多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 そうすると、すでに四十年四月ごろから失効しているわけですが、これらの人はどういう就職をしておるのですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 この手帳切れの人々の年齢層がわかったらお聞かせ願いたい。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 五十歳以上だけでは、どうもせんさくのしようがないです。もう少し詳しく。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 そうすると、六十歳以上という者が緊就その他の仕事ができるかどうか、これは問題があるにしても、そのほかは、これは労働力として対策を考えなければならぬ層ですね。そうしますと、これは具体的には一体どうするわけですか。手帳は切れた、地元にはおる、これはまあ今後大きな社会問題になるわけです。あなたのほうは一般失対にも緊就にも入れない。この残った層を一体政府はどうするつもりであるか。もうすでに満了者が出て一年になるわけでしょう。一年に…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 そこで、鉱害課長、いま公共事業に三百十三名という吸収計画が労働省から示されたわけですが、今後鉱害の復旧計画は膨大になるわけですね。そうすると、この炭鉱離職者をその鉱害復旧に、しかもかなり恒久的な職業として使う方法があるかどうか。これはどういうように考えておるか、労働省とどういう話をされておるか、これをひとつお聞かせ願いたい。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 その場合に、ブルドーザーを使って機械化したほうが能率があがる。単価の面から復旧事業を安くするということを考えるならば、炭鉱離職者の人手を使わないで、機械化したほうがいい。ところが、いま炭鉱離職者の吸収という点を重点に考えるならば、これはぜひ使わなければならぬ。ここで一つ問題点が起こる。そこで、私は、その場合の賃金その他について、別の新しい事業ではなくて、緊急就労と鉱害復旧というものをかみ合わせて、何か賃金の援助でもできる方…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、ああいう膨大な生活保護費を払うのはもったいないと思う。これは永遠に続くわけですから。ですから、産炭地振興の問題も、運転資金をわずかばかり今度やっと出すことになったけれども、もう少し政府が保護してやれば、一般失対費用も要らないし、緊就の費用も要らないし、生活保護の費用も要らないし、むしろ国全体としてプラスになるのです。それが、各省ばらばらですし、全然そこに政策の統一性がない。ですから、緊就というのは鉱害復旧じゃなくて別…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 その一般失対や緊就というのは、その対象は、道路であるとか校庭であるとか、公共的な施設の工事でなければならぬ。民間に将来払い下げる工場用地の造成はできない。それはいまの日本のたてまえでできないことになっている。しかし、それは、たてまえはたてまえだろうけれども、その土地造成も、何も民間に払い下げなくてもいいのですよ。イギリスでは、地方の雇用法、もとの工場配置法で、つくった土地は民間に譲渡しない。九十九年間は政府、公団が持ってい…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私が一番この法案を通じて心配をいたしますのは、手帳切れの労働者の就職問題です。しかも、現実にもう昨年の四月からその手帳切れの労働者が出ておるわけですから、これはいまの総合的な問題と別個に早急に対策を立ててもらいたい。四十一年度は千四百六十名出るわけでしょう。四十年度で千二百二十名も出ているわけです。ですから、これだけの労働者を対策のないまま放置することはできないと思うのです。ですから、これはいまの総合的な政策と別個に早急に…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 四十一年度の緊就のワクはどのくらいでありましたか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 この緊就いまのところ何年まであるわけですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 大臣、これはどうされるつもりですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 ぜひ四十二年度以降もやってもらいたい。そうして、先ほど申しましたような総合的な就職計画というものをぜひ立てるべきだと思うのです。ですから、それによってまたその緊就というものが今後ずっと存続をする。しかも、それは、緊就という名前のものでなくて、別の形で同じような仕事が恒久的な仕事として成り立つ、こういうように考えるわけですから、ひとつぜひ御努力を願いたい、かように思います。 そこで、この問題に関連をいたしまして、雇用対策全体…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、その際に、企業外に排除するというのは、中高年齢の対策として一番まずいと思うのです。もう石炭産業のように産業そのものが壊滅する、企業がつぶれるというなら、中高年齢者とか若い者という区別はできないでしょう。しかし、何でも企業外に排除すればいいんだという考え方、そうして企業外に排除して適職を見つけるんだという考え方は、私は間違いだと思う。長い間そこに従事しているのですから、あるいはからだがそれほど動かなくても、その業種では…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、定年制を廃止するかわりにすぐ年功序列型賃金を改革をするという、それについては若干問題があると思います。ただ日本の場合は、長くつとめれば退職金も多い、それがずっとどんなに長くなっても昇給するという制度、それは確かにおかしいと思うのです。ですから、それはみずから首を締めるような形になる。その点は、ただ年限が長ければあらゆる条件が全部よくなる、しかもそれは日本の場合長くなればなるほどカーブが急カーブでいきますから、さらにそ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、職種といっても、労働力を使う職種がもしあったとしても、それはある一定の限界があると思うのです。しかし、大体地方公共団体の仕事は、おおまかに言って、むしろ老齢者に適した仕事が、ほかの職種から見れば多いのじゃないか。多いから現実につとまっておるのです。それで、住民から文句を食うのじゃなく、ただ人事の異動がうまくできないとかなんとかあるけれども、大体、村役場なんかに行っても、若い者よりも年寄りの人のほうが、戸籍については専…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 私は、国家公務員についても、いまのような状態に対しては爆発するのじゃないかと思うのです。というのは、同級生が次官になれば、局長はみなやめる、どこか民間会社とか事業団に行く。そうすると、だんだんその非難が強まってきておるでしょう。若い局長でまだ小さい子供がおるのに、みなやめていくでしょう。ああいうことも一体許されるだろうかと思うのですよ。国家は一番有能なとき使うわけだ。最も頭の弾力性のあるとき、知能の最も働いておるときに使っ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 たとえば、自動車学校に行くと、警察署長をやった人とか、地方を歩いていると実に不愉快な思いがする。やはり国家権力が出ていって、そうして民間企業に行っておる。それはやはり役所の監督の範囲内にある企業はなおさらです。いまのような状態では、私はいつか国民から反撃を受けると思うのです。それは官吏個人、公務員個人が悪いのじゃないのです。それは制度が悪いのですよ。ですから、われわれが制度を考えてやらなければならぬ、こういうように思うので…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは別の機会に質問することもあると思うのですが、聞くところによると、政府のほうでも定年制は出さないということをきめた、こういうことですが、そのとおりですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 これは、公務員制度審議会だけではなくて、むしろ雇用対策審議会にもかけてもらうといいと思うのです。これは全体的な問題ですからね。ただ公務員のことだけ考えておけばいいという問題でないでしょう。国または地方公共団体がみずからいろいろな政策の先頭に立たなければならない。ですから、これは公務員制度審議会にかけると同時に、単なる公務員という頭だけでなくて、むしろ雇用対策審議会にかけて、そうして議論をしてもらったらいいと思うのです。むし…