多賀谷真稔 の国会発言

無所属副議長衆議院

総発言数: 10,418 件
直近の所属会派: 無所属
直近の役職: 副議長
直近の発言日: 1968/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金27 件
労働・賃金8 件
防衛3 件
半導体2 件
宇宙2 件
エネルギー1 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

本会議61 件・61%
社会労働委員会38 件・38%
議院運営委員会1 件・1%

※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,418 件中 20 件を表示

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員実は鉱業法の一部改正並びに石炭鉱業審議会の答申等もそういう条件をつけていないのですね。そこで今度の法律の場合に制限がついたというのはわれわれは非常に納得しにくい。臨時立法であるから制限をしたというならば、なぜ臨時立法ならば制限をするのか、これもよくわからない。恒久立法の場合には制度として非常にむずかしいのですが、臨時立法の場合には簡便でというならばこれはちょっとわかる。しかし、恒久立法の場合に認めておって、それが臨時立法の…

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員そうすると鉱業法の一部改正の場合には、いわば法制局としては現在もこのような仲裁制度を実施してもいい、こういうようにお考えですか。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員ですから、いま別に変化はないわけですね。ものの考え方の変わりはない、こう考えてよろしいですか。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員わかりました。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員どうも、恒久立法では裁定の申請は広範囲にできるが、臨時立法の場合は制限をするんだという理論もまるきり通らないわけですけれども、まあ実質上広範囲にできるように指定をするということですから、これはあとはわれわれの判断、委員会の判断になりますから、質問は留保しておきます。続いて、事務的に若干質問したいと思いますが、この理事長のほかに専務理事というのが出てきています。他の機構の中にも専務理事というのがあることを知っておりますけれ…

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員そうすると、専務理事というのは、九州に大体常駐するのですか。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員どうも、専務理事が一人しかいないのに、それが福岡というのもおかしい。しかし、現実は八〇数％を占める九州の鉱害というのが、一番大きな問題点、でありますから大臣、大臣自身も行政管理庁長官に折衝されたわけですか。副理事長という要望が地元では非常に強かったわけですが……。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員確かに専務理事という職名が現在の事業団等の中にあることも知っております。知っておりますが、それはやはり本団におる性格のものである。でありますから、これはやはり九州に置くのなら副理事長か何か置かないと、肝心かなめの扇のかなめが九州へ行くというのではおかしい。ですから、これは理事の数を増すわけじゃない、役員の数を増すわけじゃないのですから、専務理事というのを削って副理事長にしたらいいと思いますが、大臣はどうですか。軽く答えたら…

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員そんなことはない。あなたの関係で一番大きな事業団は石炭鉱業合理化事業団でしょう。合理化事業団は理事長と副理事長、専務理事はいませんよ。形なんかおかしくないでしょう。形がおかしかったら改正しなくてはならない。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員大臣、いいかげんな答弁をしてはいけませんよ。現実に田口さんは副理事長ですよ。それから雇用促進事業団も副理事長制度があるのですよ。ですから、専務理事というのが置かれたのは、これは出先なんかはなくて、中央だけで行なって、そしてそれも、何といいますか、かなり実権を持っている人というような場合が想定されて専務理事というものが置かれたので、本来副理事長的なものを専務理事にしてそれを置くというのはおかしいので、現実に石炭関係を取り巻く…

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員では、評議員は「学識経験のある者のうちから、通商産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」その学識経験者の前に珍しく「鉱害の復旧に関し」ということばがついておりますね。これは他の法令にあまりない。普通何々委員を選ぶというのには、学識経験者ということばはあるけれども、その前に、何々に関し学識経験者ということばは珍しいのですが、これは一体評議員の構成はどう考えておるか、この文句にかなりウエートがかかっておるのかどうかですね。

日本社会党1968/04/18

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員次に二十七条の三、鉱害復旧評議員会の性格の問題であります。一項は「評議員会の議を経なければならない。」として、「復旧基本計画の作成及び変更」の事項について書いてある。二項は「理事長の諮問に応じ、鉱害の復旧に関する重要事項を調査審議する。」と書いてある。そういたしますと、復旧基本計画の作成並びに変更については、これは決議機関、その他の重要事項については諮問機関、こういうように理解してよろしいのですか。

日本社会党1968/04/18