多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 結構です。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 昭和二十二年に基準法が制定され、その後労働者災害補償保険法ができたのですが、給付について今、保険の方は年金制度が導入されて、一方基準法の方は一時金である。この調整は今度の労災補償保険法の改正にも出ていないのですけれども、一体これはいつまでそのままにしておくのか。この調整はしないのか、する必要はないのか、この点をお聞かせ願いたい。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 現実に労災補償保険法の適用を受けないで基準法の適用を受けて補償が行われている最近の例があるのですか、ないのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 保険に入っていなくても、事実上労災が起これば、労働省としては保険に入ったことに認定して、そして事実上救済しているわけですね。そこで、実際労働基準法が直接に適用されることがあるのかないのか。もしないとするならば、やはり早く整理をした方がいい。あるとするならば、なぜあるのか。それは労災保険法の方が手厚い救済ですから、それに全部吸収するようにすべきかどうか、これはどうなんですか。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 これもやはり大きな問題ですけれども、早く法整備をしてもらいたい、こういうように思います。 それから労働省にはここ数年陳情者が見えておりますし、私の手元だけでもこんなに、一月に一回ぐらいラブレターのように陳情書が来るのですよ。 これは福岡市の大塚守一さんという朝日新聞の記者であった方ですね。これが労働災害を受けられた。そしてこの人の主張というのは、重度の労災患者は相当長い間療養をしておる。その間、妻が介護をしてくれている。…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 言うならば相当因果関係の考え方、その今まで以上の対象の拡大、これもひとつお願いをしたいのです。障害者の死亡というのは家庭、家族の維持機能に重大な障害を与えるという点においては、やはり労災保険給付の対象にしてもいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、それについてどう考えられておるか。 それから例の介護手当ですね。労働省の方は、重度の障害者には本来給付の中に介護手当が入っているんだという主張をされておるわけです。そして…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 いよいよ法案が出される段階でもう一度質問をする機会があると思いますので、この程度で次に進みたいと思います。 例の労災関係の保険と厚生年金の給付ですね、この調整規定は当分の間今までの率でいくのですか。これは労災の方は引っ込む方ですし、厚生年金の方は丸々出す方ですから、労災の方からお答え願いたい。
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 そこで、次の質問といたしまして、この前の予算の一般質疑の中で触れておいたのですが、例の労働者派遣法の適用業種の問題、その際の審議の際には十四項目といいますか、十四事業といいますか、お示しになって、我々それを中心に論議をしたわけです。これらは皆新しい、どちらかというと戦後出た事業であります。ところが今問題になっておりますのは機械設計を派遣業の対象業種にするという議論が出ておるわけです。これについては私はどうも本来、工場の機…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 業界からのニーズがあるからという議論が、機械設計を認めるべきであるという論拠になっておるようですけれども、これはやはり労働者の側にも意見があるわけですね。ですからニーズがあるからというだけでは、これは入れるという判断の基準にすべきではない。今まで伝統的にやはり機械設計というのはいわばその会社の中枢部ですから、これが派遣業でどんどん入れられるということになると、そういう段階になればもう我々としては労働者派遣業法というものを…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 私が非常に心配しておりますのは、経済企画庁が社会開発研究所に委託をしたレポート、二十一世紀における雇用構造、新しい二重雇用構造についての報告書を見ますと、正規職員は三分の二である、外部労働者は三分の一であるというレポートが出ているのです。そうすると今までの労使慣行というものは総崩れになるのですよ。それは機械設計等が外部へ委託ができるんだとか、あるいは派遣労働者でやれるというならば、日本で正規職員というのはほとんど残りませ…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 審議の際には機械設計というのはなかったんですよ。十四業種を示された、これは試案であるというけれども、かなりこれを中心に論議を進めたわけですね。私どもは、その中でコンピューターのシステムエンジニアとかそういうものは今日の需給関係でやむを得ないかもしれぬ。それは例えば銀行あたりがオンラインシステムをつくるのに今から技術者を養成するわけにいかないだろう、そうすると派遣労働者を入れてくる、しかし二、三年たってそれが完成してしまえ…
第104回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○多賀谷分科員 時間が来ましたので、これはまた後に法案等が出ました際に質疑をいたしたい。 これで終わります。
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 今国鉄の職場では、自分の身の振り方をどうするかという大変動揺が起こっておる。それに加えて、今度国鉄共済年金がこの六十一年の四月一日から改正になります。一般の公務員の場合は、職域加算があるだけでなくて、もし新制度になる、すなわち六十一年の四月一日から引き続き勤める、そうした場合に、ある時期に退職をする、そういたしますと、あれは六十一年の三月末でやめておった方が得であった、こういう場合には有利な方をとるということになっておりま…
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 三月一日で国鉄はもう判断するというのですよ。ですから、三月一日現在の給与でいくわけですから、金額は差が大きいですからね、いまだに決めてやりていないというのは、これは国鉄よりも大蔵省の責任ですよ。こんなことはないでしょう。後から、これは担当者が来てからひとつ御答弁を願いたい。それからもう一つ問題は、今盛んに公務員あるいは地方公共団体あるいは一般民間の就職のお願いをしているわけですけれども、一体この退職手当とか共済年金がどうな…
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 これは政治判断の問題ですから、地方公共団体とか共済組合に負担のかからないようにやるということですから、それに間違いありませんか。
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 私はきょうは、この前の質問の残りました部分のうちで、貨物輸送の問題を主として取り上げてみたいと思います。 今日、日本の貨物輸送の地盤沈下は最も激しいですね。これは社会主義国というのは非常に列車を利用しているわけですけれども、旅客は、日本の場合はイギリス、西ドイツ、フランスに比べてまさに最高ですね。これは、イギリスの国鉄が旅客、これは人キロでありますが六％、西ドイツが六％、フランスが一一％に比べて日本の国鉄は二三％も乗ってお…
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 各国ともやはり貨物輸送の占める割合は下がっておるのです。しかし日本のように極端に下がっているところはない。各国ともモータリゼーションが来るということに対して非常にその対応措置を考えているのですね。イギリスでもフランスでも西ドイツでも随分考えておる。第二次世界大戦前から既に軌道、すなわち鉄道といわば道路、トラックの調整をしている法律もあるわけです。殊に一番典型的におやりになっているのが西ドイツでありまして、西ドイツは長距離営…
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 これらの問題はまた後ほど質問いたしますが、私は、今度の貨物の新会社、これは御存じのようにアボイダブルコストという、要するに回避可能経費という、こういう計算方式をとっておるのですね。貨物鉄道会社が負担すべき経費は貨物輸送がなければその発生が回避されると認められる経費、すなわち回避可能経費、こう言うのでありますが、これとすると、こう書いてあるのです。これはなかなか卓見のようだけれども、これはすなわち企業内の計算の場合に使うので…
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 我々がもらっております資料、すなわちこれは監理委員会の方から運輸省が具体的に案を出せということでこの「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というのを出しておるわけです。そこで六十二年度の収支試算表を出しておるわけです。これは五十九年度をやはりアボイダブルコストでやっておると思うのですけれども、これを今までどおり共通経費−六十二年度ですよ、共通経費と固有経費、これで試算をしたらどうなるか、これをお聞かせ願いたい。
第104回 衆議院 予算委員会 第12号
○多賀谷委員 それはわかっておりますよ、五十九年度の決算報告書に書いておるのだから。それを聞いておるのではない。六十二年度はどうなりますかと聞いておるのだよ。