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公明党・国民会議参議院
総発言数
5,533
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1968/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会59 件・59%
  • 運輸委員会,内閣委員会連合審査会22 件・22%
  • 大蔵委員会15 件・15%
  • 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,533 20 を表示
公明党1968/04/10

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○多田省吾君 大臣に先ということでございますから、最後に政治資金規制法に関しまして一点だけお伺いしたいと思います。 現在の政治資金規制法において非常に不備がある。またいろいろ逃げ道があるということにつきまして、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、特にいま、昭和四十二年度の上半期、下半期等の届け出の内容につきまして批判があることは、非常に正体もわからない収入源もありますし、また支出においても非常にずさんではないか。たとえば、最近に…

公明党1968/04/10

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○多田省吾君 最後に一点だけ。この前お伺いしましたいわゆる三月の永久名簿の登録につきまして、四月の中旬に大体の数がわかるだろうというようなお話がございましたけれども、まだわかりませんかどうか。

公明党1968/04/10

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○多田省吾君 最初ちょっと残った質問がありまして、それが終わってから執行経費に関する質問を一つだけやらしていただきたいと思います。 実は政治資金規正法三十条に「この法律の執行に関し必要があると認めるときは、自治大臣は都道府県の選挙管理委員会を——それぞれ指揮監督することができる。この法律の定めるところにより届出又は提出があった届出書類又は報告書に関し、調査上必要があると認めるときも、また同様とする」とございまして、三十一条には「中央選挙…

公明党1968/04/10

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○多田省吾君 ですから、大臣としてそういう要求することはないのですか。

公明党1968/04/10

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○多田省吾君 それでは、もう報告された事項は全部完ぺきなものとして自治大臣はその報告を受け取っているわけですか。

公明党1968/04/10

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○多田省吾君 執行経費に関連して、一間だけ質問したいのですが、この前は、いわゆる三十四日間にわたっての執行経費だということを伺いました。まあ、その期間ではちょっと少ないのじゃないかということを申し上げましたけれども、不満ではございますが、それなりの答弁があったわけです。いまお伺いするのは、残業の問題ですけれども、立ち会い演説会等においてはどうしても九時ごろまでかかる日が非常に多いわけです。こういったいわゆる人夫賃とか、そういった費用は上…

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 政治資金規正法につきましては、佐藤総理が、国民に答申の線を小骨一本抜かずに成案を作成して絶対それを通そうという公約をしたわけですが、それが破れたわけでございます。そのことだけでも、もう総理は辞職すべき責任があると思うのですけれども、今回も必ず提出して通過させるという約束をしていながら、初めは二月中ごろ、あるいは二月一ぱい、あるいは三月中、三月末ごろという見通しをおっしゃりながら、四月の初めになってもまだ出ない状況で、はなは…

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 松本委員の質問と重複しますけれども、簡単に申します。現在、自民党案が出ているようです。初め答申も政府案も、会社が寄付できる最高額というのは二千万円であったわけでございましたけれども、政党に対して二千万円または損金算入限度額——先ほど松本さんが言ったように、昭和四十年度では八幡製鉄は三億八千万円の損金算入限度額があると言われておりますが、そのほかに、また個々の政治家に対しても同額と、やはり非常に後退した案でございます。これで…

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 私はそういった自民党のいわゆる内部事情というものによって選挙制度を変えていくというようなことは誤りであると、こう思います。イギリスにおきましても、すでに大選挙区制度時代に、二大政党対立の姿があり、また、党員組織も確立していたということもあります。ですから、そういったことは、近代政党としてお互いに脱皮するというたてまえから、金を使わない選挙、そして党員組織を確立する選挙というふうな前向きの姿勢でいけば解決する問題であって、金…

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 時間もないようですから、最後に二点だけお聞きいたします。 一つは、この前、四月一日の朝日新聞に、自治省の方針として、政治資金の施行規則を改正したいというような、また、粉飾報告をやめさせたいために、会議費とか会合費とか、いろいろな報告事項を一本にまとめて正確を期したい、また、最終支出先も明確にしたいというような記事が載っておるわけです。私はそういうように施行規則をするというのは非常に賛成でございます。これは前向きの姿勢でけっ…

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 執行経費と、それから入場券の関係で質問したいのですけれども、選挙管理委員会で入場券を発行しております。また、はがきで出す場合もありますけれども、これは執行経費の中に含まれているのですか、いないのですか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 これでは全部をまかなうだけの費用ではないと思うのですが、足りない分は市町村の負担になっているようでありますけれども、どうでしょうか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 まだちょっとはっきりしないのですけれどもね、今度、執行経費の関係で事務費についてちょっと質問しますけれども、今度の参議院の選挙の事務費については、何日活動するということで見ておられるわけですか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 今度は、先ほど質問しましたけれども、永久選挙人名簿の縦覧が六月に、もし通って行なわれるとすると、時間的に重なって相当忙しくなるわけですから、前後まあ十日ぐらいとって四十四日ぐらいにしたらどうかと、こういうことも考えられますけれども、その点はどうでしょう。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 人夫賃と嘱託手当の中で、区が六百四十円、市が四百九十円、今度は、東京の区が九百円、市が六百六十円と改正法案でなっているわけですけれども、区と市の開きが非常に大きくなっているわけです。ところが、実際、東京都内におきましても、練馬区と三鷹市なんというのはほとんど区と市の違いがないようですけれども、この点もっと合理的な根拠に基づいて作成すべきではないかと、こう思われますけれどもね、これはどうですか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 先ほど自治大臣に質問いたしましたが、永久選挙人名簿の問題で、去年の九月から今年の三月までに新有権者になるべき人の数と、実際に登録した人の数はどのぐらいですか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 三月から六月までは月二十万で、じゃあ六十万と考えてよろしいですか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 そうしますと、当然推測ではありましょうけれども、もし今度の年四回の登録制度ができなければ、この前の六カ月間で漏れたのが三割としましても三十六万、また、今度の三月から六月までで六十万、大体百万近くが漏れてしまうと、こう考えてよろしゅうございますか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 これは大臣に質問すべき事項だとは思いますけれども、聞くところによりますと、戸別訪問の自由化のほうは難航している。私の狂うは完全な自由化ならいざ知らず、大政党にのみ有利に制限された戸別訪問の自由化というものは反対なわけです。それで、いま新聞等では、政党活動の自由化と永久選挙人名簿の登録年四回の二点は出せるようだと、こう言われておりますけれども、見通しとしてどうでしょうか。

公明党1968/04/03

58参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○多田省吾君 最後に、今度の選挙の問題で調整費として二千万円とってある。それから、この法律の十八条の二項には、この調整費のことが出ているようでございますが、それは具体的にどうなっているのですか。