多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 時間がありませんので、簡単にお尋ねします。 二十五日の記者会見で、大臣は、いま質問がありましたように、次の通常国会に出すことは疑問であるとおっしゃった。それから二十八日には、政党への献金を制限するのは好ましくないという発言をなさったように聞いております。これは、総理が勇断をもって次の通常国会に通したいというならば、また、この答申の趣旨を尊重するという大臣のいまのお話と全然食い違っているじゃありませんか。矛盾しているじゃあり…
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 一省一局削減方針に対して、選挙局を廃止するというようなことも考えておられるようですが、これは、選挙法は国法に次ぐ重要な法律です。また、主権在民の権利を行使する国民の重要な権利を扱う部局です。大臣はその選挙局を廃止する意向があるか。 もう一つは、選挙の自由化の方針を今度の通常国会に出されると思いますが、作業は進んでいるのかどうか、その二点を最後にお伺いいたします。
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 永久選挙人名簿について若干御質問したいと思います。 その第一は、ことしの一月二十日に、総理は、新成人四十五万人が投票できないのは何とか救済の方法はないかということで、永久選挙人名簿の是正を検討せよといういわゆる閣議における指示をしたわけでございますが、いまもって是正されておらない。今度の通常国会にも、二回の登録を四回にするというような改正案を再び提出するように聞いておりますけれども、この点はどうなのか、まずこの点からお伺い…
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 それは政治資金改正法案とか、あるいは選挙の自由化法案とかと一緒に提出するわけですから、そっちが流れれば、この四回制度も流れるということですね。
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 第二点は、九月三十日現在の永久選挙人数が発表されました。で、それによりますと、たとえば東京都においては昭和四十二年三月三十日現在では七百八十四万八千百二十九名だった登録人員がことしの九月三十日には八百二十九万四千二百八十八と、もうわずか半年で四十五万もふえております。また全国で言えば、昭和四十二年三月三十日は六千四百八十四万からたしか六千六百八十万と、詳しい数字は局長のほうからおっしゃっていただきたいと思いますが、そのよう…
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 そうしますと、いま一年経過したときに抹消するということになっておりますけれども、降矢局長は、それを六ヵ月とかあるいは三ヵ月とかその期間を短くすればその弊が除かれる、そういうことですか。
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 そうすると、選挙局長は二重登録はあり得ないということをおっしゃいましたけれども、東京においても、全国においても、あるいは大阪等を調べましても、そのふえ方というのはちょっと異常なんですね。確かに区選管あたりに尋ねていっても、荒川区では、やはり一万とか二万とか、あるいは五千とかどうも二重登録がされているようだ。こちらが抹消されないうちにこちらに登録されているというような、そういうことがあるらしい。そう、確かに係の人も言っており…
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 ですから、現在の法律では法定選挙費用が水増しされても結局はやむを得ないという、そういうふうな考えでございますか。
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 そうしますと、結局、国の選挙のことも考えると、両方に登録されていても、現在の制度ではやむを得ないんだ。じゃ、いまの時点において、選挙のない場合は、一体この選挙区内に実際の選挙人は何名いるんだろうかというようなことは、たとえば東京の荒川区の中に、いま国会選挙が、総選挙がもし行なわれるような場合は、あるいは都の選挙、区の選挙が行なわれるような場合は、何名選挙人がいるんだろうかということは、全然選挙管理委員会でも調査する方法もな…
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 二十六条の三項で、九月三十日現在で通知を出すということでございますが、それを、縦覧が済んだあと直ちに出すというようなことには改められないんですか。
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 その点はもう少し調査してから質問したいと思いますが、第三点は、不在者投票の問題でございますが、いま郵送によって行なっておりますけれども、たとえば今度の地方選挙においては、三月三十日に確定してから四月十五日に選挙が行なわれている。そういう事態もございました。その場合に、全逓の方々も、非常にオーバーワークになるということで反対をされているようでもございます。その処置をもう少し合理的な処理に改めて、たとえば投票管理者にいままで送…
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 では、自治省のお考えでは、来年の三月三十日ないしは六月三十日もしやるとすれば、その時点の大体全国における有権者数、あるいはたとえば東京、大阪における有権者数はどの程度になるとお考えになっておりますか。
第57回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○多田省吾君 と言いますのは、そういったことで私は聞いているのではありません。東京が現在八百二十九万、半年で四十五万ふえている。どうも選挙局長言われるように、これは登録が二重になされているからではないというような論理は成り立たないと思うんです。この調子でいきますと、来年の三月三十日にはまた四十五万ふえたらどうなりますか。八百七十五万ですよ。いつも、大体日本全国の人口に対する有権者数というのは大体いままで六割でございました。これは国勢調査…
第57回 参議院 本会議 第1号
○多田省吾君 私は、ただいまの園田君の動議に賛成をいたします。
第56回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○多田省吾君 ただいま伊藤委員から御質問があったのと非常に重複するわけでございますけれども、十月二十日の閣議で八月実施ということにきまったようでございますが、先ほどお話がありましたように、三十五年以来去年まで七回にわたって、ことしを入れれば八回にわたって、人事院勧告の完全実施が、実施時期をめぐってされていない、そういう点で、もともと財源の有無から実施時期をきめるというのではなくて、完全実施するには財源の問題をどうすべきかということを根本…
第56回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○多田省吾君 財源の問題で完全実施できないということは、どこまでも納得できないわけです。で、ことしは、初めは税の自然増収が例年になく多いということを言われましたけれども、反面、財政硬直化ということが大きな理由になっていると思いますけれども、じゃ、財源の問題を云々するならば、去年よりもことしのほうが、財源的に非常に八月実施するにたやすい事情があったと、そういうことが言えるのですか。
第56回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○多田省吾君 ですから、五月実施はできない。去年の九月からことしの八月と、一カ月だけのいわゆる前進ができるのだ、だけれども、五月実施はどうしても財源的にできないという理由はどこにあるのですか。
第56回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○多田省吾君 この前、ＩＬＯの対日調査団がやってきて、ドライヤー勧告があったわけですが、その中でも、この公務員の問題におきまして、統治権者としての政府と使用者としての政府が全然区別をされていないというような意見を述べているわけです。ですから、先ほどもお話がありましたように、使用者として給与の面で人事院勧告を無視しているわけであります。それでいながら、それに対抗して争議をやりますと、たちまち処罰する。そういう点は、政府として自分が法を破っ…
第56回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○多田省吾君 その点に関しては、われわれはどこまでも法を破っている、このように主張するわけでありますけれども、次に、都市手当の問題で若干質問したいのですが、三年をめどにしてやっていきたいという方針らしいのですが、都市手当については、文部省等でも人事異動の点で難点があるからということを理由にして反対の意見もあったわけですね。都市手当をそのまま実施する考えというものはどこから出てきたかという問題ですね。
第56回 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○多田省吾君 都市手当は人事院勧告をそのまま認めて実施するということにきめたでしょう。