多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 次に、あわせてお伺いしますが、葉たばこ審議会を置くことにつきまして、会社の代表者の諮問に応じて原料用の国内産葉たばこの生産及び買い入れに関する重要事項を審議するためのものというようになっておりますけれども、これまでの審議会と新たに設置される審議会との違いはあるのかないのか、また構成も違ってくるのかどうか、お伺いいたします。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 次に、製造たばこの値上げは製造たばこ定価法で行われてきましたが、改正案では小売価格の価格改定が大蔵大臣の認可事項となるわけであります。たしか前回の値上げの際、五十八年五月一日だったと思いますが、大蔵省は財源確保のために値上げしたいとおっしゃられ、専売公社の方はたばこ離れを起こすのではないかと反対の態度を最初とられたというように、食い違いが若干あったようでございます。特殊会社になった場合は、納付金制度から消費税制度に移行する…
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 総裁から、現在、消費全体が伸び悩みだ、頭打ち状態だということを再三お伺いしておりますけれども、売り上げについて横ばいないし下降ぎみだという、その数字を簡単で結構ですから示していただきたいと思います。また、その原因なるものを二、三挙げていただきたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 大臣にお伺いしたいんです。 先ほども御質疑がありましたが、今後輸入の自由化要請が強まるにつれまして、さらに関税の引き下げ要請も高まると考えられます。現在、関税率は従価換算で二〇％程度となっているわけでありますが、これは諸外国と比べても決して高い水準ではありません。それゆえ、関税の引き下げ要求がなされましても、今後は極めて慎重に扱うべき問題だと思いますが、大臣はどのような考えでおられますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 次に、クロスライセンス生産についてお伺いしておきたいと思います。 クロスライセンス生産の効果と種類、実績、今後の方向性についての基本的な考え方を伺っておきたいと思います。また、我が国も輸出攻勢をかける意味で、諸外国に向けたクロスライセンスをこれからもますます行うことが必要と考えられますけれども、その点はいかがでしょうか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 現在、小売販売業者が専売公社の営業所から一定の数量の製造たばこを購入する際に、現金または小切手ということになっておりますが、この制度の根拠をまず示していただきたいと思います。また、新会社になった場合、とりわけ輸入たばこのマージン率なんかの問題もありまして、このような方式では新会社は非常に営業が難しくなると思いますけれども、消費税の保全という関係もございますので、その際の対応をどのように考えておられるのかお尋ねしておきたいと…
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 次に、未成年者の喫煙防止等に配慮することが第四十条で広告との関連でうたわれているわけであります。そこで、現在どのような措置がとられておりますか、未成年者の喫煙は法律によって禁止されておりますが、その実効のほどをお伺いしたいと思います。 さらに、新たな防止策を含めまして、新会社ではどのような点に力点を置いて防止策を進めようとしておられるのか、四十条との関係でお尋ねしておきたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 未成年者に対する喫煙防止につきましては、未成年者喫煙禁止法というものがあるということで、これがよりどころになっているわけでございますが、明治三十三年の施行で昭和二十二年に改正されているわけでございますが、この法律を犯すと、その親とか販売の立場にある者に一円とか十円とかという罰金が科せられるということになっておりますけれども、ちょっとこれは大変古くさいような法律なんで、短いのでちょっと読み上げていただきたいと思うんです。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 しかし、実際にこういった禁止法で処罰されている例なんかはほとんどないと思いますが、どうですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 これは一罰百戒というようなものだと思うのでございますが、諸外国ではこういった未成年者に対する禁止法とか処罰とか、これはどうなっておりますか。特に欧米先進国の例で御説明いただきたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 この法律は明治三十三年にできまして、一部昭和二十二年に改正されたものでありますけれども、諸外国の例とも比べましてこういった法律をこのまま置いておいた方がよろしいのか、また改正する必要があるのか、今後の方策も含めて総裁と大臣からお答えいただきたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 広告費についてお伺いしたいと思います。 これまでの専売公社の広告費は年間どのくらいの額になっておりますか、過去十年間の推移をお伺いしたいと思います。また新会社に移行する場合、広告費はどういう考えでいくのか、支出の目途といいますか、どの程度にするのか。特に輸入たばこ等との関連におきましてこれから増大するんじゃないかというふうなことも考えられますが、いかがでございますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 次に、日本たばこ産業株式会社法案について若干御質問いたします。 第二条では「政府は、常時、日本たばこ産業株式会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」としております。第三条では「政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。」ということになっております。しかし、附則の第十八条では、当分の間、三分の二以上政府が保有することになっ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 この点につきましては、株式会社という名称はとりながらも、その実態というものが三分の二以上の株式を政府が保有するということでありまして、新会社が当事者能力を十分に発揮するための足かせとなることが心配されます。当初の発足が一〇〇％政府出資の特殊会社として発足するわけでございます。そして、まず三分の二以上になる時期も明らかでありませんし、まして二分の一以上になる時期も明らかでない。衆議院でも大分質疑があったようでございますが、今…
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 ですから、私が質問しているのは、三分の二以上から二分の一以上になる時期じゃない。まず、当初の発足のときには一〇〇％政府出資の特殊会社でしょう。それから三分の二以上になる時期というものがあるのかどうか。一〇〇％即三分の二以上ということに続いていくのか、その辺区別あるんですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 そうすると、実際に一〇〇％から三分の二以上になる放出というものは具体的に予定されているわけですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 竹下大蔵大臣にお伺いしたいんですが、衆議院の質疑の段階で我が党の官地委員の質疑に答えられまして、六月二十九日の衆議院大蔵委員会では、竹下大蔵大臣は、この三分の二以上から二分の一以上に放出するいわゆる「当分の間」の考え方につきまして、整理をしたというのでおっしゃった御答弁がありますね。「新会社の事業運営が軌道に乗り、将来にわたり我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでは、経過的措置として三分の二以上の保有義務を政…
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 ですから、それは法案にある三分の二以上保有義務の当分の間、二分の一以上の保有義務までの経過措置のことを大臣は御答弁になったわけです。これは出ているわけです。私が質問しているのは、一〇〇％出資から順序としてはまず三分の二以上の保有義務までの間はどうかと、ことを質問しているわけです。
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 次に、会社の目的を達成するために、その事業範囲として製造たばこの製造、販売及び輸入事業と、これに附帯する事業その他目的達成のための事業ができることになっております。私は、時間の制約がありますので、新会社移行後においていわゆる関連する事業というものはどのようなものを考えておられるのか。報道によりますと、公社ではプロジェクトチームをつくられて新経営戦略に真剣に取り組んでおられるとか、先ほども御答弁ありましたが、製造技術や育種技…
第101回 参議院 大蔵委員会 第24号
○多田省吾君 それから取締役等の人事権について大蔵大臣が認可することになっておりますが、会社の活性化とか自主性の確保を図る上で必要最小限にとどめるべきではないかというような有力な意見もあるわけでございますが、これは大臣としてどう考えておられますか。