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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1966/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 事務総長は長い間衆議院の議事堂にばかり生活されておりますから、世間がわからないかもしれないけれども、大体組合のほうが連合して交渉をする場合には、経営者のほうも連合して交渉するのですよ。どこでも、統一交渉というのはそういうことなんですね。組合のほうは一本になっているけれども、相手方はばらばらだなんということは、これはもし組合のほうがきわめて強力な力を持っておれば、各個撃破にあって、事務総長がいまどう考えておろうと、それはで…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 国家職員の給与は衆参別々なんですか。

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 給与の規程は、両院の議長が両院の議運の合同委員会にかけて決定するのでし上う。ですから、当然給与は一体ですね。その適用については若干問題があるかもしれないが、給与は一体ですね。一体であるならば、事務総長、国会図書館長が一体になって交渉に当たるのはあたりまえでしょう。たまたま衆議院と参議院というのが院が別である。それを何とか一本化しようといって、両院の議長が議運の合同委員会まで設けて諮問するわけでしょう。ですから、事務総長が…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 法律は、衆議院、参議院という、別々の独立した院の調整を非常に苦労して国会法でもあるいは国会職員法でもやっているわけでしょう。法律が非常に苦労しておる。衆議院といい参議院といい、全然独立の院ですからね。その独立の院の職員の待遇を調整するために、法律が制度として苦労しているのですよ。両院の議長が議運の合同の委員会を開いてそうして諮問をするなんということは、法律が非常に苦労しているところですよ。法律がこんなに苦労しているのに、…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 いかなる場合も三者で会ったほうがいいという場合だけはないでしょうね。確かに個別に会われたときのほうがいいかもしれない。そういう場合も私は考えられると思う。しかし、これは共通の問題である、衆、参、図書館共通の問題である、こういう場合には、そうこだわらないで一緒に会うほうがいいんじゃないかと思うのですがね。何か衆議院独自の問題であるという場合には、私は衆議院だけで会われたほうがいいと思うのです。こだわる必要はないと思うのです…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 参議院のほうはどうですか。それから国会図書館長はどういうようにお考えですか。

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 御存じのように、ILO八十六号条約が批准を見、それが発効いたしますと、連合体も単位組合も同様に扱うという規定であります。でありますから、すでに国家公務員法のこの前通過しました改正、まだ発効しておりませんけれども、これも職員団体及び連合体を一本として、職員団体と読みかえておる。ですから今後は、連合体というのといままでいう単位組合というのは、同一に扱わなければならぬことになる。ですから、今後単一になろうと、現在のままの連合体…

日本社会党1966/03/02

51衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

○多賀谷分科員 第二会館もできて、委員部も移ったり調査室も移ったりしているわけですから、ですから、これは何とかくふうすればできるんじゃないですか。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 事務当局にまずお尋ねいたしますが、いま銅のロンドン金物取引所の相場、それから生産者価格、これはどのようになっておるか、ちょっとお知らせ願いたい。さらにわかれば鉛、亜鉛もあわせて御答弁願いたい。

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 私どもは昭和三十七年に、貿易自由化を前にして、ことに経営に弾力性のない、しかも国際的に見るとやはり貧鉱である日本の非鉄金属に対して、金属鉱業危機打開の決議をしたわけであります。その後、鉱業審議会において徳永構想といわれるものが出され、そうして銅においては、国内鉱石と外国からの輸入地金並びに輸入鉱石との調整機関が設けられた。ところが、国際的な相場が非常に高騰いたしまして、現在では逆な面があらわれてきておる。そして価格は暴騰…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 そこで、この現在の相場というのがどうも一時的な現象のように思われるし、具体的にもベトナム戦争をはじめとしてかなり各地において紛争状態があり、要するに戦略需要というものがふえてきた。それから第二には、ローデシアの独立宣言に関連してザンビアの銅の出荷が停止されるのではないかという懸念がある。さらにチリのストライキ、こういういろいろな理由で現在ははね上がっておるのだろうと思いますけれども、これは私はやはり一時的な現象ではないか…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 メタルの場合は、石炭の場合と違って、企業間で輸入鉱を主に成り立っておる企業、あるいは国内鉱を主としてやっておる企業、おのおの違うわけです。ですから、業界の一致した意見というのはなかなか困難でありましょうが、しかし、いま輸入鉱が御存じのようになかなか高くて、しかも品物が入らないという状態ですから、政策を打ち出すのには非常にいいチャンスではないか。大体産業政策というのは、好況のときにむしろ不況対策をやる。しかし、それは非常に…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 私は、原料を輸入してそうして加工品として出すということは、日本の貿易構造からいって当然奨励をすべきものだと思う。しかし、いま話がありましたように、いわゆる付加価値の少ない地金で出したのでは、事実問題としてはこれはむしろ出血輸出のような形になっておる。そこで、金額に直してみましても、二十四年から私が申しました三十一年まで約八年の間に、輸出が百七万トン、輸入が百十一万トンやっておる。その輸出入の差は四万一千トンでありますけれ…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 もう少し早くしないと、これまたどんどん下がるかもしれませんよ。もう鉱石のほうは、安い外国の鉱石を買ったほうが得だなどという空気が出ないとも限らぬわけですね。ところが、鉱山企業のほうは弾力性がないわけです。ですから、こんなものは日本の優秀な役人が考えればすぐできるのですよ。そんなに一生懸命考えて、そうしてああでもない、こうでもないと議論することはないのですよ。アメリカは戦略物資としてストックパイルという政策をとっていますけ…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 実はドイツは銅は出ないのです。しかし鉛、亜鉛が出るわけです。そこでドイツも、昭和三十七年から八年にかけて銅の鉱山会社は非常に困った。そこで何らか安定機関を設けたいというので安定機関をつくろうとしたけれども、どうしてもEECがきかない。そこでEECが二条件をつけてきたので、ドイツではその二条件を断わって、それならばストレートで補助金を出す、これならばEECは文句は言わないだろう、ストレートに国内の補助金を出すといってがんば…

日本社会党1966/02/28

51衆議院 予算委員会第四分科会 第4号

○多賀谷分科員 私は、いまその機関をつくって買い入れるというのではない。高い鉱石で、こんなものを買い入れたら、将来たいへんですよ。ですから、機関をつくって、その機関はいつ発動するのかわからない。おそらくすぐ発動するような状態にはないのでしょう。しかし、機関ができておかないと、今度安くなったときにまた議論をしておったのでは、また間に合わないのです。その波は動くのです。私は、機関というのは早くつくっておかないと、いよいよ暴落したときにまたつ…

日本社会党1966/02/16

51衆議院 予算委員会 第15号

○多賀谷委員 まず総理にお尋ねいたしたいわけですが、本予算委員会において沖繩の祖国復帰に関連をいたしまして、春日委員…… 〔発言する者あり〕

日本社会党1966/02/16

51衆議院 予算委員会 第15号

○多賀谷委員 並びに高田委員から、わが国は国際連合に加盟しておるのであるから、国連憲章の七十八条の適用を受けて沖繩は信託統治になり得ないのではないか、ついては平和条約第三条は失効するのではないか、こういう意味の質問があったわけであります。それに対しまして法制局長官は次のように述べております。「国連憲章七十八条は、ある地域が独立をして国連加盟国となった場合に、同地域には信託統治制度を適用しないという趣旨である、その七十八条が、国連加盟国の…

日本社会党1966/02/16

51衆議院 予算委員会 第15号

○多賀谷委員 国際法学上の定説というのは、一体何ですか。

日本社会党1966/02/16

51衆議院 予算委員会 第15号

○多賀谷委員 法制局長官は、少なくとも法律の解釈については政府を代表するものである、政治的な判断は別として、純然たる法理論に立っては、私は政府を代表するものであると思う。そうして先般もこういうことを言われておる。「私は不肖にして国際法学者のいろいろな資料によって知ることができませんでした。」すなわち春日並びに高田委員の主張、沖繩には七十八条条約が適用あるわけですから、ですから平和条約の三条は失効するのではないかという説ですね。それを私の…