多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 そう言うだろうと思って刑事局長も呼んで、来ていただいておりますけれども、内海刑事局長並びに法務省の吉田参事官にお聞きしたいのですけれども、そういった場合、自治省は取り調べることはないと、そう言っておりますけれども、警察庁あるいは検察庁においては、そういった取り調べは、事件でも起こったときでもなければ取り調べない、こういうことでございますか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 ついででございますので、いま日通事件に関しまして、政治献金等の問題も当然問題になってくると思いますので、可能な範囲で、現在のいわゆる経理関係の人、あるいは前社長、前副社長というような方々が逮捕されておるようでありますけれども、簡単にひとつ日通事件の概要を可能な範囲でおっしゃっていただきたいと思います。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 一応正式な日通からの政治献金の届け出というものがあるわけでございますけれども、そのほかに、管財課長あるいはそういった前社長、前副社長というような線から五億円のリベートをもらったと、実際は業務上横領容疑で調べられているのが一億八千万円ということが言われておりますけれども、その残りの金というものがもし裏から政治献金がなされているとすれば、当然政治資金規正法違反になるでございましょうし、あるいは、日通本社あるいは関係会社からの政…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 いま自治大臣が何やら政治資金の規制が各国でむずかしいようなことをおっしゃっておりますけれども、イギリスだって、もうすでに一八八三年に腐敗防止法を成立させて、もし選挙に関して買収等の不祥事があった場合は、高等裁判所に選挙裁判官を二名ほど任命しまして、もう十日ほどで裁判が完了する、そして、もし買収等があった場合は、すぐさま議長が当選も取り消す、そういう姿で、いわゆる選挙の買収あるいは選挙費用についての報告というものが虚偽にわた…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 私は先ほどイギリスの例を引きましたけれども、それは何も政治資金規正法の問題で質問したのでなくて、イギリスはそういう政治腐敗防止法があるから、政治資金の問題に寛容であっても、政界の腐敗あるいは選挙の腐敗を十分防いでいけるという例を申し上げたのです。だから、イギリスではそれじゃ、日本のように総括責任者に目されるような人の選挙違反が、九年もその事実審理に費やされるかどうか、向こうは十日、二十日で全部もし罪になるなら当選取り消しま…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 次に、私は九年前の選挙違反に関しまして、総括主宰者と目される方のいわゆる事前運動が、総括者としての違反にならぬというような判決が、最高裁で横田裁判長によって出されたわけでございますけれども、どうしてこういう重大な問題が百日裁判と称して、また、最高裁においても、去年ですか、裁判の迅速化ということを指示したにもかかわらず、こんなにおそくなったのか、その点をお伺いしたいと思います。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 この問題に関連して、さらに二つ、三つお聞きしたいのですが、いままで国会議員の選挙、あるいは地方議会の選挙に関して、最高の主宰者のいわゆる連帯責任者になるべき人の違反によって当選無効になったというような例があったかどうかですね。または、もし今回のような場合に、まあ——今回は総括者としての違反にはならぬという判決が出たわけでございますけれども、もし総括者としての違反になった場合、当選が無効か有効かという裁判がまた起こされるわけ…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 内海刑事局長にお尋ねしたいのですが、現在の政治資金規正法に関して、いわゆる政治資金規正法違反の疑いで取り調べに当たられたことが、現在までどの程度あったかどうかですね、そして自治省当局においては、政治資金規正法の報告は受けるけれども、取り調べは絶対やらないんだと、こういうことを言っているわけですね。ほんとうに警察庁の当局としては、それじゃ自治省が当たられないなら、この政治資金規正法の違反に対してはどういう方向で受り調べをなさ…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 参事官に一間お願いしたいと思いますが、この前のＬＰＧ事件におきましても、やはり政治献金、あるいは収賄問題、あるいは政治資金規正法違反問題等が起こりまして、そのことに関しまして二つお伺いしたいと思うんです。 もし、日通事件に関連しての行くえ不明の数億円のお金の中から、政治資金規正法による報告がなされていない政治献金がなされていると判明した場合は、それがほんとうに政治資金規正法違反にそれだけでなるかどうか、もし贈賄等にからんで…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 私は、内海刑事局長並びに吉田参事官に対する質問は全部終了いたしました。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 自治大臣にお尋ねしたいんですけれども、永久選挙人名簿に関しましてたびたびこの委員会の席上において御質問したわけでございますけれども、きょう何ですか、自民党の選挙制度調査会において、永久選挙人名簿の年四回の登録の点だけを切り離して案を出すことに決定して、そうして十二日の閣議で決定次第法案を提出するというようなお話を聞いておりますけれども、もしお差しつかえなかったらですね、まあ、六月登録になりますと、七月七日の選挙と仮定しまし…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 きのうあたり各党が了承して、七月七日に参議院選は大体きまったようなことでございますけれども、それに対してやはりいろいろ準備もありましょうし、関係法案の整理も必要であろうと思われますけれども、自治省当局としては、やはり七月七日の線ですべての準備をこれからしていくと、そして永久選挙人名簿に関しても、一体それが選挙に間に合うという準備が整っているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 次に私は、選挙の啓発の費用というものが常時啓発費とかあるいは臨時啓発費とか出ておりまして、補助金ないし国庫負担金となっているわけでございますけれども、この啓発費はどのように出され、またどのように使われているか、またどういう団体に流れているものかを具体的にお述べを願いたいと思います。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 臨時啓発費は市町村に行っておりますか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 ですから、常時啓発費といい、臨時啓発費といい、同じく選挙の啓発費として、常時啓発費が四・七億、臨時啓発費が四・五億と、同じように支出されているわけでございます。それで、選挙の啓発啓蒙に関しては何ら差別がないのでございますから、何も臨時啓発費を市までとして町村に与えないという理由は成り立たないのじゃないか。むしろ町村こそ住民と最も密接に関係できる分野ではないかとこう思います。なぜ町村に臨時啓発費が行かないのか。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 まあ大体その面もありましょうけれども、やはり一般住民と最も接触できる町村においての選挙の啓発啓蒙というものが非常に効果的であると思いますし、また重大だと思いますので、私は、この際臨時啓発費もやはり町村にまで及ぼすべきであると、こういう方向が望ましいと、こう思いますけれども、選挙局長としてはどう思われますか。いままではいままでとして、これからの姿勢としましては。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 じゃお聞きしますけれどもね、啓発費というものが、選挙局長はちょっとこまかい点まで先ほどおっしゃいませんでしたけれども、具体的にどういう団体に支給されているのか、はっきり幾らでもありませんのでお述べ願いたいと思いますけれども。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 で、次にお尋ねしたいのは、公明選挙連盟または明るく正しい選挙推進全国協議会ですか、現在どのような運動をやって、どのような効果をあげているのか、なるべく具体的にお話し願いたいと思います。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 いま選挙の啓発としまして、常時啓発費または臨時啓発費とを合わせて九・二億円もの多額の金額を使って啓発しているわりあいには、非常に効果が少ないのじゃないか。特に、明るく正しい選挙推進協議会ですか、そういった協議会の、この前も啓発事務担当者研究会というものが行なわれたそうですが、そこでも、なかなか効果があがらない、マンネリ化しているということで、検討も行なわれたようでございます。事実、民間の団体とはいいながら、事実は選管の手に…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○多田省吾君 選挙局長はどうでしょう、具体的に何か考えておられますか。