多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1986/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 貿易摩擦の原因はいろいろありますけれども、一つは為替レートが必ずしも適正であるかどうか。殊に御指摘があっておりますように、購買力平価基準で換算をすればこれほどの黒字にはなっていないということも、この取りまとめの中に書いてあるわけであります。そういう中で、今一番我々が関心を寄せ、際立って海外投資が先進国に行われておるのは自動車産業ではないか、こういうように思うわけであります。 そこで、今行われております自動車産業の海外直接…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 それに対する部品メーカーの対応はどういうようになっているのでしょうかね。日本の場合は、自動車産業の場合だけではありませんけれども、殊に自動車産業の場合は、いわば重層的な部品メーカーあるいは下請、こういう層をなしておるわけですね。そういうサファセンブルといいますか、そういう下請企業あるいは部品メーカーがどういう対応をするのか、これをひとつお聞かせ願いたい。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 既に本田等現地生産がやや軌道に乗りつつあるところもあるわけですけれども、一つは労務問題ですね。もう一つの問題は、やはり部品をどう調達をするか。最初現地へ日本の工場が進出する場合は、確かに日本国内からの部品の発注というのは相当あるだろうと思う。ところが漸次、やはり現地国内の部品を使えという要請はかなり熾烈になってくるだろう。そういう場合に一体対応ができるのかできないのかですね。日本のようなシステムの重層下請関係、そういう形…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 私は、かなり古いのですが、十年ほど前にブラジルに行ったときに、フォルクスワーゲンのバスが随分通っておるわけです。ヨーロッパにおいては大型バスはベンツですけれども、フォルクスワーゲンもバスをつくっておるのかと思いましたけれども、ブラジルにおけるフォルクスワーゲンのバスは極めて評判が悪いんですね。というのは、部品をやはりブラジル国内から調達せよという要請があって、なかなかいい製品ができないのだということを言っておりました。そ…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 日本企業の直接海外投資によって、日本国内の産業構造、雇用構造はどうなるとお考えであるか、時間も余りございませんから、この報告書について質問してみたいと思うのです。 その前に、今自動車の輸出規制をされて、二百四十万台程度、昨年並みということです。おたくの資料によりますと、一九八八年には百三十万台ぐらいアメリカでもう既に生産できるという形になっております。そうすると、日本のアメリカへの直接輸出がどれだけ落ち込むのか。この程度…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 この取りまとめによりますと、製造業の海外直接投資が一二％ぐらい伸びる、そうすると雇用人口が五十六万人ぐらい減る、さらに一五％ぐらい伸びるとすると、それに加えて四十一万人減る、そこで九十七万人の雇用減になる、こういうことが述べられておるわけです。これは大変大きな問題を提起しているわけであります。一体どういう産業で雇用が減になると想定されておるのか、これをお聞かせ願いたい。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 新しい機種がどんどんできる産業ですね、これは電機メーカーが一時、テレビが家庭に出回った後に、どういう機種を選ぶかというので大変悩んだわけですね。ですから、電機、殊に家電においては余り前途がないのじゃないかというぐらい言われた中にＩＣというのがだんだん高度に発達してきて、それで今日のような次から次への新しい製品へどんどん伸びることができたわけですが、自動車の場合、これを新しい方面に応用してどんどん伸びていく可能性が非常に少…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 日本経済が、いわば世界的な競争の中でマラソンをやっているわけですけれども、ある程度リードしておるのですね。この幅というのは、本来ならばこの基礎科学というのは、日本は今までは残念ながら余りみずから創造したものでない。ところが、ヨーロッパ、欧米の技術をまねて、日本の勤勉と手先の器用と努力によって日本経済が伸びていったというのとは、今後違うのじゃないか。みずから創造しなければならない。そうすると、リードする幅を維持していくには…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 産業構造審議会の方では非常に意欲的な案を答申されようとしておりますけれども、どうも私は実質が伴わないという、要するに雇用問題、人間関係の問題、そういうのが裏打ちが全然なくて、産業構造だけがだっといくんだという感じを受けるのですよ。そこに大きな地域的な、あるいは特殊な産業の問題、それから人間関係の問題、どうも人間を中心に物が考えられていないんじゃないか。ですから、後から申し上げますけれども、ヨーロッパでも、日本から考えれば…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 大臣、今の答弁でいいですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 そこで、私は一番心配しているのは、まず雇用構造にどういう影響を与えるかということです。それは流動化が可能かということです。今福川局長自身もおっしゃいましたけれども、数はそろえておる、数は整合性があるのですけれども、内容的に労働者の質が違うじゃないですか。そう簡単に、自動車産業をやっている人がバイオテクノロジーに行くわけではない。また、それ自身を生かそうとも考えていないかもしれませんけれども、要するに海外直接投資によって引…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 口では簡単なんですが、人間ですからね、私はそれを一番心配しているんです。一体今後の雇用構造はどうなるだろうか、それに果たして労働省は対応し切れるだろうかということですね。産業の方はだあっと行きますけれども、それにとても対応し切らぬ、こういうことです。 そこで最近、経済企画庁から委託された社会開発研究所が出した「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場——新たな二重構造を出発点として」という報告書を読みまして、ちょっと愕然とした…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 僕はその労働省の態度が積極性がないと思うのですよ。なるべく糊塗して、糊塗してうまくいきますよというのですね。そこには人間のものすごい悩みがあるのですよ。それは、職を見つけなければならぬからどこかへ行きますよ。しかし、一生不満である、こういう労働者をどんどんどんどん増殖していっておるのですよ。今販売・サービスという話がありましたが、今は昔と違って証券会社、証券会社はいいけれども、いや、ノルマがあるからな。最近銀行でも、いや…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 労働時間の短縮問題にしても、これに提起されておりますけれども、なかなか思うようにいかないですね。それは、零細中小企業はそれではやっていけないだろうという、やっぱり日本の産業構造が足を引っ張っておるわけですよ。なかなか思うようにいかない。首を振っておられますが、そうですよ。それで異議がありましたら教えてください。中小零細企業の方が労働時間は短いですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 そこで、私は一つ提案をしておきたいと思うのです。 大臣、日本の公共事業をやる場合に、例えば端的な例は東京湾の横断道路の建設、これについて、金やなにかの問題は出るけれども、人の問題が出ない。これは日本の特徴ですよ。大体どこの国も、雇用状態が悪いというと、じゃあ公共事業で救おう。どこでも、それは四十万人どうしても救わなければならぬから四十万人の公共事業だ。日本は一回も計算したこともないのですよ。セメントが幾らとか、鉄は幾らだ…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 それは、下請を含んでこれに従事する労働者の時間はどうである、賃金はどうであるとかということが論議されなければならない。そうして、公契約においてそういうことを決めた後に、よその国は一般の産業に強制力を持たすのですよ。まず試験的にやってみるのです。単価を決めればいいのですから、それを単価に見てやればいいのですから。これだけ豊かな日本になったら、そういうようにやるべきではないか、こう考えるわけです。大臣は次の次のニューリーダー…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 それで乗り切れるのですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 役所はどこもなかなか楽観的ですね。先般、商工委員会で参考人が来ておりましたけれども、そういうような状態ではなく、極めて深刻である。 そこで、新聞にもいろいろ書かれておりますが、電気料金の還元について、今の時点で大臣、どういうふうにお考えですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 いつごろまでに決めるんですか。
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○多賀谷分科員 新聞のは、自民党と政府内で取りまとめたというのは、違うんですか。