多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 それからもう一点、その政治資金のことでございますけれども、たとえば衆議院の区制の問題でさえも国勢調査をもとにして五年おきに区制を検討する、そういう状況が法文化されております。しかるにいま関連質問がありましたように、大臣はあくまでも当審議会は次の措置といっておりますから、さしあたりのことですけれども、あくまでも本来の目的はおおむね五カ年を目途として個人献金と党費においてその運営を行なうものとする、これがもう大前提になっておる…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 もう一点、連座制の強化について同じくこの答申に最後に出ているわけでございますけれども、今回の答申では連座対象者の範囲の拡大について記されております。この連座制の強化につきましては、どうしても裁判の促進ということがうたわれなければ実効は薄い、このように思います。特に買収等の実質犯の裁判を促進しなければ、連座制の強化がうたわれないと思いますけれども、いま一点は、その連座制強化に対してどのような答申どおりの成案を出すおつもりなの…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 裁判の促進につきまして、このたび都道府県の選挙管理委員会から改正意見が出されておりますけれども、その最後のほうに、罰則として、連座制を強化すること、あるいは第一審裁判所で、有罪判決があった場合には、この職務の執行を停止することとすること、そういうような罰則強化を意見として出しておるようでありますけれども、自治大臣としては、この点はいかがお考えですか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 この政治資金規正法の一部改正案とともに、この前問題になりましたけれども、衆議院選挙でせっかく一月の十五日までに成人になった者すら、四十数万人、衆議院選挙の選挙権を行使できなかった。そういう非常に今度の永久選挙人名簿に対する悪評が立ったわけです。今度、自治省では年四回の登録制度に変えられるような法案を出されるようにお伺いしましたけれども、たとえ年四回としましても、六ヵ月が三カ月になるだけで、やはり場合によっては何十万人という…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 なるほど住民基本台帳法案というものが出ておりますけれども、これも同法公布の二年後にはということであって、この二年間は出されないという、その点はどうですか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 従来補充登録は、全般にわたってやってきたんですから、新有権者に限ってその補充登録をするということは、さほど難事ではないと思いますけれども、どうですか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 この住民基本台帳をもとにして永久選挙人名簿をつくるということでございますけれども、この新制度への移行に際しても、また、毎年定期においても、一斉調査というものは全然やらないような法案のように見受けますけれども、これで正確な運営はできるかどうか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 毎年定期の調査をさせるというのは、この法案に出ているんですか、それとも政令で定めるのですか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 「住民台帳制度の合理化に関する答申」というものには、「毎年定期に住民の実態の調査を実施すること。」とあるんですから、やはりこの基本台帳の法案にはっきり成文化したほうがよろしいと思いますが、どうですか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 この前の永久名簿のときも、一斉調査というのをやったわけでありますけれども、それは国勢調査の四分の一か五分の一の規模でやったのだと言っておりましたが、結局、完ぺきを期すると言いながら、非常に脱漏、二重登録等が起きて評判が悪かった。今度のそういった政令によって行なうような毎年の定期の調査も、場合によっては、相当脱漏、二重帳簿とか、そういったものが考えられる。そうしたならば、この選挙自体が非常に大混乱を生ずるのじゃないか。そうい…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 いま関連質問にございましたように、前自治大臣もこの前の一斉調査に対しましては、まあ国勢調査の四分の一並みの金を使うのだから絶対だいじょうぶだ、そういう保証を何回もしたのでありますけれども、結局は、このように大きなつまずきとなったわけです。もう一回くどいようですが、はっきり住民台帳を通じての選挙人名簿の調査確定あるいは記載が、全部遺漏なく行なわれる、そういうことを予算措置等も関連してお約束できますか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 先ほど申し上げましたように、今度、都道府県の選管から、改正意見が出ておりますけれども、その中で特に強調しているのは、選挙運動の自由化——文書等の選挙運動の自由化、あるいは戸別訪問の自由化、それを早急にやるべきであるというような意見が非常に強いわけです。むしろ、今度の第五次選挙制度審議会の次の話題は、衆議院の区制や参議院の選挙制度の審議じゃなくて、あくまでもそういった、国民がほんとうに明朗濶達な選挙を行なえるような選挙運動の…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 新聞報道によりますと、いま自民党ではブロック懇談会をやっているようでありますけれども、緊急ブロック懇談会を開いたときに、労働組や宗教団体の行なう選挙運動は制限すべきではないかというような意見も出たそうでございますけれども、もし、これがほんとうだとすれば、これは重大な憲法違反の意見だと思いますけれども、まさかそういったことはないと思いますが、念のため、自治大臣はどうお考えですか。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 次に、文部大臣に二、三お尋ねしたいのですが。初めに、いつも問題になっております私学の助成についてお尋ねしますが、私学は非常に社会に貢献しているわけでございますけれども、財政難が非常にはなはだしい。長年の懸案であるところの私学振興会の融資条件の引き下げ、あるいは父兄に対する方策として、学費を所得から控除する問題、あるいは私学に対する寄付金については、なお一そう減免税措置の改善をはかる、こういった問題について、文部大臣はどのよ…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 いまの問題についてお伺いしたいのですが、特に佐藤総理は、この予算委員会におきましても、父兄負担の学費についての所得税の控除を検討しているということを言われたわけでありますが、大蔵大臣は、四十三年度の予算措置として、それを積極的にやられるお考えをお持ちか。それから、先ほどの私学に対する寄付金の問題、また私学振興会の融資条件についての問題、あわせてお尋ねいたします。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 父兄負担の学費について、所得税の控除の検討を約束しているわけです。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 いま私学振興会の融資条件の問題でありますが、あわせて教職員の経常費に関するようなものまで融資をする、そうして絶対政府、文部省当局が口出しはしない、そういうお約束で、経常費にまで融資をするという一歩進めた考えをお持ちかどうか、文部大臣、大蔵大臣。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 大蔵大臣。
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 義務教育の父兄負担の軽減という問題は、非常に大きな問題でございまして、憲法の第二十六条にも「義務教育は、これは無償とする。」とありますけれども、最近ますます義務教育に対する父兄負担のお金がたくさんかかるようになっております。御承知のように、三十九年度でも小学校で一万三千七十円、中学校でも一人一万六千七百八十円、それが毎年一〇％以上ずつ値上がりする。小学校、中学校、ほとんどもう二万円ずつ一人かかるという状況です。三人、四人と…
第55回 参議院 予算委員会 第15号
○多田省吾君 大蔵大臣に同じことをお尋ねいたしますけれども、政治献金の優遇措置なんかに比べて、いままでは私学の寄付等に対してずいぶん冷たい措置をとってきたのがいままでの政府でした。国民は、それと比較して、非常に憤りを持っている。特に教科書無償措置は、ことしで中学三年まで完了すると思っておったのに、中学二年で差しとめられた。そういう観点から見て、昭和四十三年度は、中学三年までは当然完了させる御予定だと思いますけれども、さらにいま文部大臣の…