは周囲の炭鉱がやめますから、当然水が入ってくるというのでやめざる…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 大臣、私がよく質問をしておりますように、新鉱開発といってもなかなか困難ですね。ですから、みずから経営者が、あるいは労働者がやろうという炭鉱はどうしても残していかなければならぬ、こういう現状です。そのほうが国の政策から見ると費用が少なくて済むわけですから、労使ともにその炭鉱を維持したい、ところが外的な要因によってこれを投げ出さざるを得なということになれば、その外的要因はなるべく政府において排除してやる必要がある、かように考え…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 最後に希望を申し上げてやめておきたいと思います。 四十一年二月ごろまでに鉱害量の総合調査ができる、それから総合的な復旧計画を立てる、こういうことですが、いま滝井委員のほうから機構の問題もありましたけれども、これらを含めて、いまのように個別的な復旧でなくて、総合的な機構強化も含めて抜本的な対策を立ててもらいたい。そして、できれば私は、鉱害白書というものを出して政府はこれをＰＲする必要があると思うのです。われわれこれに関係して…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 港湾労働法案について審議をするに際して感慨なきを得ないものがあるわけですが、衆議院において、昭和二十六年に港湾労働小委員会が設けられて、港湾労働者の雇用の恒常化の問題でいろいろ論議をしました。さらに私は、昭和三十一年の五月に、当時の社会党左派として港湾労働者の雇用安定に関する法律案というのを提出して今日に至ったわけですが、当時に比べて、いわば港湾労働者を取り巻く環境というものが非常によくなくてきた。労働力の不足という問題も…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 退職金制度は八〇％はあるというならば、これは非常にむずかしいですけれども、少なくとも常用労働者というのは、全部退職金制度がなければ、このいま提出されておる法案と均衡を失すると思うのですね。これは必ず退職金制度ということが前提になるかどうか、それから休業手当、基準局長に開きますが、一体常用労働者といっても日給制の者に二十六条の適用をしておりますか。現在の基準法……。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 常用労働者が少ないというのは、企業の波動性によるわけですね。ですから、企業の波動性による場合を使用者の責めと考えていいかどうか。あなたは肝心な点を逃げておられるけれども、そういうようにいままで扱ってまいりましたか。