多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 石炭がもしなくなった場合を想定をすれば、一体、原料炭にいたしましても、いまのような価格で日本に入ってくるかどうか。それから重油にいたしましても、日本は外国の資本から見れば重油市場として非常に新しく、しかも将来伸びる非常にいい市場であります。そういう場合に、日本に石炭というものがもしないとするならば、外国から現在のような価格で入ってくるか非常に疑問だと思うのです。もうすでに日本がアラビア石油のように開発をしておる、日本の支配…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 御存じのように、日本の公社の労働組合は公共企業体等労働関係法という法律のもとで規制を受けまして、争議権は禁止されておるわけです。しかし、先般ＩＬＯ実情調査調停委員会のドライヤー氏が来ましたときに勧告をしておりますが、その勧告によりますと、こういう企業であるからという理由で、企業に一律に何らの差別なく争議権を禁止するということは妥当でない、こういうことを勧告しておるのであります。でありますから、イギリスでも国有になりましたし…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 事実なるべくストライキをしないようにするということと、法律で禁止をするということは、違うと思います。需要家の側であります産業が争議権があるわけです。鉄鋼とか電力とかいうのが、これはスト規制法である程度保安とかその他は制限を受けますが、争議権が本来ある。しかし原料部門がないということは、どうもちょっと矛盾をしておるのでありまして、ですから私は、権利としてはある、それを乱発するかどうかということとは若干違うのではないか。ですか…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 質問の要点は、経営委員会におけるまず労働者の代表はどうして選ぶか、こういうことですが、現在全般的な労働者の代表として、当該職員でない者を選んでおる例は、日本でも先ほど申しました公企労法の労働者側委員というのは、これは当該企業といいますか公社の職員でない者を選んでおるわけです。たとえば公企体の場合の労働委員といいますと、太田さんであるとか、そういう同盟からどう、あるいは中立からどうだという、そういう選び方をしておる。ですから…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 実はその点はイギリスのボードとか、あるいはフランスの公社の経営とは違うのであります。そこで私どもが、自民党政権でもできますよ、こういうことを言っているのは、この点も一つ問題点があるわけです。というのは、経営委員会というのは重要事項を決定する機関ではございますけれども、要するに理事者ではない。いまお話しのフランスとか、あるいはイギリスの場合は、これは理事者の、いわば理事会のメンバーの問題になる。これはイギリスでは非常に議論が…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 これは審議会、委員会と二通りございまして、国有化法案の中の石炭審議会というのは需要者の代表が委員として入ることになっております。これはどちらかといいますと任務がおのおの違うのでありまして、それはいわば石炭審議会というのは単に石炭の関係者だけでなくて広く需要業界を含めて、需要業界としての意向をくみながら政策決定をする、こういうことであります。それで経営委員会のほうに需要者の代表を入れなかったのは、経営委員会のほうはむしろその…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 大きな問題を投げかけないかといいますと、なかなか答弁はむずかしいのですけれども、個々の企業に対してはいろいろ不満もあるでしょう。実は上場されております会社は、これは株式で評価するわけですが、われわれがわかりました金額でも相当の有価証券を持っている。これが石炭以外の資産が入ってくるという前提があるわけであります。ですから実際に払う部分はわりあいに少ない。しかし膨大な借金を肩がわりしなければならぬという問題もございます。それか…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 第二条は、掘採、取得、輸入権能は国に専属するということをいっております。 まず第一に、いままで論議をいたしました販売についてはなぜ書かなかったかという疑問が出てくると思いますが、実は出炭をいたしますのは国すなわち公社がいたすのでありますから、自分が掘りました石炭をどうするかというのは公社の意思になるわけでありまして、これは別に「権能」と書く必要がない、こういうようにいたしたのであります。事実問題といたしましても、販売は私ど…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 公社は輸入数量について決定いたしません。これは石炭審議会がするわけであります。これはすなわち通産大臣が審議会に諮問をし、審議会が決定をいたしまして、通産大臣が定める、こういうことになっておるわけであります。その与えられましたワク内で公社が運営をするということになるわけでありまして、当然それは公社以上の国の政策としてきめるべき性格のものではないか、こういうように考えておる次第です。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 それは数字ですから、ひとつ政府のほうで御答弁願えるとけっこうです。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 日本の原料炭の生産状況というものは年次別に大体把握できる。それから輸入の場合も幾ら輸入しなければならぬかというのは、鉄鋼の生産に大部分かかっておるわけでありますから、鉄鋼の年度計画を見れば大体わかるわけであります。それからさらに最近はみずから開発をする、製鉄業が各社集まって開発をする場合もありますし、個別的に開発する場合もありますし、あるいはまた三井鉱山や三菱鉱業が入って三井物産や三菱商事と一緒になって開発する場合もありま…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 原料炭の輸入というものはますます増大をする、国内が幾ら原料炭を生産いたしましてもとても追いつかない現状であります。しかも、原料炭の中で、弱粘結炭と強粘結炭とがありますが、強粘結炭は全部外国から輸入をしておるのでありますから、商社は現状の経済活動よりも仕事が減るということは絶対にあり得ない、こういうように考えたらいいんじゃないかと思います。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 提案理由で簡単に申し上げましたけれども、零細な企業というものは、国内の販売は別ですけれども、石炭の場合はわりあいに輸入業者には少ないんじゃないかと思いまして、簡単に処理したわけです。せっかくの御意見でございますから、別の機会に声を大きくしてその政策の実際をお伝えしたいと思います。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 ことに目新しいものはありません。その点は法案全体が国有、公社でありまして、公社、国有という切りかえは大きな切りかえでありますけれども、そのほかに個別的には特殊であるというようなものはあまり考えていないわけであります。まあここには「輸出数量」というのがありまして、あるいは将来日本の、ことに九州の石炭を台湾に送るとかあるいはまた中国に送るということもかつてはやったことがあるわけでありますから、想定をされないわけではありませんの…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 これは率直に言いますと、需要業界、ことに先般もお話ししましたが、電力とか石油というものを同じような管理下に置くということが、これは最も望ましい姿であるし、各国ともそういうような、いわば経営体に置いておる。各国と言いましても、イギリスとかフランスは置いておるわけです。しかし、現実では石油あるいは電力ということまでそういう範囲を拡大しますると、とにかくいま崩壊しかかった石炭産業が、それの大きな政策の中に埋没してしまうということ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 正式に十二名です。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 これは労使それから需要者、学識経験者、こういうように考えていただくといいと思います。そこで、公社でございますから、公社の責任者ということに当然なると、こういうように思います。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 これは、実はものの考え方を申し上げますと、株価方式で買う。そういたしますと、その株価の中には、石炭鉱業を主として営んでおるけれども、他のいろいろな関連産業等をやっておるというものも評価をして入っておるわけです。でありますから、一応われわれは石炭鉱業が主として営んでおる者については、株価で買うということの前提に立って考えますと、石炭鉱業だけを引き抜いて買うのではありません。こういう意味でございます。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 会社が別会社になっておる場合には買いません。しかし同一会社でありますと、当然株価方式に入ってくる分につきましては、買収するということになるわけであります。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 まず負債はどのくらいあるかという問題、これは大手十六社で約二千三百億といわれております。それから従業員の預金、これがいろいろ調査によって違うわけでありますけれども、大体、先般労働省がこの席でお話ししましたが、これも労働省の場合は本社を除くといっておりますし、また貸借対照表にも出ておりますけれども、これまた兼業の部門も入っておりますので、大体二百六十億くらいではないかと、われわれは判断をしておるわけです。それから長期社債が、…