多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○多賀谷委員 いま中小企業のお話が出ましたけれども、率直に言って、いまからの炭鉱の合理化による整備というのは企業倒産の形です。従来は、五つの炭鉱があったのが、三つ閉山して、あとの残り二つになった、その二つに借金を肩がわりして進んできた。ところが、今後は多くの炭鉱において企業倒産の形が出ると思う。企業倒産の形で整備が行なわれる。ですから、退職金の未払い、中小企業の売り掛け代金も未払いのままになるわけですよ。ですから、私は、いま一番合理化の…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○多賀谷委員 第一次有澤答申の際も、かなり本院においても議論をし、商店街の集団移動ということも考えたし、実際町で計画してみたが、結局一つだって成功しないのですよ。そうして、対策要綱の中に、融資の条件の中に載っておる。しかし、一つだって実を結ばないのですよ。これは大きな問題として考えてやらなければならない問題です。ですから、産炭地振興ももちろん必要ですけれども、しかし、産炭地振興をしてみたところで、いままでの人口の維持はできないのですから…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号
○多賀谷委員 その産炭地振興に必要な経費というのは、従来調査費があったわけですね。昨年に対して本年度は滅っておるわけですね。ですから、私はやはり、調査費をつけて、そうして地元の通産局に落とすなら落とすようにして、そうして親切に指導し、間違いのないようにやってやらなければ実際企業が来て失敗をしておるわけですね。新しい企業が来て失敗をしておる例を見ると、やはりいろいろ資金的にも技術的にも不備があったんだろうと思います。ですから、それはひとつ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 私は、地域開発について総合的な見地から、まず企画庁長官にお尋ねいたしたいと思います。 高度成長政策の強行というのが、一方で産業と国民生活のアンバランスを生じたといわれております。確かに、現在の経済における七つの大罪といわれておる交通戦争、水飢饉、地盤沈下、大気汚染、ごみ、し尿の山あるいは騒音などの問題を見れば明らかです。これはいわば人間喪失の政治だともいわれておる。なるほど、工場とすれば、工場が隣接をする、製鉄所の隣には自…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 その地方開発がまた全く総花的なんです。法律で言っても、国土総合開発法、これは昭和二十五年。それから、地方開発促進法にいたっては、北海道、東北、これは理由がある。私も九州ですから言いにくいんですけれども、九州地方開発促進法ができてから、もう乱れてきた。四国、中国、北陸、今度中部が出たわけです。それから、首都圏と近畿圏整備法ができる。それから、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、低開発地域工業開発促進法、それから…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 私も十分調査したわけではありませんけれども、世界の立法で最初の地域開発的なものをやったのは、一九三四年の英国の特定地域開発改良法案だと思います。これは、あの世界的な恐慌の波に洗われて、同じ地域が単一産業で立っている場合は非常に影響が大きい、こういうことで、なるべくその地域の産業を多角化しようというところから、たとえば造船地区であるとかあるいは炭鉱地区に他の産業を誘致するということで始まったと思う。これはむしろ失業問題が中心…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 私も、遊休労働力を他に移すということは非常に賛成です。おっしゃるように、住宅問題が最も隘路でありますから、この推進はぜひはかるべきだと思う。しかし、それだけでは解決しない。おっしゃるように、その地域を開発をしなければならぬ、再開発を行なわなければならぬわけですが、いまおっしゃるような先行投資ぐらいでは、いまからいかぬのじゃないかと思うのです。なぜかというと、先ほど指摘されました賃金の地域差というのがだんだんなくなっている。…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 むしろ一産業の場合は案外通産省はなかなか新しいアイデアで政策を進める。たとえば、日本合成ゴム株式会社というのがありました。これは七、八年前に法律ができた。要するに、天然ゴムがだんだんなくなる。そこで、合成ゴムをつくらなければいかぬ。しかし、現実にはここ二、三年あるいは三、四年は赤字になる。だからといってそれをやっておかなければたいへんだというので、わざわざ政府が半分出資をして合成ゴム株式会社というのをつくったですね。そして…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 総合的にやるならという意味で言ったんですが、確かに企画庁は少し実施官庁になり過ぎていると言えるかもしれぬ。しかし、それほど日本の官庁は連絡がないということですね。われわれもそうですか、何か機構をつくるとすると、すぐ総理府だ経済企画庁だといって持っていくというのは、やはり各官庁が連絡不十分だというセクショナリズムに基因しているのですよ。第一、この産炭地域の法案がそうなんですよ。これは、通産省の石炭局はめんどうを見るつもりであ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 そういたしますと、石炭政策の抜本策が出て、それが臨時国会になるかどうかわかりませんが、臨時国会を開いていただいて、いわば石炭国会というような色彩の国会でいろいろやる。その際にはやはり、単に石炭プロパーのことだけでなくて、一番地域住民の諸君が心配をしている産炭地問題もあわせて、新しい考え方に基づく政策の樹立をお願いしたい、できれば法律の改正もしてもらいたい、こう思いますが、どうですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○多賀谷委員 いいです。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 私は、主として産炭地域振興事業団法の一部改正について、今度の改正点を中心に質問をいたしたいと思います。 まず、今度の事業団の業務の範囲の拡大の点について、工業用水の供給というのが一つの大きな柱になっておるわけです。これは、提案理由によりますと、鞍手地区におけるクリークの活用による用水開発事業、こういうことになっておりますけれども、このクリークというのは、本来、鉱害を復旧いたします際に、この復旧に要する土が足りないというので…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 この点はかなり長い間調査をされておりますから間違いないと思いますけれども、しろうと目で見ると、はたしてこれが恒久的に使われるのかどかうという点が問題になると思います。 そこで、いままで調査費も組んでやったわけですから別に異論はないわけですが、そのほかに、現在の炭鉱の坑内水ですね。坑内水を工業用水に利用する、活用する、こういう点については今後どういうように考えられておるか、お尋ねいたしたいと思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 現在、周囲の炭鉱が閉山することによって、残存炭鉱にものすごい量の水が流出する、こういう形になり、それが経営に非常に大きな影響がありまして、ついに閉山せざるを得ない、あるいは経営が赤字になる、こういうことを繰り返しているわけです。ですから、この利用ということが考えられないかどうかということですね。ことに、北九州の工場地帯に近い地区における利用というものが考えられないかどうか、あるいは経費節減をするためにも考える必要があるのじ…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 もうこれは具体的に作業を始められておるのですか。一応、基準等について、いろいろ施行令の改正その他を含めて、どういう基準でいくのだということを、いまきわめて抽象的な話でありましたので、伺いたいと思うのです。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 そこで、一つの基準をお示しになったのですけれども、誘致企業であってすでに産炭地域振興事業団から設備資金の融資をしておる事業というのが一つ基準になるのですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 ですから、私も固定的に考えているわけではないのですが、少なくとも設備資金を産炭地域振興事業団が融資をしておる事業というのが一つの基準になるのですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 それから、それは今後来る企業なんですか、それとも、すでに現在設備資金を借りて来ている企業で、非常に全融が逼迫しておるという企業なんですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 せっかく産炭地に進出した企業であるのに、運転資金が枯渇して倒産をするといううき目にあう、これは事実そういう会社が出てきておるわけです。ですから、まず第一に、新しいものよりも、すでに来ておる企業が当然対象になるべきだと、かように思います。何にしても、最初五億ですから、この使いようがなかなかむずかしいと思いますけれども、きわめて有効適切に配分をしていただきたい、このことをお願いをしておきます。 次に、改正点の第三であります出資…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 そうすると、この会社は、出資あるいは資本金は幾らになるのですか。