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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1967/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 それではこの予算委員会ではなくしてですね、この前も鈴木委員に対して、経理にも話して、また考えるということをおっしゃっておられるのですから、一般の新聞紙上、あるいはそのほかの公開の雑誌等において、ほかのものによって、媒介によって発表なさるつもりはないかどうか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 まあ、この問題については、またこちらも考えますが、次に、永久選挙人名簿について若干お尋ねいたします。 この前の衆議院選挙におきまして、登録の期間が年に二回しかないために、満二十になってから六ヵ月以上たつにもかかわらず選挙権がないという人もございました。また四十数万の新成人者が選挙権を行使できない姿がございました。あの審議会の答申というものは、年三回登録日を設けるということでございましたけれども、年二回に削った。そのためにこ…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 総理がいらっしゃらないので、あとにしますが、共和製糖事件についてその後の推移を、法務大臣。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 次に、このたびの衆議院の選挙違反については特に件数が少なかったのでありますが、候補者あるいは親族一統に及んでいる違反容疑が非常に多かった、そのことについて大臣からお答え願いたい。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 検察庁の違反追及につきましても、あるいは裁判につきましても、非常に裁判が長過ぎる。イギリス等においては十日裁判とか言われて、すぐ判決を出すようでありますけれども、日本においては最終的な判決が出るまで四年もかかる。判決が出るときにはもう次の選挙が始まっている、そういう事例が幾多見られるわけでありますが、その裁判の迅速化という点に関して法務大臣はいかに考えておられますか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 次に、政治資金規正法の問題についてお尋ねいたしますが、いまも審議会で答申案をつくろうとしておられるようでありますけれども、その問題とは別に、すでに第一次、第二次の選挙制度審議会において政治資金の問題につきましては、政治献金は個人に限り、会社、法人、団体、労働組合等の政治献金は一切認めるべきではない、そういう答申もすでに出ております。今度の審議会の状態を見ておりましても、ややうしろ向きのような傾向にあると思われております。総…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 たとえばいま新聞等においても、相当具体的な提案をしているようでございます。たとえば国会議員、あるいは後援会が選挙区に対しては寄付することを一切禁止する、そういった提案を朝日新聞等はやっております。そうして、こういう寄付には、冠婚葬祭の花輪、祝儀、香料なども含むものとする。政治献金を受け取って、その使うにつきましても、一般新聞には、ある議員等は月に百万円も冠婚葬祭に、選挙区のために金を使うというような報道もなされている現状で…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 いま政治資金規正について、おもに総理を中心に、総理から答弁をいただきましたけれども、最後に私の感想を申し述べたいと思うのです。国会対策費にしましても、またいまの政治資金規正法等の問題にしましても、私はいまの総理の答弁からは、少しも前向きの姿勢が見られない。そういった姿であるならば、いつまでたっても政界に対する疑惑というものが、政治に対する不信というものが晴れない、こう思わざるを得ません。私どもはあくまでもこの政治の腐敗をた…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 それでは、昨年の森前総務長官のいわゆる教育権の返還を先にしようというお話というものは、総理は全然納得しておられなかったということでございますか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 私がお尋ねしているのは、昨年森前総務長官が、だいぶ教育権の返還を先にすべしという意見を述べられた。それに対して総理は全然御関知なかったのか、同調しておられなかったのか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 総理がそうおっしゃるのですから間違いないだろうと思いますけれども、あの大浜さんが書いたものによってこの間横路委員が読み上げましたけれども、総理も森前総務長官の教育権の返還の推進ということに対しては理解を持って大いに応援しようとそう言っていた、そういったことは全然それでは誤りでございますか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 総理は沖繩の返還に対する努力として、経済援助あるいは民生の安定ということを強くおっしゃっておるようでありますけれども、私は沖繩の返還の問題と経済援助の問題は、全然異質のものである。何も私は経済援助をしなくてもいいということを言うわけじゃありません。そうじゃなくて、そのやっている事柄は異質の問題である。経済援助を最高幾らやっても、最大限たとえやったとしても返還にはつながらない、返還とは全然別個の問題である、こう思いますが、総…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 それでは経済援助は別にして、総理は施政方針演説の中にもはっきりおっしゃっているのでありますが、「沖繩の祖国復帰なくしては戦後は終わらない。」、あるいは「この国民の念願が一日もすみやかに達成できるように、あらゆる機会をとらえて努力してまいりました。」、この返還に対してどういう努力をなされたのか、お聞きしたい。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 総理はいつも、ことばではあらゆる努力をしていかれる、そういうお話をしておられますけれども、具体的なお話を聞いたことはないわけです。で、この前も前駐日大使であったハーバード大学のライシャワー教授が、一月三十一日のアメリカ上院外交委員会の聴聞会で、沖繩問題に対して次のようなことを述べております。われわれの基地は、日本国土にあるわれわれの基地に対して課されているような一定の制限を課されていない、制限を課されていない基地は極東にお…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 まあ、声明等は幾らでもできるわけです。私たちはそういう声明こそあぶないものだ、声明だけあって、その具体的な努力の事実がないということは、アメリカ追随の危険性があるのじゃないかということを感ずるわけです。きのうの委員会におきましても、沖繩の返還に対する具体的なプログラムはまだつくっておられないという御答弁がありましたけれども、ほんとうに総理が沖繩の返還をあらゆる機会をとらえて努力していかれるならば、当然プログラム等もつくる努…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 私は、いまの外務大臣の答弁をお聞きして、まあ総理は先ほどはっきりと、経済援助と、それから返還問題は異質であるということをはっきり述べられたわけです。これは当然だと思う。アメリカの政治学者でダビッド・ラーヘルという教授がおりますけれども、彼が指摘して言うには、経済的満足は民族統合主義、これは沖繩住民の方々に当てはめれば、祖国復帰論ということも言えると思うのです。経済的満足と民族統合主義というものが代替できるものじゃない。この…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 じゃ、核基地つきの返還は考えられない、遠い将来も考えられないということですか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 横路委員の質問に答えられて、核基地の返還と、それから施政権の返還とを別々に考えることも決して不可能なことではないという意味に受け取れましたけれども、それでよろしゅうございますか。

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 いまの答弁をお聞きしておりますと、結局、国際情勢が変わらない限りはもう絶対に沖繩の返還は不可能であるということをおっしゃっている。また、努力してもむだだから、もう、ことばでは努力するとはおっしゃいますけれども、実際には努力してもしようがないのだと、そのように受け取れるわけでございます。もしほんとうにそうでないならば、何らかのプログラム、何らかの方法というものを考えてしかるべきである、そのように考えますけれども、いかがでござ…

公明党1967/03/31

55参議院 予算委員会 第4号

○多田省吾君 総理は日米安保条約に対しまして、一九七〇年以降といえども堅持していくという立場を述べておられます。それでは、交換公文にあるところの核兵器等の持ち込みを事前協議なしには行なわないという、事前協議事項ですね、交換公文の事前協議事項もともに、一九七〇年以降も交換公文の内容もともに堅持する、これは当然ですね。