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無所属副議長衆議院
総発言数
10,418
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
1966/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議61 件・61%
  • 社会労働委員会38 件・38%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 20 を表示
日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 石炭に対する中間答申を含めまして四回目の答申が出たわけですが、時間の関係がございますから、私は問題点を端的に総理大臣にお聞きしたいと思います。 総理大臣は長い間通産大臣をやられて、第一次調査団を出すときには所管大臣でありました。でありますから、私は、石炭については十分承知をされておるし、非常に関心を持っておられるし、答申の内容についても逐一お知りであろう、こういう前提で質問をいたしたいと思います。 政治の要諦は国民に公平で…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 私は、時間の関係できわめて問題点を指摘いたして質問をしたわけですが、大臣は表からお答えになりました。しかし政治の公正の面から見ると、この点は非常に大きな不平等を生、じておる。将来のことをいわないで、過去だけいっておるという感じの答申ですよ。産業政策ではなくて、企業政策だと言いたい。ですから、企業政策なら企業政策のように、企業を平等に扱う必要があるでしょう。産業政策なら産業政策のように、個別企業にとらわれずに大きな政策をやる…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 答申は私の意味に沿わないのですよ。ですから、基本的なことはあとから聞きますが、こういう政治における不平等というものをなくしてもらいたい。大臣は私の質問に真正面からお答えにならぬで、基本的な話をされておる。私も基本的な話はあとからします。しかし、まずわれわれは公正な政流をしなければならぬでしょう。あなたは内容を十分御存じのはずですよ。答申は公正な政治に沿うてない。だから公正な、平等な施策を行なってもらいたいというわけです。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 少ないという意見が総理の耳に入っておれば、これは制度として是認をしておるわけですから、ひとつその増額をしてもらう、あるいは政治の面において十分考える、こう理解してよろしいですか。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 次にもう一つの問題点としては、率直に言って、一体店じまいをせよというのか、続けていけというのか、この答申ははっきりしない。閉山をするなら閉山をするような閉山対策というものがあってしかるべきでしょう。閉山もできない、継続もできないという仕組みですよ。ですから私はもう少しはっきりしてもらいたいと思うのですね。すなわち、いま芸での炭鉱の異常債務、過去に閉山合理化の費用がばく大になったから処置をしようというわけでしょう。そうすると…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 答申は遺徳ながら、若干配慮をしてあっても、事実上は大手で閉山費用が七千円要るというのに二千円程度しか組んでいない。そうして既往の分を見るという。じゃいまからの分は二千円でやっていけるかというと、やっていけないでしょう。そういう矛盾は幾つもありますから、これはひとつ御考慮を願いたい。 そこで最後に、衆議院では出炭目標五千五百万トン、昭和四十五年度においては五千二百万トン程度を確保するということをきめました。自民党の石炭部会は…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 私は、この答申は政策需要もつけておられますけれども、しかし、やはり経済ベースでものを考えられておる。そこで、政府は高い角度であらゆる諸般の問題を考えて、この国会の決議を尊重して、ぜひ国会の決議の方向で努力してもらいたい、このことを希望いたしまして、質問を終わります。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 ちょっと関連して厚生大臣に、時間の節約の意味から集中的にお尋ねいたしたいのですが、先ほど八木委員が質問いたしました在職年限の通算の問題です。私は、これは非常に重要な問題だと思うのです。ILOで条約の中に、十八歳未満は坑内に入ってはならぬと書いてある。この条約をきめる場合に一番反対したのは英国の労働組合なんですよ。すなわち、英国の労働組合は、十八にもなったらとても坑内になんか入りっこない、だから後継者はできないぞ、だからこれ…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 ちょっと関連して。いまの特別年金に関連しまして、一体組夫はどうするわけですか。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 現行の厚生年金は組夫を入れておるでしょう。どうですか。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 ですから大臣、組夫も当然特別年金には入る、こういう形になるのです。組夫だって日々雇用ではありません。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 そこで石炭局長、もう日本の統計も当然切りかえる時期がきているわけですよ。統計にも、二万数干の組夫がいま現実にいるわけです。しかも、そのほかに潜在した組夫もいるのですよ。ですから能率を五十五トンだ、五十三トンだと言っておるけれども、現実に相当多数の組夫がいるわけです。これは先ほどの退職金の優先支払いの恩恵も受けないのですよ。あらゆる恩恵を少なくとも通産省の関係では受けない。労働者や厚生省の関係では受けておるのですよ。こんなば…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 それならそれでいいわけですよ。常用化をはかるために特別年金についていわゆる在籍だけを認める、こういうことになりますと労働条件に非常に差がつきますから、当然常用化の方向に動くわけです。ですから潜在化した者がいなくなる。従来のように必ずしも労働条件について差がないという場合には、これは現状を維持する。ところが特別年金で差をつけるというならば潜在化しない、むしろ顕在化する。ですから、あなたのほうはその場合に能率をやかましく言っち…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 この前、三十七年答申が出ましたときに、法律を改正したわけですよ。それは労働大臣の権限を入れたわけです。石炭鉱業審議会で計画をつくっても、雇用情勢が著しく不安を与えるというような情勢の場合には、その実施計画の変更を労働大臣は申請することができる、それをわざわざ法律の条文の中へ入れたわけですよ。ところが、この前は、残念ながら労働省はしりぬぐいだけしたのですが、そのことがただ労働省だけでなかったのです。労働省がなまけたことが、こ…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 通産大臣には、私は産業政策上いろいろ聞かなければなりませんが、大蔵大臣の時間の関係がありますから、大蔵大臣に先に質問いたしたいと思います。 そこで、いま藏内さんから特別会計についてお話がありましたが、この特別会計を設けたゆえんのものは、単に一般会計との区別ということだけではないでしょう。やはりこの重油の輸入の関税を財源とする、しかも、先ほどからお話がありましたように、支出とそれから収入というものが必ずしも並行的にいかない、…

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 事務当局にお尋ねしますが、四十一年、四十二年、四十三年、四十四年、四十五年、四十六年と、大体重油関税の伸びはどうなっていますか、数字的にお示し願いたい。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 そういたしますと、それは関税の十二分の十ということではないですね。五百億ということになると、一二%のうちの一〇%ということよりも、何か控除したものがある、こういうことなんですね。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 五百億ないし六百五十億という四十二年度並びに四十五年度それぞれの数字は、一〇%よりも少ないでしょう、こう聞いている。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 これはさらに数字を詰めていきたいと思いますが、先ほど、金融問題が非常に重大だと大蔵大臣おっしゃったわけです。そこで、現在再建資金融資制度というのがあるわけです。これは、炭鉱としては将来伸びていくけれども、現実に困っておるものに対して、現在すでに行なっておるわけです。この答申でもさらにそれを適用する、そうして「無利子化を図る。」とこう書いてある。これは当然存続され、活用されるわけでしょうね。

日本社会党1966/07/28

52衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○多賀谷委員 その再建資金と再建整備計画との関連は、どうなりますか。