多賀谷真稔

第58回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○多賀谷委員最も根本的な問題で局長誤解をされている。七％というのは、これはたしか第二次答申のときに計算の基礎として有沢さんが七％と組んだ。これは国会でも、速記録を見ていただけばわかります、大問題になって、これだけ物価が上がるのに七％で押えられるか、また正常ではないのではないかということについて、七％を固執するものではございません、これは賃金をきめたのではないのです、これはただ計算をしなければならぬから、今後の経営において計算の目安とし…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○多賀谷委員ですから、当初から七％というのは無理じゃないか、こういうことで、この委員会でも相当有沢さん、植村さんに詰め寄って、これは計算の一つの資料です、こういうことを何度も答弁されておるわけですから、まして労働組合も行って確認をしたなんという事実はありませんから、これはいま取り消されましたから了承しますが、そういう認識の上に立っておられると、この問題はたいへんな誤解から生ずる紛争を巻き起こす、こういうように私は考えるわけです。しかし…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○多賀谷委員それからおそらく委員会としては、もう今国会、あまり審議することはないと思いますから、石炭局長から、石炭鉱業審議会の作業の状態、そういうものについてひとつ説明を願いたい。

第58回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○多賀谷委員政務次官にもお願いしたいのですが、いまの作業のテンポでいくと、新しい形態を予想すればかなり時間がかかり、そこに空白が起こるんじゃないか。たとえば四十四年度からということで予算を国会に出す、法律も同時に出すといいましても、四月一日から新しい形になるかというと、それはちょっと法律関係もある、そしてその法律が通過をしても経過処置があるという。それで、これは答申が出ましたら、臨時国会をいまから予想するというわけにいきませんけれども…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第12号

○多賀谷委員長代理次に木曾参考人にお願いいたします。

第58回衆議院石炭対策特別委員会第12号

○多賀谷委員いま大きな石炭政策の転換期で、しかもきわめて急速に処置をしなければならない重大な問題でありまして、すでに石炭鉱業審議会も審議を開始しているわけであります。私も岡田君と一緒にこの連休を利用してドイツを中心に英国、フランス、ベルギーを回ってまいりました。そして時間の許す限り各関係省、経営者団体、労働組合を歩いてきたわけですが、日本と同じ共通の悩みを各国とも持っておるようであります。しかしその中でも違う幾多の点があることを発見を…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第12号

○多賀谷委員私が申しましたのは、国有というものにかなり重点を置いて話をしましたが、いまのままの私企業形態でないという、要するに統合という形が出てくる。ですから、やはりいまのままの私企業形態ではいけないのではないかということが一つ。しかし、さらに突き詰めていけば、それは国有形態ということにならざるを得ない。それが、いま木曽さんからお話しがありましたが、フランスは、御存じのように、いわば原価と販売価格の差がありますから、それは国が補助をす…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第12号

○多賀谷委員まあ鉱区問題につきましても北海道と九州では事情の違いもあるでしょう。先般、私のところに大日本炭鉱が倒産をした後にある人が見えまして、大日本炭鉱の磯原の坑道を使って重内の鉱区を掘りたい、こういう話があった。それならばこれは早く合併しておれば問題なかったのだという感じを受けた。このことは志免炭鉱の勝田鉱区の調整も同じ、しかし、もう今日はこれらの山は死んだわけでありますからいまさら繰り返してもしかたがないのでありますが、実際問…

日本社会党1968/04/23

第58回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員ちょっと一言だけ。先般、私が評議員会の性格について質問をいたしましたが、この評議員会というのは、現行法でありますと、これは決議機関でありますが、今度通産省では、諮問機関だとおっしゃっている。ところが条文では、一項は「復旧基本計画の作成及び変更は、評議員会の議を経なければならない。」とあります。そして二項では「理事長の諮問に応じ、鉱害の復旧に関する重要事項を調査審議する。」とある。そこで、なぜ現行法から変わったのか。この条文…

日本社会党1968/04/23

第58回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員私も、たとえば高圧ガス取締法等の条文を十分承知しております。しかし、同じ政府の中で、一方のほうは決議機関であると呼んでおる。一方のほうはいや諮問機関だと呼んでおる。これはきわめて不統一もはなはだしい。そこで私は、この点は、約束通り本日上げることになっておりますから、一応質問を留保して、理事会どおり議事の進行に協力いたしたいと思いますけれども、別の機会にさらに質問をさしていただきたい、かように思います。 ——————————…

日本社会党1968/04/23

第58回衆議院石炭対策特別委員会第11号

○多賀谷委員ただいま提案されました四党共同提案にかかる附帯決議案の趣旨の御説明を申し上げます。まず、案文を朗読いたします。石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）現在、石炭鉱害の問題は、終閉山にともなう無資力鉱害の激増、膨大な鉱害量の残存等によりますます深刻化している実情である。よつて政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。一、鉱害復旧の計画的促進を図るため、鉱害量…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員昨日鉱害紛争の裁定問題について質問を若干続けておりましたところ、定足数不足で散会になりましたので、続けて質問をいたしたいと思います。いやしくも、国が鉱業法の一部改正として、いわば鉱業基本法ともいうべき法律の中で、鉱害紛争についての裁定制度を明確にした。しかるに、その後今度出ましたところの法案によりますと、それをきわめて限定をしておるということはどうも私はふに落ちない点がある、こういうふうに解せざるを得ないのです。しかもこ…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員鉱業法の場合の紛争解決というのは石炭だけではないでしょう。

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員しかもこの紛争というのは、本法が書いておりますような制限も何もない。要するに賠償制度というようなものは裁判に不適当だといえば問題はありますけれども、迅速に処理をしなければならぬという面から見ると非常に不適当だ。ですから、ある中間的な審査会を設けて行政的にピリオドを打とう、こういう制度じゃないかと思う。でありますから、その制度に非常な条件をつけるというのはきわめておかしいことじゃないか、こういうように私は思うわけです。これは…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員続いて質問をいたしますが、条文の解釈はあと回しにいたしまして、昭和四十一年度に石炭鉱業審議会は答申を出しておる。その中で、鉱害につきましては、「昭和四十二年度から昭和四十六年度までの五ケ年間を計画期間とする鉱害復旧長期計画を策定し、おおむね、この期間内に、不安定鉱害の安定をまって処理すべき一部の有資力安定鉱害を除き、その他の安定鉱害の処理を完了する。」こういうことを答申しておるわけです。この答申に対しては、政府は責任を持っ…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員その計画書はもうすでに出きておるわけでしょう。

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員四十二年度から始まる復旧計画が、四十三年度に入ってまだできないというのはおかしいじゃないですか、五カ年計画の第二年目にもまだできないというのは。これは四十一年の答申ですよ。四十一年の答申ですから、四十二年度、初年度に計画書ができていなくてはおかしいですよ。

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員全く、お役所仕事とはこのことですね。法律が時限立法になっておるから、その範囲内でやらなければならぬから四十六年度にしたんだ、こうおっしゃるのですが、必ずしも経過はそうでないのです。安定鉱害については四十六年度までにやりますということを、再三再四にわたってこの委員会で答弁しておるのです。そういうことでこの答申が出た。ですから、いま法律のお話をされますけれども、できないと思うなら、やはり審議会において答申が出た時点に法律を延長…

第58回衆議院石炭対策特別委員会第10号

○多賀谷委員では、試算でもけっこうですよ。