多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 最近、特に大手の会社が中小企業の各分野に進出しまして中小企業をおびやかしておるような傾向がありますが、その実態はいかがですか。
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 いまの抑制の問題、特殊契約の問題でございますが、たしか、昨年一ぱい中には、特殊契約というものが一件もまだ結ばれていない。ことしになって特殊契約はどのくらい結ばれましたか。
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 核抑止力みたいなことをおっしゃいますけれども、中小企業団体組織法がせっかく制定されて特殊契約が生かされていないということは、やっぱり何か一つ隘路があるのじゃないかと思いますが、その点はどうですか、お聞きします。
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 それは逆でございまして、いま通産大臣がおっしゃったように、大企業と中小企業の間に相互補完がある。結局、中小企業がいわゆる弾圧されておりまして、なかなか大企業に食いついていけない。そういう傾向があって、結局は、中小企業団体組織法というものが核抑止力みたいな抑制力があるということではなくて、現在、発動していない、役に立っていないという考え方がむしろ妥当じゃないか、このように思うのですが、そこで、倒れておるのは中小企業が圧倒的に…
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 そうあっていただきたいわけでありますが、もう一歩進めて、中小企業の市場支配率が七割以上の場合は、組織分野を拡充して、大企業から中小企業に進出できないような法制化を設けるとか、そういった中小企業育成のもう一歩進んだ具体的な施策は考えられないのですか。
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 大企業の進出が中小企業を脅かしておるだけではなしに、今度は、米国とか外国の産業が相当圧迫してくるような可能性が考えられますが、その点に対する対策はどうですか。
第51回 参議院 予算委員会 第10号
○多田省吾君 では、最後に一問だけ総理大臣にお伺いいたします。 中小企業や農林漁業等の近代化がおくれるということも結局物価値上がりの一つの原因だとも言われておりますけれども、また、中小企業がこのようにたくさん倒産しておる現状、こういう現状にあって、ひとつ中小企業に対するこれからの振興の考え方について一言お伺いしたいと思います。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 私は、時間の関係上、五、六分だけ質問をやらせていただきたいと思います。 一つは、参議院地方区の定員の問題でございますが、昭和二十一年以来、いままで何回となく参議院地方区の定数改正については審議されてきたわけです。特に、衆議院はこの前改正されましたが、参議院は改正せられておりません。それで昭和二十一年の八月に臨時法制調査会の答申というものが行なわれて、定数は三百名にすべきである。うち百五十名を地域代表とするという答申があった…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 まあお話はよくわかりましたが、鳥取県のような場合は二名を認めまして、やはり東京とか神奈川、あるいは大阪というのが一番問題になるわけだと思うのです。ですから、鳥取、栃木等はそのまま採用して、それで東京については、人口割りから見ましても一千万、約一割の人口を有しながら、また有権者も一割ありながら、百五十人の中の八名と、約五％強しか定数がないわけです。これも八名ふやして十六名、また神奈川の場合も二名ふやして六名、大阪の場合は二名…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 もう一点だけお願いします。 永久選挙人名簿制度の答申が早急に出されるというお話を聞いております。で、今度の予算で四億九千万円ばかりのものを永久選挙人名簿について出されるということを聞いておりますが、大体中間報告が出たわけでございますが、答申の時期、それから中間報告の要旨といったものを簡単にお話し願えませんでしょうか。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 もう一問だけお願いしたいと思いますが、今度の国会に永久選挙人名簿制度の問題が提出される見通しがありますかどうか、また今度の衆議院選挙等において、これが実施されるように審議会に早く答申を提出するように要望するようなことがあるかどうか、その点をお願いしたい。
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 いまの御説明の範囲では、答申がどう出るかわかりませんけれども、中間報告の要旨では、職権に基づいて随時に抹消することができるとなりますと、知らないうちに抹消されていたという問題が起きるおそれがありますし、また、選挙人名簿の写しを選挙人に頒布するのは予算の関係でなかなかできない。閲覧その他の便宜供与を努力目標としているというふうな状態では、ちょっと不安でございます。また補充選挙人名簿の登録以上に、その選挙人名簿が移動した場合の…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 職権によって全国一斉調査に基づく正確な名簿を調整する、とあります。それから「住所移転者が選挙人名簿への登録の申告をするときは、前登録市町村選挙管理委員会の発行する選挙人名簿登録抹消申請証明書を添付することとしたらどうか」という案がございますが、この両者とも、住民登録がない場合は登録できないのかどうか。まあ前にも住民登録がなくても補充選挙人名簿等に登録できるにもかかわらず、住民登録の問題でも、いろいろ強圧が加えられたような姿…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○多田省吾君 私どもとしましては、それは二重登録の防止とか、それから間違いとかは、それはどうしても改めていかなければならない問題でありますけれども、手続の簡素化とか、あるいは三カ月以上住居している場合には住民基本台帳とか住民登録のいかんにかかわらず、なるべく広く登録させることにする、そういったことを要望したい考えです。それで、党からも特別委員が選挙の手続に関する小委員会に行っておりますし、そのときにも要望するつもりでおりますし、また、制…
第51回 参議院 予算委員会 第7号
○多田省吾君 私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十年度政府関係機関補正予算に対しまして、反対の討論を行なわんとするものであります。 本補正予算の内容は、国鉄が二月十五日以降に二五％の運賃値上げを行なうことにいたしましても、なお二百六十二億円に及ぶ減収額が予想され、これを特別債券の発行等によって補てんしようとするものであります。 われわれは、今回の国鉄運賃値上げ案には絶対反対をいたします。その理由といたしま…
第51回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 委員長の互選は成規の手続を省略いたしまして、委員長代理にその指名を一任することの動議を提出いたします。
第51回 参議院 予算委員会 第3号
○多田省吾君 公明党を代表いたしまして、若干の質問をさしていただきます。 初めに、日韓経済協力について、総理大臣にお伺いいたします。 日韓条約批准は、政府、自民党の先ごろの国会における強行突破によって批准されましたが、われわれが心配したように、韓国は、竹島にいち早く専管水域をつくって、全く不幸な事態になっております。 また、先ごろも塩安の輸出、あるいは米やノリの輸入問題をめぐってとかくのうわさがございます。 日韓経済協力につきまして、今…
第51回 参議院 予算委員会 第3号
○多田省吾君 続けて外務大臣にお伺いします。まだ、過当競争のきざしが見えないというようなお話でございましたが、もう前から、条約批准の前から塩安の輸出をめぐっては非常に過当競争が激しかった。ノリの問題につきましても、衆議院の予算委員会で横路委員がやられましたので、重複を避けますけれども、いろいろ問題があるわけです。韓国側の日韓経済協力に対する方針、態度もいままでぐるぐる変わってきたように思われますけれども、ひとつここではっきり聞きたいんで…
第51回 参議院 予算委員会 第3号
○多田省吾君 いつごろできるのですか。
第51回 参議院 予算委員会 第3号
○多田省吾君 それではその問題、六十日、二カ月過ぎても出なかった場合には、どういう態度をとられるかという問題、それからもう一つ、経済協力の基盤でございますが、当然韓国の経済状態やあるいは政情、あるいは金融事情の掌握が大事になると思いますが、いま韓国における銀行の金利、それから公定歩合、それから銀行の預金利子といったようなものはどうなっておりますか。