多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体—
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 次に、非課税貯蓄枠を設定してあっても預金残高ゼロというような口座数もかなり多数あると思われます。 これについては法律の附則で無効とすることにしておりますが、実際の運用はどのように行うのか。また、名寄せの段階ではその人の預金残高までは必ずしも明らかになるとは思われませんけれども、名寄せしていく上での支障というものが生ずるおそれはないのかどうか、伺っておきたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 次に、現存する非課税貯蓄申告数は少額貯蓄分だけでも二億三千五百万枚ですか、その程度あると聞いておりますが、税務段階での年平均の名寄せ処理件数は現在どの程度行われて いるのか。 さらに、税務当局としての完全な名寄せの体制確立の見通しはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 最後に私は、先ほども論議されましたが、国税職員の定員増につきまして強く要望しておきます。 適正公平な課税の実現が急務でございますが、悪質な脱税は後を絶たない現状でございます。また、不正所得把握のための税務調査の割合も低下せざるを得ない状況にございます。納税者人口は大変最近急増しております。昨年の通常国会でも当大蔵委員会で、国税職員の定員増につきまして格段の努力をすべきことの附帯決議をしたわけでございますが、残念ながら六十年…
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、最初に財政再建についてお伺いしたいと思います。 昭和六十五年度に赤字公債の新規発行をゼロにするという目標を達成するためには、昭和六十年度の発行額が五兆七千三百億円ですから、これから毎年一兆千五百億円ずつ減額していかなければならないことになります。昭和五十九年度においては、昭和六十年度以降の予算においては一兆八百億円ずつ減額すればよろしかったのでございますが、昭和六十年度予算でわずか七千二百五十億円しか削減しなかったた…
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 ですから今現在、五十九年度、六十年度と予算を組んでみて、到底六十五年度脱却は無理だと思われる方向に進んでいるわけですよ。その現在においてすらまだ、六十五年度脱却は可能である、このように確信を持ってお答えできるのか。それとも、何か大増税やらを考えて、やれるかもしらぬ、こう思われているのか、どちらですか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 まだまだ納得できませんが、次に国債の消化の面についてお伺いします。 今後、過去に発行された国債の借換債も含めますと大変莫大な国債発行になるわけですが、現在の金融市場にはその消化能力があるのか、クラウディングアウトは生じないのか。国内経済や金融政策との関連を含めて、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、増税論議の前にどうしても今やるべきなのは、やはり不公平税制の是正とそれから脱税防止、これが大事だと思います。総理も公平、公正、二つも並べているわけですから。しかし不公平税制の是正あるいは脱税防止というものがなかなか思うようにいかない現状です。 脱税問題を含めましても、あるいは不公平問題を論じましても、例えば給与所得者の場合は納税者の割合は八六％近いものに達しておりまして、他の所得者の納税割合を大きく上回っているわけで…
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 それから大型間接税の問題でありますけれども、昭和五十四年の総選挙において、例の一般消費税（仮称）を国民は大型間接税ととらえて、それだけを拒否したのではなくて、いわゆる大衆課税の強化を拒否したのであって、はっきり言えば、一般消費税（仮称）と大変似たような関係にあるＥＣ型付加価値税というようなものもともに国民は拒否した、常識的に考えれば私はそう考えざるを得ません。ですから、あのときの固有名詞であった一般消費税（仮称）のみを否定…
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 それは国会決議の言葉じりだけをとらえた解釈であって、国会決議の精神から見れば私はそういうことにはならないと思います。大変不満な御答弁だと感じます。 次に私は、非課税貯蓄制度の改正につきましてお伺いしたいと思います。 不公正税制の代表例の一つとされてきたのが利子配当所得の税制改革でございまして、そのためのグリーンカード制度の導入であったはずでございます。そして、やはり分離課税方式をやめて総合課税方式にすべきだというのがその根…
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 私は、しり抜けということを非常に心配しているのであります。 もう一つの問題は、源泉分離選択制度の恒久化ということでございます。 利子配当課税の改正問題についてもう一つの問題があるわけです。今回の改正で、課税貯蓄についての源泉分離選択制度は今までは時限立法でございました。これを本年度の改正で恒久税制にしようとしているわけでございます。先ほど私申しましたように、そもそもグリーンカード制というものは、非課税貯蓄の限度管理や本人確…
第102回 参議院 大蔵委員会 第5号
○多田省吾君 利子配当課税につきましては、今申し上げた源泉分離選択課税制度の問題のほかに、そのほか普通預金等の確定申告不要制度とか、あるいは一銘柄十万円以下の配当の確定申告不要制度とか、あるいは割引債の償還差益の源泉分離課税制度の恒久化というものが行われようとしておりまして、今後ますます高資産家とかあるいは高所得層が優遇されようとする、そういう措置であると言わざるを得ません。それを法的に認知しようとする傾向があらわれておるわけでございま…
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○多田省吾君 私は一点だけ関連質問しておきたいと思います。 先ほど同僚の塩出理事から入場税の問題で質問がございました。私は日本文化を守り育てるために、また進めるためにこのような舞台入場税を初め入場税は撤廃すべきだ、このように強く思います。そういう意味で、先ほどの塩出質問に対しまして梅澤主税局長から、今現在撤廃は考えていない、また引き上げも考えていないとおっしゃいまして、大変残念に思いますが、遺憾に思いますが、少なくとも引き下げるというよ…
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○多田省吾君 大臣に最後にお尋ねしますが、塩出委員も質問しましたように、昭和十三年に戦費調達のためにつくられたようなこういった入場税、舞台入場税を初め、その他の入場税も含めて撤廃の方向で進めるべきだ、また、できれば全部撤廃すべきだと、私はこういう考えでございますが、大臣としてはこの問題どうお考えですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○多田省吾君 時間ですから簡単に言いますけれども、私は、それは暴論でございまして、文化的な世界各国の先進国の税制と比べましても、このような文化に入場税を課するなんというのは日本の非常によくない税の一つでございまして、そういうものは早く撤廃すべきだ、そういう方向で進むべきだと、このように私は強く要求しまして終わります。
第101回 参議院 大蔵委員会 第28号
○多田省吾君 私は、前回に続きまして、確認の意味も含めまして二、三お尋ねしたいと思います。 今度の五つのたばこ関係法案を見ますと、臨調答申の趣旨からかけ離れているのではないかという批判もありますけれども、九万三千に及ぶ葉たばこ生産農家の葉たばこ全量買い上げによる保護育成とか、あるいは二十六万に上る小売店の保護等盛り込まれておりまして、これらは一応評価できるわけでございます。 しかしながら、また一方におきましては、政府の全額出資の株式の問…
第101回 参議院 大蔵委員会 第28号
○多田省吾君 自主的な、そして積極的な、あるいは活力のある経営によって国際競争力を高めなければならないというのが新会社のあり方だと思います。それにしましては、政府全額出資の株式保有の問題とか、あるいは大蔵大臣の監督権限であるところの人事権におきましても、取締役やあるいは監査役の選任及び解任の決議、あるいは定款の変更あるいは利益の配分、また事業計画等、これ一切大蔵大臣の認可になっているわけでございまして、こういったものは新会社の自主性ある…
第101回 参議院 大蔵委員会 第28号
○多田省吾君 私は前回もお伺いし、先ほども質疑があったのでございますけれども、日本たばこ株式会社に移行する場合に、当然事業面の拡大を行うことによって国際競争力を高めるということは必要であろうかと思います。で、会社法の第五条には「附帯する事業」と、それから「目的を達成するために必要な事業」と、この二つ別々にうたわれているわけでございますが、その二つの定義はどう理解すればよろしいんですか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第28号
○多田省吾君 附帯する事業というものは、現在の専売法節二十七条でも認められておりますのである程度理解もできるわけでございます。目的達成事業となりますと、大臣認可となっておりますが、かなり広範囲にまた多岐にわたる、このように思われます。 総裁にお伺いしますけれども、現在行われている附帯業務はどのようなものか、それから新会社に移行された場合に新たにどのようなものを検討していくか、これがまず第一点です。それから別に今度は目的達成事業として考え…
第101回 参議院 大蔵委員会 第28号
○多田省吾君 その中で、企業イメージを高めるために文化事業なんかも検討していると聞いております。あるいは化学工学の分野で香料等の面をもっと拡大利用しようというような御意見もあるようでございますが、そのようなことは考えておりますか。
第101回 参議院 大蔵委員会 第28号
○多田省吾君 大蔵大臣にお伺いいたしますが、新会社が国際競争力を高める等のためにいろいろな創意工夫でこういう目的を達成するための業務というものを拡大しようとされているわけでございますけれども、大蔵大臣としては基本的にどういう態度で臨まれるのかお伺いしたい。