多賀谷真稔
会議録に記録された「多賀谷真稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,418 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1973/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議61 件・61%
- 社会労働委員会38 件・38%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 10,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 公制審の所管大臣はだれですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 担当大臣が公制審の運営についてそういう混乱した考え方ではだめですよ。あなたのおっしゃるのは第三者委員の話なんです。私が聞いているのは使用者委員のことを聞いているのですよ、さっきから。こちらはどちら側に立つか、こちらはどちら側に立つか、そういうような区別をされては困ります。そうじゃないのですよ。初めから労働者側代表と使用者側代表と、そして中立代表がいるのですよ。大臣がそんな認識だから、この問題がじんぜん日を送って七年六カ月も…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 委員を委嘱するというのは、政府が労働者の代表の方々はだれですというように委託するのであって、委嘱する政府、国家権力を持っておる政府のことを聞いているのじゃないのです、さっきから私が言っているのは。雇用主としての政府として、使用者代表を出しておるのでしょう。その使用者代表には雇用主としての政府はどういうものを託しておるのですか、こう聞いておるのです。ですから使用者側の代表が何ら意見がなかったら、これはもう三者構成は成り立たな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 私はさっぱりわかりませんね。国家権力としての政府は、いま審議を願っておるのですから、これははっきり意思表示をする場合もありますね。あるいはない場合もある。意思表示をする。米価なんかそうですよ。厚生年金だってそうですね。これは意思表示して、そしてはかる。あるいは意思表示なしではかる場合もありましょう。しかし私は、普通の場合と違って、雇用主としての政府はわざわざ使用者代表というものを入れておるのだから、それには雇用主としての政…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 私は雇用主としての、使用者である政府が、使用者代表としてわざわざ三者構成の一つの、三つの極の大きな極をになっておるわけでしょう。それに何ら政府というか、雇用主として意思表示をしないで、そしてそれはまたすべきでないなんという考え方は、少なくとも労働関係の調整にはできない、そういうことではできないと思うのですよ。それならもうやめてしまって、あなた方は学者先生を出すなら学者先生でおやりになったらいいですよ。使用者代表なんて要らな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 賢明な総務長官が、わざわざそらとぼけて、そしてまるっきり食い違う答弁をわざわざなさっておる。私、非常に残念に思うのですよ。また、知っておってお話しになっておるのだろうと思うのですね。触れたくない、そこまでいきたくない、何らか言わなければならぬから、窓口で全然筋違いの答弁をしてごまかそう、こういうようなどうも気持ちじゃないか。最初私は、ちょっと誤解をされて答弁をなさっておると思ったのです。ところが続いて答弁をしておる。坪川総…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 先ほど公制審の構成、並びに雇用主、すなわち使用者としての政府を代表する委員、使用者委員の問題について質問したわけです。大臣の答弁は全く的はずれでありました。そこで私は、大臣の答弁は全く総理府設置法に違反した答弁だと指摘しておきたいと思います。すなわち、総理府設置法の十四条、「公務員制度審議会」の中に次のように書いてあります。「審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 特に良好な成績で勤務した者、こういう条件は必要ないでしょう。この判断は使用者がするわけです。大体、愛社精神とか企業に対して忠実であるということが、いま日本経済では裏目に出ているのですよ。すなわち昔のような——天皇というものは国家の象徴である。でありますから、今日、企業のためならどんなことでもいいという考えが非常に強いのです。それが今日における公害なんかのたれ流しですよ。優秀社員が夜バルブをあけておく。個人としてはとてもでき…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 そうするとこれは修飾語であって、「良好な成績で勤務したと認められる者」というのは要らないわけですね。これは条件にならないことと考えていいですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 いやしくも企業がマル生的な考え方を入れる余地のあるようなことはこの際慎むべきである、こういうように思いますが、どうですか、大臣。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 なぜそういう条件をつけますか。争議をしたことによって懲戒になっておるのですから、ですからそういうような事案の場合には、特別昇給制度でけっこうですから、特別昇給制度を適用する、こういうことで復活したらどうですか。そういう文句を入れることが非常に問題を起こしておるのではないですか。この点、大臣どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 では、特別昇給制度でない昇給制度を考えたらいい。復活昇給制度を考えたらいい。どうですか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、懲戒というようなみせしめ的なものを、しかも憲法が保障しておる労働基本権について行なうべきでないと思う。現にＩＬＯはこういうことをいっておるのですね。これは一九七〇年の公務員の合同委員会すなわちパブリック・サービスに関する合同委員会です。その七〇年の報告の中に「多くの国で、政府は前述したような罰の適用にあたって、重大な困難にであってきた、ということに留意すべきである。ストライキをおこなった公務員について、これらの国の経…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 私は、今日から続いておりますこのストライキ、これが一つのかぎだと思うのですよ。この労働争議権に対して政府があらためてはっきり意思表示をするということは、一つのきわめて大きな解決のかぎだ、こういうように思いますよ。私は金額の問題は解決すると思うですよ。この問題に対して政府がここでどう対処するかということが、一つのかぎだと私は思うのです。 現にＩＬＯでも七〇年報告の別の個所で次のように指摘しておる。「争議がストライキや政治的デ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○多賀谷委員 それでは、労働大臣としてはこの争議に対して総理大臣を引っぱり出して解決するその意欲があるかどうか、最後にお聞かせ願いたい。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 私は、筑豊における失対労働者の大会に参りましたら、そこの書記長が、どうも緊就は単価が低いから市町村はあまり事はない。むしろ緊就を廃止して開就に重点を置いたらどうかというような気持ちが市町村にあるということを報告しておったのを聞いて、実はがく然としたわけでございます。 大体緊就というのは、石炭合理化臨時措置法ができたときにその離職者をどうするかということで緊就制度が発足した。そうして、これは炭鉱離職者を雇用する事業として発足…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 しかし現実の仕事を見てごらんなさい。変わらないでしょう。直方市役所が提出をした資料で四十七年度を見ますと、いわゆる補助単価というものが三千三百八十五円、それに対して実施単価が四千八百十二円です。開就事業は補助単価が五千二百二円、そして実施単価が五千三百五円、四十八年度の予算書を見ましても、やはり緊就につきましては千五百円くらいの、要するに市が本来の負担区分以外のいわば超過負担をせざるを得ない。すなわち四十八年度が、緊就の補…
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 四百円アップしても、開就は六百円アップになっているじゃないですか。あなたのほうから要求する予算が少ないのですよ。努力すると言ったって、労働省が大蔵省に要求する予算がものすごく差があるじゃありませんか。あなたのほうの予算がまるまる通ったとしても知れているのですよ。ですから、労働省のこの緊就と開就の考え方ですよ。そこに問題があるんじゃないですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 大体労務費は同じでしょう。どうですか。
第71回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○多賀谷委員 ですから、結局事業費の問題ですよ、資材費だとか。ですから、能力があって意欲がある労働者の単価をなぜ押えるのですかと、こう聞いているのですよ。こういう問題はあなた、率の問題じゃないですよ。一つは大部分の固定費の賃金というのは同じだ。ですから、六百円一方は上がり、一方は四百円上がれば、その差はやはり二百円でしょう。率の問題じゃないですよ。これは金額の問題です。ですから、ひとつ大臣どうですか。これはぜひ改善してもらいたい。