多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 炭鉱がつぶれて、そして無資力になれば復旧してくれますけれども、その無資力になる期間というものが、被害者の側から言えば相当長いわけですね。その間はほとんど補償らしい補償もしてもらえない。そうして、やがて被害者が考えておったように無資力になった、それから復旧が始まるということでは、どうもあまりにも被害者側に冷たいのじゃないか。いまの鉱害というのは、むしろ明治以来からの鉱害の累積ですよ。ですから、私はよく言うのですけれども、その…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 いまの滝井君の質問に関連をして質問をしておきたいと思います。 大体附則において期限をつけておるでしょう。ですから、今度のたとえば鉄道運賃の延納にかかる債務の保証、こういうのを期限をつけておるから、もう法律をわずらわさなきゃいかぬわけですよ。しかし、本則の中には、運賃延納に関する債務の保証というのが三十六条の二十二にあるんですよ。そうして、一回一回附則でその期限をつけるんですよ。期限をつけるから、この前運賃延納の債務の保証を…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 運賃延納にかかる債務の保証という場合に、保証に期限をつける。しかも、その本文の中には、事業団の債務の保証として、運賃延納にかかる部分が書いてあるのですよ。そうして、その運賃を延納するかどうかというのは、何もこの合理化法できめるのではないのですね。それは別の国鉄運賃の関係できまるわけですよ。ですから、こんな附則で全部を押えるような法律というのがおかしいのじゃないか、こう言っているのですよ。運賃延納がこの法律によってきまるのな…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 これは、改正をしたことよりも、改正をする前の現行法そのもののできが悪いわけです。ですから、こういうことになっておるわけです。われわれとしても、こういうものは非常に困るのですよ。すなわち、木元は法律できめないで、一番しっぽを法律できめる、それによって実際上動かないようになっておるという法形式は、非常に困るじゃないですか。延納そのものだって法律事項じゃないですよ。今度の国鉄運賃法の中にも書いてない。延納なんて一言も書いてないで…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 しかし、局長、運賃延納に話が飛びましたから、続いて質問いたしますが、運賃延納の問題それ自体、きまっていないでしまう。何か法律を通過さしてくれれば延納がきまるような話をしておるけれども、延納自体がまだきまっていないのでしょう。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 なぜおくれているのですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 私は、なぜ延納が最終的に決定しないかという内容を知っております。しかし、そういうこと々糊塗しておるから、私は日本の石炭政策は全部うまくいかないのだと思うのです。先ほど滝井君が質問しておった近代化の機械の貸与だってそうですよ。それは、なるほど中小企業でも機械の貸与という問題は起こっている。なぜ炭鉱に機械の貸与をしなければならぬかということですね。機械の貸与といっても、ある一時期に要る機械とか、その時期が過ぎればその炭鉱には要…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 第一次答申、三十七年十月に出されました答申では、電力用炭について、四十年度においては二千四百万トン、四十二年度においては二千五百五十万トン引き取りを要請しておるわけです。さらに、鉄鋼用炭につきましては、四十年が九百七十万トン、四十二年度が千百八十万トン要請をしておるわけであります。なるほど電発の新設等もありますけれども、この点から見れば、いま四十一年度の需要計画をお話しになったけれども、むしろ第一次答申よりも低い線である。…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 そこで、当面、いま石炭局長が読みましたが、四十一年度の電力、鉄鋼の予定需要はあるわけですか。それは買ってくれるのですか。そうして、この合理化部会で出されたのは、貯炭をそのままかかえるということが前提ですよ。貯炭が減るのじゃない。先ほど局長は、これは異常とまでいかないが非常な過剰な貯炭だと、こう言う。それはそのまま持ち越されるんですよ。一千万トン近い貯炭はそのまま持ち越して、そうして、さらに電力及び鉄鋼に要請をする需要という…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 それから、政策として、たとえば低品位炭発電所をつくらす、発電所はできたが石炭はなくなった、こういう政策は私は慎むべきだと思うのです。それは、やりたくてやったのではなく、自然にそうなったわけですけれども、電力業界にも迷惑をかけておるわけですよ。低品位炭火力発電所をつくった、まだ償却もできないうちに石炭のほうはなくなったというんじゃ困る。それで、たとえば若松発電所のごとく、若松炭鉱の再建の問題と関連をしてあれは存続することにな…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 それから、当面の貯炭はどうするのですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 いまから不需要期に入るのですよ。石炭の要る時期に入るのではないのですよ。ですから、四十一年度末までには解決するでしょう。しかし、いまから不需要期に入るのです。局長がそんなのんきなことを言っておったらだめですよ。いまから八月、九月までにはどんどん貯炭はふえるのですよ。しかもこれは、原料炭ならばわりあいコンスタントに使いますけれども、一般炭はずっと不需要期に入るのですよ。ですから、この貯炭は、正常と言ったけれども、それは年間を…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 そこで、大臣、いまの貯炭でも、業者から言いますと非常に過剰貯炭だと言っている。私は、政策的に見ますと決して過剰ではない、むしろいまの程度持つぐらいの能力がなければいかぬ、政策もできない、こう思います。しかし、業者のほうからすれば負担能力がない。ところが、いまから不需要期に入るわけです。雨も相当降るわけですよ。電力も工場にかなり貯炭をすでにかかえているわけですね。千九百万トンとってくれたわけです。ですから、四十年度分が余って…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 私は、炭鉱の災害に関係をして、ことに、一酸化炭素中毒患者が、療養中にもかかわらず三年を経過すると解雇される、こういう点で疑問なきを得ないのですが、法律には基準法ではっきり明示されておりますが、政策として御考慮願いたいと思うのです。と申しますのは、日本の場合は、外国と違って、やはり終身雇用制という、現実においてそれがたてまえになっておる。外国は、雇用関係というものについては、雇用が断絶するとか、あるいは雇用が終了するとかとい…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 おっしゃるとおり、歴史的に見ると、個別責任から集団産業別責任と転換をしておるわけです。いま外国立法に十九条的な条文がないというのは、それは、私が初めから申し上げましたように、雇用関係というものを、そもそも他の国においては比較的重要視してないのです。ですから、これがないために、確かに日本固有かもしれぬ。ただ、私は、最近あまりにも固別企業責任というものが無視されているのじゃないかという感じがするのです。ことに、最近における災害…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 雇用関係を継続するということは、若干経済的負担は増しますよ。それはまた、それがなければ意味がないわけですから。とにかく、大きな災害を起こしてぶつつぶれたという会社はないわけですよ。それは、補償制度、保険制度ができておるから、それだけ保険制度というものが非常に役立っておるわけです。ところが、産業災害は減らぬじゃないですか。そして、これは何も炭鉱だけじゃなくて、化学工場においても、あるいは造船工場においても、罹災者というものは…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 時間もありませんから、あまりこれ以上質問いたしませんが、打ち切り補償よりも経費が安く済むんじゃないかというような場合に延長しているという、それはあたりまえですよ。そのことを私は聞いておるわけじゃない。しかし、人命を尊重しなければならぬということが盛んに言われながら、実際産業災害というのは減っていないでしょう。そういう面から見ると、企業は隆々としておるけれども、個人の生活は破壊されているということは、どうしても私はいまの日本…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 それから、石炭局長、あなたは、滝井委員の質問に対しても、あるいは予算分科会等における質問に対しても、どうも健康保険組合についてのあなたの答弁は認識が足らないんじゃないかと思うのです。どうも石炭局長は、石炭局長の仕事の範囲内しか考えていない。しかし、労働者の問題は生産の基盤ですよ。健康保険組合の場合でも、あれだけわれわれが、厚生省としては特に炭鉱健康保険組合だけに補助金をやるようなことはなかなかむずかしいんだ、いま制度はある…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 これらの問題の財源を、やはり原油関税見合いの広い意味における石炭予算から出さなければ解決しないのじゃないか、基本的にはこう言っているわけですね。ですから、今度の厚生省の健康保険の助成金の調整金にしてみても、あれは何も石炭予算とは無関係ですよ。そういうところにやはり隘路があるのじゃないか、こういう点を指摘しておるわけです。これはひとつそういう方向でやっていただきたいと思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○多賀谷委員 自民、社会、民社三党を代表いたしまして、附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。 その前に、案文を朗読いたします。 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法施行にあたり、炭鉱離職者、なかんずく中高年令者の就職困難にかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一、炭鉱離職者臨時措置法は、合理化の進行状況を勘案し、昭和四十三年度以降においても存続するよう検討すること。 二、緊急就労対策事…