多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 漆生鉱でも、二百七十三名の直轄のほかに、組夫が百七十六名います。ですから、これは漆生鉱だけではないんです。筑豊炭田は大部分の炭鉱がこういう状態ですよ。私はこれを解雇せよとか言っているんじゃないです。なぜ本鉱員にできないのか、こう言っているのですよ。それで、臨時といいましても、炭鉱の仕事は全部臨時ですよ。働く個所が変わるんですから、そしてしょっちゅう自然条件が変わっていくんですから、全部臨時ですよ。坑内の仕事というのは、同じ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 この組夫といわれる鉱員も、かつてはどこかで常用されておったわけです。ですから、法の強制によって、組夫を使ってはならぬと言えば、みな本鉱員になると私は思うのです。そして、いわばもとの生活に返るわけです。それは必要じゃないですか。幾ら行政通達やあるいはやかましく言ってみても、いまの制度で許されるならば、やはり本人自身も、ここ二、三年は組夫生活になれていますから、なかなか踏み切りがつかない。ですから、企業家のほうもやはりなかなか…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 それから、山野の災害ですけれども、山野の災害は、あの二百三十七名なくなりました大災害の前に、海八のガス事故が起こっておったのですね。それで、この海八といわれる層はガスが多いというのでかねてから問題になっておりましたが、これは原料炭で優良炭であるということから、会社としてはぜひ掘りたいということで、先進ボーリングをしながら切り羽をつけておったという最中に事故が起こったのです。山野はその後、御指摘のように、この払いについては、…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 ガスが多い、しかもガスがどういうように含まれておるかということは研究をしてもまだ十分結果が出ていない、こういうことで、いまのところ先進ボーリングや誘導ハッパでいくのだ、こういうことですが、やはり、炭量がわずかな場合はそこを掘らさぬ以外に手はないですね。そんな炭量だと、あぶないということと関係がありますよ。炭量がわずかならば、そこはやめさせる以外に手はないでしょう、そういう癖のある炭層はね。これを全部やめろという意味ではない…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 今度事業団が採掘権の設定または採掘鉱区の増加を出願するわけですが、事業団自身が隣接鉱区を持たなかった場合は採掘鉱区の増加というのはありませんか。私が聞かんとしておるのは、採掘鉱区というと一定の面積を必要とするわけですね。ですから、鉱業権の設定が要るわけです。そうすると、事実上、現在隣接鉱区で稼行している鉱業権者が、放棄しまたは事業団が所有しておる鉱区を掘りたい、こういう場合に、必要な鉱区が採掘権のユニットだけない場合には、…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 条文でいきますと、「事業団が当該区域の全部又は一部を区域とする採掘権の設定」という場合には、これは事業団の鉱区が隣接にない場合ですね。それから、事業団の鉱区が隣接にあれば、採掘鉱区の増加の出願という形であらわれる。その設定または増区をした鉱区をさらに現在隣接において稼行しておる鉱業権者に譲渡する、こういう形になると思うのです。そこで、私が質問をしておりますのは、消滅した鉱区の場合に、隣接をし稼行している鉱業権者は新たに鉱業…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 やはり一部しか私の質問がわかっていないのです。事実問題として、現在稼行中の隣接鉱区の鉱業権者がある区域をほしいという場合、その区域は実は法定の鉱区面積がないのです。鉱区面積がないから、事業団は法定の鉱区面積だけの鉱業権の設定をしなければならぬわけです。そうしないと鉱区にならない。初めから全部は掘る意思がないのです。ところが、鉱業法によって、その鉱区面積の最低限度のユニットを持つ設定をしなければならぬ。そこで、手続上どうして…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 それは、この際は一応事業団を媒介として、面積その他については鉱業法の特例を設けたらどうですか。消滅した鉱区を復活するなんて特別なことをやるわけですから、これは法律も特例ですから、その場合にはユニットの面積がなくてもいいという特例を設けたらどうですか。そうしないと、鉱量の計算とか、金を払う時期とか、いろいろややこしい問題が起こる。やはり、事業団としては、ユニットとしてこれは全部買ってもらわないと、あと若干残って、それが自然消…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 では、私、ちょっとこまかいことですけれども、順を追うて質問いたしますと、三十五条の六に、「通商産業局長は、廃止事業者が放棄した採掘権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区の区域について鉱業権の設定若しくは鉱区の増加の出願又は租鉱権の設定若しくは租鉱区の増加の認可の申請があったときは、当該反域については、その出願を許可し、又はその申請の認可をしてはならない。」と、こうありますね。先ほど申しましたように、事業団が再活用をするために再び採掘…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 鉱業権はなくなる。鉱業権は自然消滅するんですよ。もう事業団の権利でなくなるんですよ。封鎖鉱区でもなくなるというんじゃないですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 そうです。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 ですから、少なくとも増区を願う場合には、鉱業権設定の最小面積は必要である、こう考えざるを得ないでしょう。隣接の稼行業者が増区を願う場合には、少なくともユニットの採掘権に必要な面積の出願は必要である。事実上そうですね。そうしないと矛盾が起こります。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 どうも、採掘権の設定ということを事業団がやったものですから、非常にむずかしくなっておるのですよ。ですから、私が言っておるのは、事実上、施業案の認可も、それから採掘権の取得も、あるいは処分も、これは一体でなければいかぬだろう。もっとも施業案が時期によっては分離するということもありますけれども。 そこで、たとえば、これに伴って、いわゆる処分をした場合の譲渡料というか、これの換算にも一つは影響があるのですよ。なぜかというと、ユニ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 私は、これをむしろ、よく炭鉱でやっておる租鉱料のような形で、出た出炭に対してとる、こういう方向のほうが正しいのではないかと思うのです。一回つぶした炭鉱をやる場合には、企業としては、保安の事故とは別に、やはり危険があるわけです。もっとも、かなり確実なものでないと許しはしませんけれども、しかし、危険はあるわけですね。ですから、譲渡料を納めただけでもう企業がいかなくなったということも考えられるでしょう、かなりの面積の場合には。で…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 それは、すっきりというなら、先に払わしたほうがすっきりします。そのことを言っているのじゃない。そのことが逆に企業を弱めるのじゃないかと言っているのですよ。というのは、いまでもお金がないわけでしょう。それにいわば将来の前払いをやれというわけでしょう。そうすると、それだけでも企業負担になるでしょう。いまいろいろな政策をして石炭を助けてやろうというのに、将来十年なら十年、十五年なら十五年掘るものを前払いをせい、こういうこと自体が…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 いまよたよたしない企業がありますか。石炭運賃だって払えぬというのでしょう。鉱害だって、政府から八割以上の補助を得たいと言っているのでしょう。いま、隣接鉱区がほしいなんて言っている炭鉱で、よたよたしないのは一つもないですよ。三井も三菱もよたよたしているんですよ。そして政府が利子補給までしているんですよ。それなのに、政府が今後十年なら十年稼行する区域の譲渡料を一度にとるという手はないじゃないか、こう言っている。局長は、これはあ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 どのくらいとるのかちょっとわからないから、議論ができないのですけれども、事業団が算定をする鉱区ですね、事業団は政策的に、いわばあとの処理として鉱区の買い上げをやるわけですから、それをもって律することはむずかしいのではないかと私は思うのですね。ですから、一体どのくらいを考えているのですか。大体、法律を出して通過さすときには、そのくらいのことをよく協議をして出さなければいけませんよ。われわれ議論ができぬでしょう。一体どのくらい…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 金額は。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 時価というのは何ですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 大体鉱区は出願によって先願主義で取得できるのですから、本来、その手続以外は、ただですよ。ですから、国が譲渡料をとるということが、政策の上から言って今後非常に問題があると私は思うのです。それが結局、やみと言えば何ですが、先願主義によって取得したものが売買される。大体、鉱業権の譲渡というものの考え方というのがおかしいですよ。一回国に返還をして、国がまた出願を許可すべきですよ。鉱区は、かつては国の所有とするとあった。ですから、そ…