多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1968/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 そうすると、三十九年度に安定をした鉱害の調査量ですね、これは六百七十二億。これは物価上昇を加味しての話ですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 むしろ物価上昇を三十九年度に直した額の事業量として計算をして四十六年度には約百億残るという話ですが、むしろ鉱害というのは現実問題として相当直しても金額は減らないというのが実態ですね。これは現実に鉱害地におられる方はわかるわけですが、確かに復旧はかなり行なわれているように感ずるけれども、しかし、金額的に見るとあまり金額は下がっていないというのが実態である。それから大正炭鉱は当時三十九年度にどのくらい算定したかわかりませんか、…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 本院においても二度にわたって決議をされているのですが、要するに統一賠償制度ですね、有資力、無資力あるいは金銭賠償、復旧そういうのを含めて統一賠償制度をつくったらどうかということは、本院で二度にわたって決議をされておるところです。一体これについてどういうようにお考えであるか、また、私たちは国有化法案を出しており、公社で経営するということになっておりますけれども、既往閉山の炭鉱等を考えると賠償制度というのは、公社のもとにおいて…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私は基本法はやはり鉱業法に基づいて鉱業権者が持つということでいいと思います。私が言っているのは、いわば労災制度のようなものの考え方をしたらどうかということであります。いま労働災害は基準法上、当然使用主が責任を持つたてまえになっておる。しかし、労災制度というものが横にあるわけでしょう。ですから私は鉱業法を、基本法を変えろと言っているのではない。ましてや、いまから鉱害がどんどん起こる。企業責任の追及が起こる。ですから法理論とし…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 労働者の退職金等は、要するにどういう形態になろうと新しい会社に移行するという話ですが、鉱害も、鉱業権はなくなっても石炭鉱業を営んだことによって起こった一つの債務ですね。でありますからこれも一緒に移すつもりですか。一緒に移せばまたその議論は新しい会社の問題として起こるのですがね。どういう考え方ですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 役所はきわめて近視眼的なすぐ手を打つ。鉱害を持ちたくなければ日本の鉱業権を全部消滅させる、そして新しく設定すればいいのですよ。それを、鉱害は新しい会社にいかないのですよ。そういうことを現実に合理化事業団のときはやったわけです。鉱害が移るのをこわがって新方式と称して消滅させた。ですから役人は幾らでも次から次へ知恵が出る。それを長期的に見るとひとつもプラスになっていない。結論からいえばむしろ鉱害を増加しただけです。ですからやは…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 次に担保制度についてお聞きいたしますが、その前に、天日参考人見えておりますので、鉱害基金としては一体いままで幾らくらい融資をされておるか、これを項目別にひとつお聞かせを願いたい。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 返済してきた分がありますか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 担保制度によって、前の供託金引き継ぎのものもあるが、いま一体幾ら担保制度で供託金も含めて積め立てられているのか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 積み立て及び供託金の全額と、それから要するにその供託並びに積み立て金を一部返しておりますね、その返しておるのが幾らか。おそらくこれは残額じゃないかと思うのですがね。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 炭鉱企業というのは非常に経理に困っておりますから、部分的に鉱害が復旧すれば払い戻しを請求するわけです。しかし、いまお話がありました二億七千万円にのぼる供託金、いまの預託金の払い戻しにしても、あるいは積み立て金の払い戻し三千四百万円にしても、ではその鉱業権に基づく鉱害が完全に処理されたかというとそうでない。依然として鉱害は続いておるわけですよ。ただ部分的にこの農地は復旧しましたからひとつ供託金を払い戻してくれ、こういってきて…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 この積み立て金は損金として経理から落とされるわけでしょう。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私がなぜそういうことを聞くかといいますと、大臣も見えましたけれども、日本の鉱害がこんなに累増されて、一千億にのぼる鉱害があるようになったのは、その積み立て金制度というものが完備してないからですよ。制度としてもない。損金にもならない。それで現実に直すときだけ初めて損金になってくるのです。ですからいわば明治、大正時代から昭和の初めにかけて非常に鉱害の原因をつくった採掘に対しては、何ら賠償制度もないし賠償金も払っていない。ところ…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 ところが実際は国の費用が少ないものだから、鉱業権者はせっかく積み立てても国の費用がこないから予定どおり工事が執行できない。そうすると今度は税金をとられるということになるのですよ。要するに自分は積み立て金を持っておるけれども――国の費用とタイアップして農地は大部分復旧しておるでしょう。そうすると国の費用がこないものですから、予定どおり工事がいかない。工事がいかないものだから、せっかく積み立てたものも今度は益金になって上がって…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 法制局見えておるようですが、この法案の大きな柱である鉱害賠償紛争に関する裁定の条項ですけれども、同じ政府のもとで再三再四にわたって鉱業法の一部改正が出された。しかもその鉱業法の一部改正を出すについては、改正準備室まで設けて数年にわたって検討した結果出た法案です。その鉱業法の一部改正の法案には、単に石炭だけでなくて、鉱害の紛争については広範囲に裁定の申請ができることになっておる。ところが今度の法案ではそれが限定をされて出てお…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 それは恒久的な、むしろ立法の中に――しかも石炭のみならず、メタルマインの鉱害を含めて紛争処理について地方鉱業審査会に裁定を申請することができるとこうなっている。それほど裁定には制限がないわけですよ。それなのになぜ石炭のこの法案には制限を設けたのか。実質上同じものなんですよ、石炭に関しては。それがなぜ今度の場合は制限を設けられたのか。恒久的なものならばよろしい、こうおっしゃるのですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 制限をされた理由は何ですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 私があえて法制局を呼んだのは、裁定制度の問題として聞きたい。裁定というものはきわめて広範囲なものであるならば困る、やはり裁定制度というものは訴訟というものが一方にある以上制限をしなければならぬとおっしゃるのかどうか、もし、裁定そのものにはそういう必要はないのだ、ただ、いま掲げております法律が臨時的な法律でありますから制限をしたのです、こうおっしゃるのか。裁定制度というものは本来制限をしなければならない問題である、こうおっし…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 そうすると、鉱業法と今度の法律の改正案との差を設けられた理由はどうですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○多賀谷委員 政府部内といいましても、最終の調整はあなたのほうでやるわけでしょう。これは法律論ですよ。制度の問題です。ですから、じゃこの本院で、裁定についてはかって鉱業法で改正をせんとしたような条文でもいいわけですね。少なくとも石炭の賠償に関しては制度として問題ないわけですね。