多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 職員出身者がなり得る場合があると思います。しかし、その人は経営委員になったとたん職員の身分を失うことになる、経営委員ですから。排除しておるわけではありませんが、広い意味の労働者の代表ということです。ですから、経営委員になった直後を申し上げますと、職員は経営委員になっていない、こういうことでございます。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 どうも大口需要ではないので答弁しにくいのですけれども、先ほどお話しになりましたように、資本主義体制のもとで炭鉱だけを国有にしてどれだけ価値があるかという問題は、イデオロギー的にとらえますとなかなかいろいろ問題点あるいは批判点があるだろうと思います。しかし現実の日本の崩壊をしていく石炭について手当てをする、手だてをせんとするならば、これ以外にないのではないかという気持ちでわれわれは提案をしておる次第であります。 それから、大…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 御存じのように四十二年で——まず鉄鋼は引き取りが増加をしましても、実際は必要なわけですから、これはあまり問題はないわけです。ですから、問題はやはり電力にあるのではないかと思いますが、四十二年度、九電力が二千百三十万トンであります。今後われわれがコンスタントにお願いしたいのは、四十四年度から二千三百万トン程度にお願いしたい。それ以上はずっとコンスタントにいきたい。あとは共同火力と電発でございますが、共同火力は漸次伸びておりま…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 この新しい施設は、いま電発の計画——二基増加計画、それから常磐の共同火力七号機というものを除けば、あとは石炭専焼火力としては新設の必要がない。そしてそれは、できれば混合比率を若干変えてもらえば済むではないか、こういうように考えております。ですから、九電のほうで新設はしないんだとおっしゃっても、大体従来の引き取り、あるいは若干プラス程度は引き取っていただけるのではないか、稼働率も変わってきますし。かように考えております。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 問題の電力——御存じのように、電力料金かきまります際に、おおむね石炭は幾らだとか、重油は幾らだという値段を算定して、その上に立って電気料金というものがきめられるわけです。日本におきましても、いわば現在料金が昭和二十九年ごろにきまったところは、料金に組み込まれている石炭の値段よりも非常に安くなっておる、現実に。重油はさらに安くなっておる。こういう状態。ごく最近料金の改定になったところは、大体現在納めておるような炭価で料金の中…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 ちょっと、総合エネルギー調査会の資料を持ってきておりませんけれども、実は三〇％という数字は石炭だけの話をしておるんではない。国内の石油、それから、御存じのように水力、さらに日本が海外に投資をした、たとえばアラビア石油であるとか北スマトラ石油であるとか、とにかく日本が開発をした原油、これを合わせて何とか三〇％にしたい、こういうことでありまして、石炭に換算いたしますと、三〇％が現時点で一億トンに当たるそうです。しかし、これは飛…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 おっしゃるように一千万トンがちょうど三％でありますから、三〇％は一億トンということになるわけであります。まず供給に限界があるということが一つと、それから、たとえば三千万トンでいいというような意見も出ておりますが、三千万トン、あるいは三千万トンを割るような情勢になれば、先ほど申されましたように、一体日本のエネルギーの中で三千万トンぐらいの石炭を確保して何になるか、安全保障に役立たないではないかという議論が一方に台頭すると思う…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 それは第一には、いま日本は御存じのように、かつての労働力過剰経済から労働力不足経済に入ってきて、ちょうど欧州型の経済体制になってきた。ですからいまからは労働力を確保するというのが最大の必須の条件になってくる。ことに労務者の稼働にほとんど依存している石炭の生産体制というものは、まず労働者を確保しなければ労働力不足で壊滅をするということは必至でありますから、労働力を確保するためには労働者の安定した住みやすい職場というのが必要で…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 いま退職金制度があり、そうして年金は厚生年金のほかに石炭の特別年金がございます。この切りかえをどういうようにするか。現在公企体等の労働者は共済法によって年金が支給されておるわけですから、新しい姿は、やはり国鉄とか電電公社とか専売公社と同じような形になると思います。ただその切りかえの経過でいろいろめんどうな問題があるのではないか、これをどういうふうに案分をして切りかえていくかということが問題だと思います。 国有になり公社にな…
第58回 参議院 石炭対策特別委員会 第4号
○衆議院議員（多賀谷真稔君） ただいま説明を求められました石炭鉱業経理規制臨時措置法の廃止期限等を変更するための法律案に対する衆議院における修正点について御説明申し上げます。 政府提出案では施行期日が「昭和四十三年三月三十一日」になっておりましたが、すでに期日も経過いたしておりましたので、これを「公布の日」に改め、なお、臨時石炭対策本部はその設置の期限である昭和四十三年三月三十一日がすでに経過いたし、その効力を失っておりますので、「臨時…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 本会議まであと一時間半ですから、要約して質問したいと思います。 同僚各議員から、ほとんど網羅的に質問がありましたので、それを避けて、問題点を提起してみたいと思います。 まず第一点は、金属鉱業等安定臨時措置法を廃止されるわけです。私は結論的に言いますと、作るほど自由化を前にして、日本の金属鉱業が非常な危機に直面をした。国会におきましても、本会議において、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する特別決議がなされ、あるいはまた鉱…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 私は国内における需要の見通し、その伸び率というものを否定するわけではありません。確かに昭和三十年代から比べると四十年までに九・七五％伸びておるし、さらにまた五十年には、先ほどからお話がありました百一万トンの需要がある、こういう話であります。しかし、海外全体がそれほど伸びておるかというと、必ずしもそうでない。ベトナム戦争とかあるいはローデシア問題とかチリの銅ストライキとかというようないろいろな要素があり、そういう中でよその国…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、海外開発について異議を言うものではないのです。また大体の趨勢について異論を唱えるものでもないのです。しかし現実、たとえば銅について見ると、輸出物資ではないわけです。というのは、付加価値が非常に少ない。亜鉛は付加価値が少なくとも二〇％ある。銅は七％しか付加価値がない。そのうち労務費が二％を占めておる。鉛は一五％の付加価値しかない。八％が労務費である。亜鉛は、先ほど申しましたように、二〇％の付加価値があるから若干輸出が出…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 製錬会社の大手の多い日本の金属鉱業において、私は、そのことは、要するに鉱山プロパーをやっている企業に対しては非常に不親切な答弁だと思う。それは製錬でもうければいいという気持ちもある。同じ鉱山株式会社でも、製錬をやっているわけですから、安い鉱石を買ってくればいい。そうすると、結局、国内の鉱山がしわ寄せを受けるということは当然でしょう。ましてや、開発をする、償却もしなければならぬ、しかも外国の関係がある。そうすると、外国で開発…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 これはひとつぜひ検討をしていただきたい。そういう必要な時期になっては調整がきかないということですよ。ですから、まだみんな高水準にいくんだと考えているときに法律はつくるべきではないか、こういうふうに考えるわけです。 それから次に、海外開発について質問をいたしたいのですが、端的に質問をいたしますと、石油開発公団の場合は出資ができることになっている。ところが、今度の金属鉱物探鉱促進事業団の改正には出資という文句が入っていない。こ…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、やはり将来を想定して立法者は法律をつくるべきだと思うのです。ですから、たとえば電源開発促進法ができたときに、これはみな水力だと思ったけれども、あるいは火力という字句を入れた。これは国会で修正した。今日火力発電ができる基をつくった。ところが、そのときはだれも電源開発が火力をやろうなんて考えていなかった。そこで、私は、今度の場合も、この海外鉱物資源開発株式会社は海外経済協力基金から出資を受けておる。それで一応こと足りるで…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 ですから、私は鉱山会社の事情を反映し過ぎて法律をつくっておると思う。確かに現実は、鉱石を購入する製錬所を持つ鉱山というのは大手の鉱山会社であり、しかも国内に本社を持つ会社ですから、その必要がないかもしれない。しかし相手国がある、いろいろな国際事情もある。ですからそれは独立会社として、ことにリスクの多い鉱山会社、鉱業を営もうという場合に、どうしても出資をしなければならぬことがあるでしょう。しかも、それは先進国だといった場合、…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 一方は出資であるし、一方は融資である。発生の過程が違うということでは答弁にならない。それを十分承知して質問しておるわけです。ぼくは十分予想されると思うのですよ。出資を必要とする先進国への投資というものは十分考えられると思うのですよ。ですから、せっかく新しい改正が出ようとするときに、なぜ石油開発公団と区別をされるか。区別する意味が全くないでしょう、現時点においては。政務次官、これは与野党ひとつ話し合いますけれども、これは出資…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 ものの関係が、海外鉱物資源を確保するというのが主たる目的でしょう。未開発の地域の開発が主なる目的ですか。たまたま海外鉱物資源開発株式会社をつくったときには制度がなかった。制度がなかったから、海外経済協力基金というものを利用さしてもらったわけですよ。新しい制度ができたら、やはり新しい制度に切りかえるべきが行政としての統一性を保つゆえんじゃないかと思うのですよ。ですから、ばらばら行政の上に常に乗っかるというのはぼくはよくないと…
第58回 衆議院 商工委員会 第17号
○多賀谷委員 私は現在あります日本の産銅会社に出資をせいと言うのでないのです。あなたの理論を押し詰めていくならば、海外鉱物資源開発株式会社というものは不要です。そうでしょう。それほど能力があるなら自分でやればいいのですよ。そうでなくて、やはり海外鉱発というようなものをつくってやらないといけない、こういうところから出ておるわけでしょう。ですから、私はどうも矛盾しておると思うのですよ。確かに現在ある産銅会社への出資なんか考える必要はない。し…