多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 これは法律的に申し上げますと、一定期日前、一定期間の株価ということになっておりまして、これは政令で定めることになるわけであります。党といたしましては、最初ある時期に——外国の例は、大体政権を取る前の日から三年というのが常識のようであります。そこでわれわれは一応、新聞記者発表をしました日以前の三年の株価の平均価格、こういうように考えておりましたけれども、実態をいろいろ見てみますると、借り入れ金だけでも二百億以上ふえておる、そ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 二百十七億くらいです。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 私がざっと頭の中に描きましても、必ずしも大手の兼業というのは負債のほうが多いということでもない。いわば資産のほうが多いところもある。大体考え方はある一定規模以上の兼業ということにしております。ですから、具体的に申し上げますと、大体普通常識的に兼業会社といっておるのが入るわけです。ですからそれを想定しますと、資産のほうが多い場合のほうが多いのじゃないか、こういうように考えられます。それから中小の場合、これは負債が少ないからみ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 まず考えられますことは、兼業を除きまして石炭プロパーの会社を考えてごらんになるとわかると思うのです。鉱害を当該企業に、すなわち買収をされたあとの残がいの会社に持たしてみても支払い能力はないわけです。それは債権債務のうちの債務の分として鉱害は見なければならない。ですから鉱害は全面的にかぶっておる。しかし現在の制度でも無資力鉱害という制度があるわけでございますから、別に変わった方式ではない。最後には国が見なければならぬという方…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 まず政令を先につくりまして、その政令に基づいて評価委員会で行なうということになると思います。日本の公務員は非常に優秀ですから、一定のワクを与えれば必ず優秀な作業ができるだろうということを期待をしておるわけです。前提は、いろいろ先ほど申しましたマクロ的なかなり不確定要素もありますけれども、一回ワクをきめれば、あとはその範囲にはきわめて公平な基準ができるのではないか、こういうように見ているわけです。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 現実に閉山をする場合の事務処理をすでに合理化事業団が十年余にわたってやっているわけですから——私はそのデータを使うというわけじゃありません。考え方も違いますけれども、その作業そのものは私はきわめて短期間に行なわれるだろう、こういうように考えておるわけです。ですからいわば条件をきめるということが先決でありまして、条件さえきまればあとの作業は簡単にいくのじゃないか、こういうように考えるわけです。ただしイギリスの場合とか、その他…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷議員 鉱業権の評価というものは、すでに貸借対照表では御存じのように鉱業権の評価をしておるのですけれども、操業してない炭鉱の鉱業権ですね、現実に操業してないものが一体こういう時期にどれだけの価値があるか。本来鉱業権というものは国が与えた権能であります。これを国が消滅さす場合に一体どれだけ評価をするかというのは、私はどちらかといえば、もう操業してない鉱業権については否定的な考え方を持っておるわけです。しかしそれが妥当であるかどうか、…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 大臣が見えるそうですから、事務的な、条文について質問を先にしたいと思います。 まず、今度の改正案の最も大きな柱である裁定制度についてお伺いしたいと思います。われわれが期待をしておりました紛争の処理というものは、はたして本改正でできるのかどうか、こういう疑問を持っておるわけでございます。なぜ鉱業法の一部改正で行なおうとされました、いわば限定的な区域の裁定でなくて、一般的な鉱害の紛争の裁定制度をつくられなかったか、これをお伺い…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 御承知のとおり、提案理由でも説明申し上げましたが、昭和三十年に石炭鉱業合理化臨時措置法が出されましたときに、当時両社会党は、日本の炭鉱を私企業の形においても次のような方法を講ずれば、かなりいわゆる近代化、合理化が行なわれるのではないかということを対案として出したわけであります。 それは第一には、鉱区問題で当時遊休鉱区をどうするか。さらにまた新鉱開発問題がございましたので、当時は鉱区整理並びに遊休鉱区の活用、さらに新鉱開発、…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 御存じのとおり、もう三度も答申が出ましたので、ここにまたある政策を打ち出してさらに次の政策を予想するということは非常に困難だと思います。でありますから、われわれが三十年に提案をいたしましたときは、むしろ鉱区の統合整備とそれから流通機構の一元化でいいと思いましたけれども、今日の情勢はあまりにも石炭企業の体質が弱っておる、こう考えざるを得ないわけであります。すでに一千億円を含めまして、大手でも借り入れ残が二千三百億円もある。あ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 第一点の財源問題ですが、一応われわれは、現在行なわれております石炭特別会計の財源としての重油関税のうち一〇％という財源を依然として続けていきたい、このように考えておるわけです。そういたしますと、四十四年度から始まりましたといたしまして四十八年度までに約四千億円——一〇％ずつの伸びということを政府がいっておりますから、一応政府の試算でまいりまして四千億円と考えるわけであります。 それから、一体債権債務をどういうように見るかと…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 マイナスの炭鉱も出てくると思いますけれども、これは基準でありまして、その内容については政令で定めるということにしておるわけです。というのは、資産というものは先ほど申しましたようにぴしっとわからないわけです。スクラップする予定の炭鉱の資産というものはほとんど皆無でありますから、結局資産はある程度擬制をせざるを得ない。われわれは原則として株価方式でありますから、大体株価で、たとえば専業十二社の株価、これが二百億少し出るわけであ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 御存じのように、日本でも戦後農地の買収をめぐりまして訴訟がございました。最高裁までいきまして、憲法違反でないという判決が出ておることは御案内のとおりであります。また、財産権についてそれほどはっきりした保障のなかった時代でも、すでに日本においては強制買収的な鉄道国有法というのが明治憲法下にできておりました。ですから、正当な補償を出せば憲法違反の問題は起こらない、かように考えるわけです。少なくとも現在売買をされておる株価で評価…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 そのとおりです。 それから、非能率の問題は、御存じのように日本でも公社形態をとっておる国有鉄道あるいは電電公社、専売公社、これらは公社方式をとっておるわけですが、あまり非能率という話を聞かないわけです。新幹線が、それが非能率であるならば——新幹線ができるときは、だれが考えましても企業として採算がとれるわけですから、私企業にするという議論もあったはずですけれども、依然として国有鉄道でおやりになっておる。ですから、非能率という…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 はい。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 問題は、個別的にいままでの状態に放置しておきまして、倒産の形で債務を打ち切るという形がいいか、総合的、プール的にものを扱って、そして制度的に、たとえば一千億円を除きます借り入れ残については元金だけを二十年で返済するというような方法がいいか、その分かれ目だと思います、負債だけを考えれば。ですから、個別企業を倒産に追い込んで、その地域経済に非常に迷惑をかける、労働者の退職金も払えない、売り掛け代金もそのままにして閉山をする、銀…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 われわれ植村さん自体からも聞きましたけれども、いわば問題点を提起したということで、細部についてはまだはっきりしたことはわかりませんですけれども、私の理解をいたしましたところでは、問題は先ほど申しました第一点の、いまあります会社から分離した会社、その会社は資産だけを持っていく。そうして親会社はその資産に見合った負債を政府のほうへ肩がわりをしていく。そうしてさらに資産と負債と比べて負債が多かった場合は、倒産とはおっしゃらなかっ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 一応私どもは政府の例の再建計画に沿うて検討してみたわけです。これが一体無理かあるのかないのか、いろいろ検討しました。短期的に見ますと、本年は四千七百万トン程度ですから、ここ一年は私はいろいろな手だてをしなければならない、機構の再編成もございますから、無理と思いますが、全体として見ると、やはり五千万トンベースを、若干前後はいたしますけれども、維持していきたい、こういうように考えるわけです。 需要は、政府の想定をとりましても、…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 御存じのように電力事情は、原子力というものがどのくらいのキャパシティで伸びていくかというのが一つ問題で、それから地域的に見ますると、東京あるいは関西電力のように、いわば配電コストが非常に安い。ところが最近は発電コストというのは、むしろ大容量の発電所をつくるほど安くなるということで、地域経済上開発をしなければならないところほど電力は高いという情勢に漸次なりつつある。その傾向は一そう強くなってくるわけです。一方原子力発電は、一…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○多賀谷議員 法律上は職員であります。これは職員と役員というもので構成をされておる。ただ、そこに労働者の代表ということを入れておりますのは、たとえば経営委員会等に——これは職員はもちろんこの経営委員会の委員になれますけれども、その際には職員をやめなければならない。職員が自分の会社の経営委員会の委員になるわけにいきません。ですから、そこのところに書いておる労働者の代表という労働者は、広く一般的な労働者という意味で使っておるのでありまして、…