多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 弾力だけでなく、長期的視野に立ってということがあるのですよ。ですから、率直に言いますと、今後五年とか六年という展望を持ってやってくれということを言っておる。ですから、この四十二年度予算の編成については、ただことしはこの項目については減らす、来年はふやすということではなくて、財源についてもきわめて長期的視野に立って、ひとつ十分に考慮したて、通産省としての態度をきめてもらいたい、かように思うわけです。それから最後に、貝島問題で…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○多賀谷委員 もう初めじゃないんです、終わりにきたんです。話がいまから出発するんなら、そのとおりですけれども、もう話は終わりにきているんですよ。終わりにきているんですけれども、最終のところできまらぬということで、金が幾らくるかということがきまらぬ、幾らくれるかということがきまらなければ、できないですよ。大臣のおっしゃるのは、たてまえとしてはそのとおりやってきておるわけです。しかし、最後の段階にきつつあるので、とにかく協定書を持ってこい、…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 主として経営者の方にお尋ねいたしたいと思いますが、中小炭鉱といいますか日本石炭鉱業連合会の公述はきわめてはっきりしている。要するに五百円の補給金一本でいいからくれという。これはきわめて明快である。 そこで麻生参考人、昨日お話をしていただいたわけですけれども、一体石炭協会としてはどうすれば自信があるのか。少なくともこの程度いけば自信があるという最低基準を、ひとつこの際具体的にお話しを願いたい。 それから、時間の関係があります…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 御答弁の中で、とにかく前向き資金として二百円、これは補給金という形だけにとらわれることはないとおっしゃいましたから、われわれ政策を立てる上でわりあいはっきりしてまいりました。そこで、政策需要以外の減少についてはもう手がないのだとおっしゃるけれども、原料炭千百万トンのほかにガス、コークスで三百万トンといたしますと千四百万トン、あとは暖房用炭を四百五十万トン程度と見ると、運輸、一般産業その他を入れて、わずか四百五十万トン程度で…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 先ほどのコストアップの要因ですが、賃金のお話しかなかったわけですけれども、延納分をやはりこれは国鉄は取るつもりですね。ですからそれが来年度どうなるのか。それから今度は事業団の納付金も上がるわけでしょう。それからいま特別年金は経営者負担だ。われわれに何を言っているんだ、それは政府が持つべきものじゃないかと言っているのですけれども、それは一体どのぐらいを言っているのか。これらをわかりましたらお聞かせ願いたい。
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○多賀谷委員 いまの問題に関連しまして。実はドイツでことしになって、閉山後の炭鉱の土地と建物を買い上げる会社をつくった。これは経営者が出資をしまして、要するに協同組合的にやっている。政府は、その社債については保証をしておる。政府から監事が行っている。いまの日本の状態では、私はそれは無理だろうと思いますが、むしろ現実には、産炭地事業団に土地を買ってくれと経営者から言ってこられている。それは相当あるわけです。しかし、きわめて個別的なものもす…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 時間がないそうですから、金融それから財源についてはすでに質問がありましたから重複を避けて、一点だけ質問したいと思います。 今度の肩がわり方式というものについて、肩がわりを受けました企業は、その肩がわりのいわば元本返済の分については、一体企業は債務として残るのですか、残らないのですか、大蔵大臣はどういうように御理解になっているのですか。
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 自民党は炭鉱を私企業でおやりになるわけでしょう。私企業というのは、永遠に配当をしないような企業は私企業として成り立たぬわけです。私企業ですから当然将来に向かっては配当をすることを予想しておるわけです。ですから私企業としておやりになる以上、出世払いといっても債務として残るわけでしょう。それは大蔵省は、金を一応支出したから当然公債の場合のように返済を予定しないかもしれないけれども、企業としては将来やはり配当をしなければならぬ。…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 これはむしろ大蔵省が、現在大体トン当たり五百円の赤字だ、こういわれたときに、公債肩がわりで借金として残せば二百円程度、一応元本返済の肩がわり方式をとり、債務として見ないということになれば四百円程度の赤字が解消するという理論を立てて補給金のほうを削ろうとして作った理論ではないのですか。日本の政策で出世払いなどという政策がありますかね。これは全く私はごまかしだと思うのですよ。ですから大蔵省としては、あなたのほうはその会計から出…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 自民党及び政府の政策が、私企業としてやっていけるんだとおっしゃるから、やっていけるなら、やはり私企業としてやっていく以上は自分で将来金融をつけ、株の配当もするのだろう、こういうわけですよ、私企業として将来とてもやっていけぬ、もう十年もたてば社会党政権かくるから、そのときはそのときでやってくれというのなら別だけれども、一応私企業でやっていけるのだという前提に立つなら、やはりこれは、いまの元本を政府が肩がわりして返済する分につ…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、労働省があまりにも勉強が足らぬ、調査が不足だと思うのです。義憤を感じますよ。この買い上げ代金のいわゆる旧方式時代は、典型的なものをあげますと、たとえば筑豊の加茂炭鉱のごときは、千九百万の金銭債権、すなわち未払い賃金並びに退職金があったけれども、交付金からはわずかに五十五万円しかもらえなかった。旧方式時代は賃金等の確保の方法がなかったものですから、新方式に改めた際に七〇％を鉱害並びに賃金のワクにして、その二〇％を賃金優…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は司法処分のことを言っておるんじゃないですよ。それは司法処分しても起訴猶予になるんです。金がないんだから。悪意で払わないんじゃないですから、金がないのだから、起訴猶予になるのはあたりまえです。そのことを言っているのじゃなくて、未払いの実態を調査してないでしょう、こう言っておるのです。整備資金という制度ができる前の退職金はほとんど未払いになっているんですよ。古い順から払っているんじゃない。整備資金という制度ができて、政府か…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 通産大臣が来られる前に、答申に関連をしてきわめて個別的な問題でありますが、技術的な問題を質問いたしたいと思います。 廃止業者が放棄した鉱区に新たに粘土等の出願の許可が出ておる。これは筑豊では大問題になっておるわけです。単に一つではなくて、先般石炭鉱業合理化臨時措置法の改正によって、要するに放棄した鉱区を、さらに事業団で鉱業権を設定して、それを活用しようという場合に、ほとんどの鉱区に全部粘土の出願が出ておる。旧方式で合理化事…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 局長は事態を認識していないですね。私の質問とは違うことを答弁している。そうではないんですよ。その隣接鉱区の鉱業権者が、消滅された鉱区を活用しようとしても活用できないことになっている、こういうのです。すなわち、すでに放棄し、封鎖をした鉱区に耐火粘土の鉱業権の出願が出ておるのですよ。そこでせっかく通常国会で通過した法律で隣接鉱区、放棄された鉱区ですね、放棄された鉱区に事業団が鉱業権を設定しようとしても、もうすでに先願として粘土…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 問題は二つある。一つは耐火粘土を出願をした業者が石炭も掘るという場合と、そうでなくて耐火粘土の出願許可によって隣接からの石炭の鉱区の活用ができない場合とがある。こういう場合があるわけです。そこで三十五条の六の、石炭鉱業合理化臨時措置法の中における鉱業権の設定の出願の不許可という鉱業権とは一体どういうものをさすのか。すなわち、新たなる鉱業権の場合、一体石炭の鉱業権だけをさすのか、すでに設定されている二重鉱区の場合はいいのです…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そこで現実には、隣接の鉱業権者が放棄された石炭を活用しょうとして手続きをとりましても、いわば先に耐火粘土の鉱業権が設定されておれば、その話し合いをしなければならぬでしょう。実際にその話し合いがつかなければとれないのです。事実問題として、石炭が今日のような状態において活用できないじゃないか、こういうのです。
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 そうすると、耐火粘土というのは何も地上だけにあるのじゃないですよ。石炭と石炭の間にあるわけですよ。政府が金を出して買い上げて封鎖をしておるのに、石炭は付随するからというのでどんどん掘られたとするならば、意味がないでしょう。ですから私は、これは権利を剥奪するわけにはいかないから、少なくとも合理化法によって封鎖をしておる期間は許可を停止するとか、そういう臨時立法によって制限すべきではないだろうか、そのかわりその封鎖が解ければそ…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 ですから、現地の新聞には「閉山鉱区の粘土試掘、石炭採取もできる、臨時措置法空文化の心配」と書いてある。そういう通達を出しておるから「空文化の心配」ということで大きく出ているでしょう。そうして、今度新福岡通産局長になられた黒部さんの談話まで出ている。そうして、この石炭が売られておるのかどうかはっきりしないけれども、通産省の炭業課長名で、「副産物として出てきた石炭の採取は仕方がない」という見解を示す文書が出されておる。こういう…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 これは先願主義でしょう。ですから、私は行政指導でやるというようなことではいけないと思うのです。相手は権利できているわけですよ。権利を行政指導で制約できるならば、何も法律は要らぬですよ。行政指導の域を越しているんです。これは権利と権利が衝突しているわけですよ。ですから、その権利を一時制限をするならば、法律をもってしなければできないでしょう。法律論でもいろいろ議論がある。いや鉱業法は基本法だから、臨時立法では制限できないという…
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○多賀谷委員 私は、同一鉱物というように鉱業法の根本改正をするというには時間が足りない、余裕がない、急がなければならぬ。だから、この前の法律の活用によって、一応放棄した鉱業権に対して合理化事業団の鉱業権の設定を全面的にするか、しからずんば臨時立法によって、別の鉱物の採掘についての鉱業権を一時先願を停止する、こういう便法をとらなければ、権利を剥奪するわけにいかぬでしょうから、どちらかをしなければせっかくの法律が死んでしまう。だから、これは…