多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/06/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 私はその出るはずだという御答弁では納得できないんです、実際出てないんですから。第二次オイルショックと反対の現象が起こる可能性だって当然あるわけです。 次に、昭和六十五年度赤字国債発行をゼロにするという財政再建計画がございますが、再三言われておりますように、財政再建計画としての目標年次は昭和五十九年度発行ゼロということであったわけです。その翌年度の六十年度からの特例公債の本格的償還が始まるのに備えていたはずでございます。です…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 そこで私は、一昨日大臣の御答弁にあった第五項目の歯どめの具体的な方策についてお伺いしたいと思います。 今まではこの公債発行の歯どめの具体的方策につきましてはたくさんあったと思いますが、私は四つほどここで取り上げてみたいと思います。 一つは市中消化の件でございます。日銀引受禁止の件でございます。この中で、これはもう絶対に破ってはならないことでございますが、いわゆる特例公債の乗りかえ問題があるわけです。政府あるいは日銀で持って…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 最初の、特例公債の償還の場合の日銀と資金運用部資金の乗りかえの問題はどう考えていますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 先ほどの大臣の御答弁のように、四つの歯どめというものが市中消化の点を除いてはすべてもう壊されております。昭和五十四年十二月に財政審が行った報告の中の公債発行についての数々の歯どめについての提言、これもほとんどもう破られ、また公債政策に生かされておりません。そしてこのような借換債発行という大変な事態になったときの歯どめというものが非常に重要だと、このように思います。一昨日の大臣の御答弁の中に、借換債の発行を行う場合において、…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 全くその歯どめは示されておりませんで、納得できないと思います。 どうも報道等によりますと、この法案を通してから大蔵当局は来年度以降国債管理法みたいなものをつくってごまかそうとしているような気配があるようでございます。私は先ほどから申しているように、借換債の問題は本年度分から一切除いて、来年度以降においてはっきりしたものをあわせて国民の前に示すべきだと、このように思うわけです。一番大事な柱、五十数兆円の特例債を六十年間にわた…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 私は、報道されているように国債管理法（仮称）なるようなものを、この案を通してからもし六十年度あたりから出そうとしているんだったら、こんなおかしなことはないということを言っているわけです。本体を通しておいて飾りつけだけ後でやろうという、とんでもないことだ。出すんだったら一緒があるいはその前に出せと、そういう意味で言っているんです。 時間もありませんのであれですが、これからの財政運営について大事な問題でありますから一つ。 ＯＥ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第21号
○多田省吾君 いや、結構です、時間ありませんので結構です。どうもありがとうございました。 では大臣、最後に。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 本法律案について若干質問したいと思います。 最初に、増資関係法について伺いますが、国際復興開発銀行への出資、それから国際開発協会への出資、アジア開発銀行への出資について、それぞれ総額六億六千二百四十万協定ドル、五千三百三十五億九千八百五十七万円、それから十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資ができるように今回改正されるということでございますけれども、今日までの出資の経過について簡明にまず御説明いただきたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 今御説明あったうち、国際開発協会、ＩＤＡに対する増資の中で、一九八〇年の第六次増資の際、アメリカはこれについて、レーガン大統領が財政状況が厳しいということで、また多国間援助よりも二国間援助を重視するということを理由として、当初の約束を一部削減いたしました。そのために、第六次の財源確保策として、我が国がそのうち約千三百十四億円肩がわりする、そして第七次の四千二十二億円を含めて今回は約五千三百三十六億円の増資になったというぐあ…
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 経企庁は去る四月十二日に開発途上国の債務の使途について実態調査を発表されましたけれども、その概要について簡明に御説明いただきたいと思います。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それから、その中で発展途上国の債務累積は一九八三年末におきまして約八千百億ドルに達している、こういう把握がなされているようでございますか、その辺をもう少し詳しく御説明いただきたいし、あわせて今後の見通しについてお伺いしたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 経企庁の発表によりますと、本来発展途上国の経済発展に寄与すべきものが余り役立っていないという調査結果も一部出ているわけでございまして、我が国は防衛費を増額させるのではなくて、国際的責任は海外協力等によって果たすべきである、このように私は思います。協力には異存ないのでありますけれども、本来の趣旨と目的と別な方向で使われていたのでは、発展途上国の国内産業の発展には寄与しないことになります。その点効果ある海外援助という点につきま…
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 大蔵省に御質問します。 政府開発援助、ＯＤＡの中期目標について伺っておきたいのでございます。昭和五十六年一月二十三日の閣議決定では、ＯＤＡは積極的に拡充するということで、一九八〇年代前半五カ年間の総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額程度の二倍以上とするということを決定したわけでございますが、これまでの実行状況はどのようになっているか。また、中期目標期間はあと八四年、八五年の二年間しか残っていないわけでございますが、目標達成…
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 いろいろ問題ありますが、次に証券取引法の一部改正についてまとめてお伺いします。 現在、外国会社にかかわる有価証券報告書の提出期限を三カ月としているわけですが、これを今回弾力化する。政令ではどの程度に改めようとしているのか。六カ月程度だと思うんですが、翻訳等で時間がかかるなんという話もありますけれども、そのはっきりした理由をお伺いしたいと思います。 それから主要国における有価証券報告書等の提出期限を見ますと、内国会社につきま…
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 次に、外為法関係でお伺いします。 「非居住者である個人等による株式取得の特例措置を廃止すること」とありますけれども、現在業種としては、麻薬、農林水産、原子力、航空機、石油業関係十一社となっておりますが、このような業種で指定会社を決めた理由はどういうわけかお伺いしたい。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 この指定会社制度を廃止いたしますと、合いろいろ理由を述べられておりますけれども、フリーになりますと幾分かの心配、懸念が生じてくると思いますけれども、これに対する対応策はいかがですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 次に、日本輸出入銀行法の一部改正について伺いたいと思います。 今回、貸し付け相手方に輸入金融のために外国法人にも門戸を開くということでありますけれども、輸銀法上行える輸銀の業務を列挙していただきたいと思います。と同時に、外国法人を加えることによる輸銀内部機構等への影響は全くないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。さらに外国法人による輸銀に対する輸入金融の需要がどれほど見込まれるか。 以上三点お伺いします。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 ありがとうございました。 次に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正でございますが、これはどのような意味を持っているのか。また何をねらったものか伺いたい。 また、現在のドル金利は非常に高いわけでありますが、外貨建て公債発行は金利負担の面で国民に負担を強いることになると思いますが、どのように考えますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 総合経済対策を昨年発表し、そのための法律案が出されて、今その質問をしたわけでございますが、あわせまして、法案とは直接関係ないかもしれませんが、国際経済、金融問題について若干質問をしておきたいと思います。 この前、一部の新聞でも報道されましたが、アメリカが合算課税を廃止する勧告を行ったということでありますが、これは当然のことだと思います。一歩前進だとは思いますけれども、実行するについては各州の判断によりますことで疑問視されて…
第101回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それから外銀等の信託業務参入問題でありますけれども、信託業界は絶対に容認できないという主張をことしの一月なされているわけでございますが、いろいろ理由を挙げておられるわけです。 米国銀行の中でもバンカーズトラスト銀行が大蔵省に非公式ながら要請を行ったと聞いておりますが、この辺の対策をお尋ねしたい。