多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 衆議院の予算修正の段階で寝たきり老人介護の減税等の政策減税が与野党間に約束されたわけでございますが、昨日も総理は衆議院の本会議等で、この問題について与野党合意に基づいて検討した結果は尊重する、こういう答弁をされております。当然大蔵省でも、この寝たきり老人介護の減税等の年内減税の取り組みをしておられると思いますが、その取り組みの状況はいかがなものか、またこの問題に対する大蔵大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 それから、関連しまして、この寝たきり老人等に対する税の申告でございますが、どのような配慮がなされているのか。申告書を見ても、小さな字で、読むこともできないというような状況、記載などの問題がありますけれども、この点一応お伺いしておきます。
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 それから、年金課税問題でお伺いしておきます。 先ほども論議があったわけでございますが、どうも税調の中間答申等を盾にとりまして、大蔵省では昭和六十一年度あたりから年金に課税する方針を決めているようでございます。 厚生省の方が見えていると思いますので、お伺いいたしたいと思います。今回参議院に参っております年金法案で昭和六十一年度から給付水準の抑制等が図られ、もし年金課税が昭和六十一年度あたりからやられるとすれば、これは大変な高…
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 今厚生省から老齢者年金特別控除の七十八万円の問題についてお答えがあったわけでございますが、所得に応じて段階的に分けてこの額を減らしていくというような考えは、私たちは到底納得できない。その点もお含みおき願いたいと思います。 それから、昨年九月発表の郵政省の調査でも、公的年金収入だけで生活を大体賄えるという受給者の方はわずか二七・五％にすぎなかったわけでございます。それから、これから年金を受けるという五十五歳未満の年金加入世帯…
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 もう一点厚生省にお伺いしておきたいのですが、これは基本的問題でありますが、先ほど大蔵大臣もこの年金課税の強化につきまして、世代間の負担と受益の不均衡を正す必要がある、こういうことをおっしゃっているわけです。そうしますと、現在の年金の受給者は自分たちが今まで年金制度を支えるために支払ってきた社会 保険料などは不当に安過ぎた、軽過ぎたということになるのかどうか。厚生省としては、大蔵省やあるいは税調の言う世代間の負担と受益の不均…
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この年金課税の問題は私は大蔵当局が国庫負担を減らすためにやるんだとしか思われないような節があるわけでございます。もともと資産性所得にだけ今の税制は非常に有利でございまして、配当所得だけで生活している人は四人家族で五百十三万六千円まで非課税でございます。しかも年金生活者の方は退職金もほとんどなくて年金だけで生活している方が非常に多いわけでございまして、その御苦労は大変なものだと思います。 こう…
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○多田省吾君 よろしいです。 ─────────────
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 私は、今回議題となっております法人税法、租税特別措置法、所得税法及び入場税法の一部改正案につきまして質問をいたすわけでございますが、その前に、関連いたしまして、まず株式取引における巨額脱税事件と税務当局の対応策についてお伺いしたいと思います。 いわゆる誠備事件につきまして、東京地裁は被告人に対しまして、所得税法違反について無罪とした判決を行ったわけでございます。今回の税制改正とのかかわりもございますので、この事件の経緯につ…
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 概要はわかりましたけれども、二十四億円余の脱税というのは庶民感覚から見ましても想像をはるかに絶する巨額なものでございます。司法裁判のことでございますから、事実関係につきまして私は云々する立場にございません。しかし、このような事件が税務当局によってメスを入れられたということは極めてまれであるということでございます。これまで他にどんな例があるか、件数と主な内容、わかります範囲で簡明にお聞かせいただきたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 株の売買による所得把握というものは非常に困難でございます。今回の誠備事件につきましても全容が明らかにされないということのようでございますが、現在大蔵省当局で確認している株式市場の投資家という人でしょうか、法人、個人に分けてどのようになっておりますか、最近の推移を含めて御説明いただきたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 次に、これは一般的には資産性所得と言われると思いますけれども、利子配当課税の中で、株式売買と配当による所得に課した課税収入というものはどのようになっているのか、これも実態をお述べいただきたい。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 株式市場の機能というものは、言うまでもなく資金調達の場でありますけれども、現状認識とそれから今後の方策について大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、大蔵大臣として今回の事件について、また判決についてどのような御感想をお持ちであるのか、税務当局の最高責任者のお立場としての御感想をお聞きしたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 大臣としまして最善を尽くされたという御感想でございますが、それにしても残念ながら無罪になっております。 いずれにしましても、このような事件が起きた背景には、現行税制、特に仮名取引に対する措置というものに大きな問題があるのではないかと思われます。また、株の売買という、ある意味では大変複雑な動きに対しまして税務当局が対応し切れないというのが現実ではないかと考えますが、大蔵省当局の率直な御見解をお伺いしたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 次に、私は今後の税制改革につきまして、特に大型間接税導入問題等につきましてお伺いしたいと思います。 総理と大蔵大臣の御答弁の中に、本会議でもあるいは予算委員会等でも私は大分食い違いがあるやに見受けられます。先日の参議院本会議でも中曽根総理は、減税というものを表に出されまして、大型間接税の導入問題に関しましては、極力手控えた答弁をしようと意図しているように思えるわけでございます。 この前も、いわゆる一般消費税、取引高税、ＥＣ…
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 それから、本会議や委員会等における中曽根総理大臣の御答弁をお聞きしておりますと、最近、特に所得税減税や法人税減税という大変耳当たりのいい言葉が前面に出てきております。私どもは、その裏にはどうも大型間接税導入というものを同時に意図しているのではないか、このように勘ぐりをしているわけでございますが、大蔵当局としてはこういった問題はどうお考えでございますか。
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 具体的な税制改革問題になりますと、総理も大蔵大臣も一様に政府税調の答申というものを盾にして、明らかにしようとなさらないわけでございます。 しかしその一方では、三月二十三日の日本経済新聞には、大蔵省の考える所得税改革の内容がトップに出ております。大蔵省は当然いつものようにこの記事の内容については否定されるかもしれませんけれども、大蔵省の考える内容はここに書かれている方向であると理解していいのかどうか、やはりこのようにはっきり…
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 新聞記事では、現行所得税率の最高税率七〇％から六〇％に下げることが示されております。今大蔵大臣がおっしゃったように、アメリカの財務省案というのは現行五〇％から三五％に引き下げる案かと思われますが、大蔵大臣は先進諸外国の最高税率は日本よりも低いとおっしゃって、英国の六〇％、西ドイツの五六％、フランスの六五％等を引き合いにたびたび出されております。 そういったことから考えると、新聞記事の、七〇％から六〇％に最高税率を下げるとい…
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 大蔵大臣の最初の御答弁の中でも その方向性というものは否定されなかったわけでございますが、私も中堅所得層の累近緩和には反対いたしませんけれども、最高税率の方を下げるということは私は反対でございます。 なぜならば、最高税率の適用者が納税者の中で占める割合というものが極めて少ないこと、これらの階層の方々は金融資産については源泉分離選択課税を選択しておられることなどから、最高税率の引き下げは、金融資産をも含めた総合課税が実現され…
第102回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 それから、政府税調がございます。一方では自民党税調がございます。今回も自民党のいわゆる村山調査会が税制改革の検討作業に入ったと伝えられておりますが、政府税調で検討するであろう内容とほぼ同じ方向ではないかと推測されます。 この場合に、今回の利子配当課税のように政府税調と自民党税調が分裂答申を出したような場合に、大蔵当局はどちらの案を採用するのかお尋ねしておきたいと思います。