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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1983/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党・国民会議1983/03/24

98参議院 大蔵委員会 第8号

○多田省吾君 時間も来ましたので、原油価格の問題一、二点お尋ねしたいんです。 原油の値下がりというものがエネルギー予算の財源になっている石油税収入の減になりますけれども、五十八年度で見ても税収が四百億円から五百億円と言われておりますが、大蔵省は石油税の税率引き上げについてどう考えておりますか。

公明党・国民会議1983/03/24

98参議院 大蔵委員会 第8号

○多田省吾君 原油価格が一バレル二十九ドルをさらに下回って、年度半ばには二十五ドルくらいに値崩れするという見方もございます。これは今後のことですからわかりませんけれども、とにかくOPECの原油値下げに伴って、ガソリンなど石油製品価格についても種々取りざたされておりますけれども、国民の間から、消費者の間からは、ぜひ家計に反映してほしいという要請が強いわけでございます。通産省は業界にこの点どういう指導をしていく考えか、この辺お尋ねしたい。

公明党・国民会議1983/03/24

98参議院 大蔵委員会 第8号

○多田省吾君 最後に、原油問題で大蔵大臣に要望し、またお答えいただきたいんですが、原油値下げに伴って、業界あるいは国、消費者の三者での差益の還元競争にもなりかねません。私は、大蔵省も短絡的な増税はこの際慎んで、まず消費者還元を考えることが、それがますます国の財政に波及効果を大きくするのではないかと思いますが、その点お考えをお聞きして終わります。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 私は最初に、臨調最終答申、第五次答申が提出されましたことに対しまして、その対応につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。 政府は十八日の閣議におきまして、臨調答申を最大限に尊重する旨、その対処方針、政府声明を発表いたしました。また中曽根総理は、今国会の後半を行革国会とも名づけてその決意を表明しておりますが、大蔵大臣としてこの臨調最終答申、第五次答申に対しましてどう受けとめておられるか、まず御所見をお伺いしたいと思います…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 政府は、この対処方針と声明におきまして、大綱立案の方針は示しておりますけれども、その時期については示しておりません。ただ、中曽根総理は、臨調委員、部会長との昼食会で策定まで二カ月以上かかるだろうと、非常に漠然とした話をされております。また各方面の意見を聴取しつつという表現も使っておりますが、もう各省庁ではすでに総論賛成、各論反対を表面化させております。これはもう関係者の抵抗の逃げ道を与えているものというようにも受け取れます…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 若干内容に入りますが、十五兆円にも及ぶ補助金の削減につきましては、われわれはもっと第二臨調に強い削減の方向を望んだのでございますが、残念ながら中途半端に終わったような感じを受けます。 しかしながら、一応は補助金の総額抑制ということを訴えておりますけれども、財政再建、財政改革ですか、そのお立場から、大蔵省としては、今後どのくらいの補助金の抑制幅というものを検討していかれるおつもりか、お伺いしたい。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 いま国民の皆さんが一番心配していることは、第二臨調が第五次答申をもって解散したということで、もう行政改革は終わったという流れになることを心配しているわけです。 行革はこれから始まるわけでありますが、行革推進委員会の人選に当たっても、われわれは非常に後退しているんじゃないかという考えに立たざるを得ない。特に、増税なき財政再建を基本方針として進められてまいりました第二次臨調の意義から見ましても、私は大蔵省の責任は非常に重大だと…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 先般、永野日商会頭が、第二臨調の最終答申は増税なき財政再建の内容について大型間接税導入を明確に否定されていると会合で演説されたわけでございますが、これは国民全般のとらえ方でもあり、われわれの考え方でもあると思いますけれども、大蔵大臣のこれについての御所感をお伺いいたします。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 臨調答申の中には、「財政再建の第一段階ともいうべき特例公債依存体質からの脱却という課題でさえ、その達成には今後格段の努力を要すると考えられる」と、このようにあります。本委員会でも大蔵大臣は、赤字国債依存体質の脱却の目標というものを五年から七年とおっしゃっておりましたが、この前十八日の参議院本会議では中曽根総理は、五年から十年の間をめどにしたいと、大分後退された考えを示しているわけでございますが、大蔵大臣と総理の考え方に大き…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 総理のグローバルな考え方、それから大蔵大臣の中期試算的な考え方が、食い違っているということは事実でございますから、私は大変問題だと思うわけです。 最後に、臨調答申は、「増税なき財政再建の基本方針を引き続き堅持し」とはっきり述べられておりますので、大蔵大臣がしばしばおっしゃっているように、大型間接税は考えていないけれども、中型、小型までとか、あるいは新たな税目を一切否定しているとは考えられないとか、増税なきというのは哲学であ…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 五十七年度の税収が三千億円を超えて不足を生ずるというようなお話でございますが、たとえば補正後四千億円とか五千億円という不足を生じたとすれば、歳出の不用額をもって充てましても、これをカバーすることはできないと思われるわけでございます。 その場合、仮定でございますが、その決算処理は、五十六年度に引き続いて、決算調整資金を通じて国債整理基金からの借り入れに依存すると、こういうような姿になるのですか。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 五十七年度の税収不足はもう避けられないような姿でございますが、そうしますと、五十七年度税収見込みを計算基礎としております五十八年度の税収も、また予算を下回ることになるのではないかと思われます。ところが、一方、原油値下がりの影響による企業収益の増加で生ずる税収増というものも私は考えられると思いますが、その差し引きで五十八年度は自然増収が期待できるのかどうか、その辺お伺いしたい。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 最近問題になっております昭和五十八年度の所得税減税につきまして、一部では、大蔵省の方針として、昭和五十九年の一月から実施するというような報道もなされているわけでございますが、一月—三月分だけに所得税減税をとどめるとしますと、政府の言う景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税ということには絶対なり得ない、このように思います。そういう意味で、われわれは一兆円以上の所得税減税を要求しておりますけれども、この五十八年度減税をなす場合にも…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 五十八年度予算の基礎となる経済見通しについてお伺いしますけれども、予算編成時の原油価格及び対米為替レートは幾らだということで税収見積もり等を行ったのですか。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 それでは具体的に、原油はそのとき何ドル、為替レートは二百五十何円と、はっきりお答えいただきたい。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 三十五ドルとしますと、あれですか、六ドル値下がりということが考えられますが、その実質経済成長率の押し上げ効果につきまして、通産省は〇・二%、それから経済企画庁は〇・三五%と見ておりますけれども、大蔵省はどの程度の効果があると見ておられるのか。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 いまお答えになりましたが、通産省では最初の年は〇・二%程度だろうなんて言っておりますけれども、通産省の考え方と、経済企画庁がモデルから計算した〇・三五%という考え方、大蔵省はどっちが適当だと考えておりますか。

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 原油の値下げとか、あるいは対米為替レートの円高基調とか、アメリカ経済の回復とか、わが国経済への中期的なメリットとなる要因はありますけれども、当面の景気対策というものは相当真剣な態度で検討すべきだと思います。 特に、一月の失業率は二・七二%、百六十二万人の完全失業者と最悪の事態になっておりますし、また労働省の労働経済動向調査(二月一日)によりますと、労働時間の短縮や採用手控えなどの雇用調整を予定している事業所は、製造業では三…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 失業率は、就業人口の増大ということもありましょうけれども、アメリカなんかでも日本の何倍かの就業人口の増加がありながら、甘んじて一〇・八%あるいは一〇・二%の失業率に対して挑戦するという姿をとっているわけでございますので、いろいろな計算上の問題も若干あろうと思われますが、やはり大変な不景気だ、また失業率の増加だということは、政府としても強く受けとめていただきたいと思うわけでございます。 最後になりますが、大蔵省の所管でもござ…

公明党・国民会議1983/03/23

98参議院 大蔵委員会 第7号

○多田省吾君 これは二十八カ所中四カ所が完全に処理を終わっていると。払い下げが完了しない要因というものはいろいろありましょうけれども、それぞれ面積が広いことと関東近辺の地価の高いことが、大きな原因ではないかと私どもは考えております。跡地の払い下げに対する優遇措置はなされておりますか。