多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 次に、炭鉱労働者の賃金水準についてどういうお考えであるか、これをお伺いいたしたいと思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 石炭局長は、いま各炭鉱の今後の計画を聞かれておると思うのですが、コストを算定する場合における労務費の今後の上昇率はどういうふうに見ておられますか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 実情に合わないかもしれませんがとか、いろいろ前提条件をつけて七％と言われておりますが、政府は来年度一般的な賃金の上昇率を幾らと見ておるか、知っていますか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 政府は四十一年度の消費水準の伸びを一一％と見ております。しかし、雇用量等がふえますから、結局政府は八％と見ている。これは税収のほうからも八％と見ておりますね。しかし、それは五・五％の物価高ということが前提です。本年度、すなわち昭和四十年度は、四・五％であったのが七・七％くらいになるわけです。ですから、そこにもう狂いが来ておる。そうして、五・五％といいましても、すでに昭和四十一年の三月までにかなり上がって、実際はもう二・五％…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 労働大臣、社会労働委員会へ行かれるそうですから、最後に課題だけを大臣に話をして、後ほど御答弁願いたいと思います。 この前予算委員会で質問をしたわけですが、炭鉱の宿命といいますか、それは、他の工場と違いまして、きわめて僻地にある。そうして、炭鉱がやまればその土地もほとんど無価値になる。炭鉱の財産は坑道だけで、何にもならない。しかも鉱害がある。こういうところで閉山をした場合に、退職金の確保というのは不可能なんですね。いま各社は…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 まず四十一年度の国会関係の予算並びに四十年度の補正予算等の、予算の編成についてどこと折衝をされるか、これをお聞かせ願いたい。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 大蔵省だけですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 職員の給与並びに定数については。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 人事局とはどういう程度に話し合いをしておるのですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 そうすると、人事局ができてから従来と変わった取り扱いになっておるわけですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 人事局はいかなる法律の根拠でタッチするわけですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 参議院はどうですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 国会図書館はどういうように扱っておりますか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 人事局は見えていますか。——人事局は、定数とか、あるいは給料表について、国会職員についてのものについてはどういう態度で臨んでいるのですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 国会職員について内閣はどういう権限によってタッチをするのですか。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 憲法の七十三条の四号、「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」、この官吏というのは、これは国会職員を除くというのが定説でしょう。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 国会法の二十六条あるいは二十七条を見ても、国会職員の任命権者というのは、これは事務総長は選挙ですけれども、ほかは議長の同意ですね。ですから、任命権者は議長なんですね。まあ所属長というのはあるいは事務総長とかいろいろあるでしょう。そこで、大体、国会職員の給与とかあるいは給与の制度に関して内閣が出てくる場というのはないのですよ。少なくともない。憲法上からは出てこないのですよ。ですから、私は、予算の管理として大蔵省が出てくると…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 この点は、現行法律というのが一つの観念をもって貫いていないのですね。特別職というから、国家公務員の中で国会議員あるいはさらに国会職員も特別職であるからというわけで、これが内閣の、しかも人事局の関係においてタッチをされるということになると、私はたいへんな問題だと思う。従来大蔵省の主計局がやっておる場合には、これは予算だと、こう見るから、もうやむを得ぬということがある。事実上区別がつかないわけである。ところが、あなたのほうは…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 しかし、事実は、昨年六月に人事局発足以来、国会当局に対して人事給与関係資料を提出さして個別審査をしておるでしょう、実際問題としては。そうして、今度の国会の四十一年度の予算をきめるにあたって、あなたのほうは、定数と給与表の問題については人事局、定員と制度改正の問題その他について大蔵省というように、これは区別はわかりませんけれども、とにかく事実上二段がまえで折衝しておる。ですから、私はこれは非常に大きな問題だと思うのです。そ…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
○多賀谷分科員 事務総長は、何ら権限もない、こう言うけれども、人事局のほうでは、給与制度の管理という権限があるのだ、こう言っておる。違うじゃないですか。