多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1966/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 そうすると、これが成功すれば、各地区のこういう軽量骨材に適するボタ山のある地区には一応工場を建設するというような考え方もあるわけですか。あるいは、いまお話しの筑豊の北部に集中してその製造をする、こういう考え方ですか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 これは、技術的にも先駆的な、しかも産炭地にある特殊な原料というところに特徴があると思うのです。それで、いわばその一カ所にキャパシティーを多くして供給するということも、経営から言えば必ずしも悪くない。しかし、ボタのようなかなり輸送費の要るものを遠方から輸送さしてくるというところには、また一つの問題がある。あるいは地域開発の面から見れば、あるユニットの工場が可能であるならば、各地につくったほうがいいという問題もある。ですから、…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 価格は。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 平均価格は。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 第二次有澤答申に、産炭地事業の土地造成についてその譲渡価格を進出企業にとって魅力的なものとするように措置を講ぜよ、こう書いてあるわけです。一体どういう措置を講ぜられたのか。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 いや、私が言っているのは、「譲渡価格の決定に当たっては、その方式を改めて、引下げ措置を講ずる。」、こう書いてある。これは一体どういう措置をなさいましたか、こう聞いておる。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 どうも、せっかく答申があったのに、これについては何もしておらぬということですね。首をかしげなくても、事実上はそのとおりでしょう。この問題はかなり前から言っておるのに、何もしておらぬということですよ。要するに、政府で補助金を出してやらなければできないのですよ。金のないところに幾ら知恵をしぼってみてもこれはできない。ですから、これは結局やっていない、こういうことに尽きるわけです。 土地の問題は従来からずいぶんこの委員会でも論議…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 大体、産炭地域振興事業団の土地造成に荷物、目的が多過ぎるですよ。あれもからわせ、これもからわす。雇用対策もやれ、ボタ山処理もやれ、それから工場用地もつくれなんといっても、これはいつものコスト主義というのですからね。実際、事業団にあまり荷物をからわせて、そして純然たるほかの政策目的のものまで事業団に負担させておる。こういうところに問題が確かにある。工場用地とボタ山処理というのは、一致した面もあるけれども、必ずしも一致しない地…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 次に、自治省が見えておられますから、事業税の問題についてお尋ねいたしたいのですが、産炭地域の進出企業に対する事業税の免税の問題は、これもかなり本委員会で追及をされ、また、本委員会だけではなくて、石炭鉱業調査団の第二次答申にも事業税については明記をされておるし、さらに、昨年の十一月三十日の産炭地域振興審議会におきましても事業税について言及されておるのですね。低開発地域の振興の法律には事業税の減免措置があるわけですからね。当然…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第16号
○多賀谷委員 大臣、このものの考え方は役人ベースじゃないです。役人ベースで言うなら、産炭地域振興法になくて低開発地域振興法にあるというのがむしろおかしい。これはちょっと理屈が通らぬですよ。役人が答弁できないところですね。低開発にあるのになぜ産炭地にないのか。それは、新産都市は将来とも伸びるところであるから、これはむしろ事業税の減免はなくてもよろしい、こういうことは言い得るけれども、現状が続く低開発については事業税の免税があるのに、その現…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 ちょっとお願いがあります。 参考人中、産炭地域振興事業団の堀坂理事は、最近欧州の地域開発政策を調べてまいられました。でございますので、この際、そういった事情についてもお述べをいただきたい、このことを希望いたします。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 堀坂参考人が、産炭地域振興という名前の法律は欧州ではないけれども、地域開発として事実上産炭地が重点的に行なわれておる、こういうお話でしたが、実は、私どもも、産炭地域という特定な地域を限定することは、いまの議会勢力から言っても関係者が非常に少ないし、むしろ慢性不況地域再開発法というような法律をつくって、そうして、とりあえず産炭地から行なったらどうか、こういう案も出していろいろ論議をしたのですけれども、産炭地域の市町村あるいは…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 この可能性をいかにしてつくり出すかという問題ですが、やはり需要構造を考えないと、残念ながら産炭地域が北海道と九州にあるわけですから。一体どういう機種のものが一応考えられるかという想定をして、それについてはいろいろな隘路がある、その隘路を政策的に打開をしなきゃならぬ。ところが、需要構造のほうは残念ながら政策以外の問題で、日中貿易なんということになれば、当然政策の中に入る。国内で一応考えればなかなかむずかしい問題がある。そこで…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 藤井参考人にお尋ねしたいのですが、例の特定事業における一定の事業額を超過した場合の補助率の問題ですね。これは、この前の国会で、政府が出しました提案をいろいろ修正して、政府から再提案したという経緯があるわけです。そこで、事実上われわれはこの数字の把握が昨年は非常に困難であった。ことしも六月にならないとよくわからないということですけれども、しかし、もうこの法案も近く衆議院を通過させなければならぬ状態ですが、一体あなたのほうは具…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 実は、われわれは、この法律はさか立ちをしている、こう言ったわけです。というのは、一番財政力のないところは補助をしないで、若干財政力があるところに補助をするということで、さか立ちをしておると言うのですが、役所のほうは自力のあるところを助けてやろうというのです。どうもその点は意見が違って補助率の改定ということになったわけですが、お話しのように離島振興法どおりいくかどうか知らぬですが、考えてみたいと思います。 次に、知事さんにお…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○多賀谷委員 先ほどお願いをいたしました生活保護の問題とからんで、炭鉱離者職対策、たとえば緊就に対する事業とか一般失対、これを、県内平均、その産炭地以外の地域の平均を越える部分というような費用をあわせて出していただければ幸いだ、かように思います。
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○多賀谷委員 抜本策あるいは鉱害、産炭地振興等については別の機会に質問いたします。 そこで、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正にあたって一言だけ大臣に決意を聞きたいと思いますが、実は、この事業団の保有鉱区及び消滅鉱区というのは、すでに閉山をいたしまして、全部水が入っておるわけであります。ですから、いわば水びたしになっておるわけです。それを再活用するということでありますから、非常に保安の注意が必要であります。ことに、古洞に当たりますと、この古…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 詳細は後刻質問いたしたいと思いますが、第一漆生炭鉱並びに山野炭鉱の災害の特徴は、あらかじめ古洞のあるのが確認をされ、またガスのあることが確認をされて、それに対処しながら事故が起こった、こういうところに特徴があると思うわけです。そこで、第一漆生炭鉱の場合は、三月の十四日から十七日にかけて総合検査が行なわれて、しかも保安監督局からは指示事項として注意事項が出されておる。そうして、いわば古洞の水抜きが行なわれておる。それなのに事…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 ここにもまた三名中二名組夫がなくなっているわけですね。組夫がなくなっておるのですけれども、この前の空知炭鉱でも、十二名のうち五名組夫がなくなっておる。それから、その前の山野の場合には、二百三十七名中百十四名が組夫だった、こういうことですが、組夫の規制ということがいわれてかなり長いわけです。こういう仕事は組夫に適当な仕事なんですかね。どうも、いつでもわれわれ事故があってはっとするのは、組夫の人が多くなくなっておる。坑内の最先…
第51回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○多賀谷委員 ですから、私は、法規上を言っているのではないので、そもそも法規が悪いと言っている。そのつくり方ですね。そういうことに組夫が使えるならば、それは法律のほうが悪い、法律を直す必要があるのではないか、こういうように思うのです。ですから、掘進の場合組夫を許すという制度——この掘進といっても、起業掘進じゃないですよ。これは仕事場をつくる普通の掘進ですよ。大きな連絡坑道を何キロにもわたって掘るとか、あるいはまたその作業がやまればその仕…