多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1965/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 時間もないそうですから、二、三点だけ重要な問題についてお聞かせ願いたいと思います。 順序はいろいろですけれども、今後の遺族年金というより長期的な給付、これが年金になるわけですけれども、この前政府のほうではＩＬＯ百二号条約の、二子を有する寡婦は従前の所得の百分の四十以上ということになっておるから、一応二五％にプラス二子並びに寡婦で大体一五％で四十になる、こういう説明をされておるわけです。私は従来から非常に疑問に思っておるのは…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 私は短期の給付の場合はいまの平均賃金の算定でけっこうだ、しかし長期にわたる場合、要するにその間期末手当をもらうべきものがその事由によってもらえない、こういうような場合には、例外を設けて、単なる画一的な平均賃金を使うべきではない、こう思うのです。ひとつ私は問題提起をしておきますので、時間がありませんから大臣この点御検討願いたいと思うのです。御答弁をひとつ……。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 続いて、日本の法制では子女が十八歳になった場合には補償を打ち切る。今度の場合は十七歳、要するに、母親がなくて父親が事故で死んだ場合に十七歳である、そうするとやがて十八歳になる。十八歳になった場合には一応一年間年金を受けてあとは四百日の差額を受ける、こういう仕組みになっておるわけです。そこでこの十八歳ということの検討を要する必要があるのではないか。御存じのようにＩＬＯの勧告六十七号——所得保障の勧告ですが、その中の業務障害の…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 ほかのほうの関係もあるとおっしゃいますけれども、従来はこれは一時金でもらっておったわけでしょう。十八歳になろうと二十五歳になろうと年齢の制限なく、所得も制限がないわけです。今度は年金に変わるわけですから、そういう問題が起こるわけです。それを税金の場合と同じように考える必要もない。税金の場合も学校教育を受けた場合は特例で認めておる。ですから、この点は制度の改正がある今日において検討すべきではないか。ほかとの関連もありますから…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 続いて、あれだけ基準法の解釈をめぐって問題になっておりました労務場所への往復における災害、これをなぜ入れなかったか。これは従来解釈をめぐって非常に問題になっておるわけでしょう。少なくとも会社が施設としてバスを提供して、会社のバスで行く場合には、これは災害補償の対象になったわけですね。ところがそうでなくて、一般の場合には災害の補償の対象になっていない。労務の提供というのは労務の場所において行なわれるのが至当である、こういう従…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 今度の改正によって、百二号条約の業務災害給付の項は、これは一応条約に抵触しないわけですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 スライド制の点はいいんですか。これは日本の現行の基準法では合っていますか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 スライドを認めているのは、現行法は休業補償でしょう。これは全般にかかっているわけですよ。老齢、業務傷害、それから疾病、扶養者の死亡と全体にかかっているのですよ。共通事項としてかかっているわけでしょう。だからスライドの点は百二号条約の条件を満たしていないじゃないですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○多賀谷委員 率の問題も、はたして基準法が書いておる条文とＩＬＯが言っておる「変動」との間に差があるかどうか、これも問題です。しかしこれもいずれ問題として提起をされると思います。それで私は思いますけれども、大体百二号条約なんていうのは欧州では通用しないのですよ。ですからむしろ低開発国のためにつくったような形になっておる。それで欧州では、最近百二号条約ではいかぬからもう一度ひとつ検討しましょうというので、各国にアンケートを出しておる。日本…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○多賀谷委員 わが党のエネルギーに対する政策については、商工委員会並びに石炭特別委員会等で詳細について述べておりますので、時間もありませんから大要だけ質問しておきたい、かように思います。 まず調査会、調査団にもいろいろありますけれども、最近における大きな調査団として第一次有沢調査団、第二次有沢調査団の答申を受けたわけですが、その際に、私どもは有沢さんに対して何か石炭の中でいろいろ操作をされようとしても無理じゃないか、一体日本のエネルギー…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○多賀谷委員 先進国で総合エネルギー対策のないのは日本だけじゃないかと思うのです。イギリスだって御存じのように電力国有、石炭国有です。それから石油は御存じのように実際は高い関税をかけて、そして政府がコントロールしておる。フランスだって電力は公社でやる、石炭は公社でやる、そうして重油は御存じのように販売の一元化を行なっておるわけでしょう。それから西ドイツは、これは逆に言うと鉄鋼会社が石炭を経営しておるという形ですね、その石炭会社はまた電力…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○多賀谷委員 政府としては、一体この調査会の調査をする問題点というものはどういうものを考えておられるか、お聞かせ願いたい。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○多賀谷委員 法案を出している以上、政府として何か心がまえがあるわけでしょう、問題点としてはどういうものをあげるのだという……。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○多賀谷委員 エネルギーの基本政策については条件をつけないようにしてもらいたい。条件をつけないというのはどういうことかというと、端的に言いますと、かつてフランスからソフレミン調査団を呼んで石炭調査を依頼したが、そのときには、企業形態については触れてくれるなという条件をつけた。向こうは公社ですから、企業形態については一言も言ってくれては困りますよという条件だった。私はソフレミンの団長に会って聞いたわけです。なぜソフレミンは企業形態について…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 先般、本法案につきましては、細谷委員からかなり詳細にわたって質問がありましたから、私は補充的に二、三点お聞きしておきたいと思います。 このたびの政府の補助率の引き上げ、並びにただいま政府より出されました修正案につきましても、実際は資力のない、極度に疲弊した産炭地については、遺憾ながら適用のない場合が非常に多いわけであります。本来、この制度は新産都市の制度に準拠してつくられておりますけれども、新産都市のようにいまから伸びよう…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 私はこの制度を一年間実施をしてみて、そうして実際どの程度この制度の恩恵を受けることができるか、あるいは産炭地振興に資するか、こういう実績にかんがみて、私は次期国会において再検討してもらいたい、かように考えるわけです。現実にいまわれわれの手元にあります数字は三十八年度の実績でございまして、四十年度以降がそういう状態になるかどうかはっきり把握ができないわけです。そこで政府は提案をされておりましたが、さらにその実情にかんがみまし…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 そこで今度の改正の十一条の五号、事業対象として「その他政令で定める主要な施設」という規定がございますが、この対象について、たとえば水道であるとか、あるいはダムであるとか、さらに失対事業、こういうものについても当然その施設の中に含まれる、かようにわれわれは考えるわけですが、その場合どういうようにお考えであるか、どういうものを政令で定められるつもりであるか、お聞かせ願いたい。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 それから「教育施設」とありますけれども、これは無資力鉱害の場合等についてはどういうことになるのでしょうか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 その場合の市町村の負担分については、さらに国の負担率の割合が変わりますか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
○多賀谷委員 次に私は、低開発地域と関連をして、事業税の減免についてお聞かせ願いたいのですが、自治省見えていますね。企業誘致の面から見ますと、低開発地域と産炭地域という点を比べてみますと、むしろ産炭地域というのは従来の経済力が著しく低下をするわけでありますから、非常に緊急を要すると考えるわけです。その場合に、低開発地域のほうは事業税が減免になっておるわけです。そしてそれは地方交付税によって補てんをするということになっておるわけです。これ…