多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 正確な数字がわからなくても、大体何千件ふえているようだという大体の数も把握されてないのですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 その三年半でふえた件数について、臨調でこの前調査されたように、まだ日にちはあまりたっておりませんけれども、前の七千七百五十一件も含めて、また新たに統廃合すべきじゃないかという問題も出てくると思います、そういうことはないのですか。六月三十日の、これから三年間で行政機構の改善をやるべき各省庁からの報告ですね、それにとどめるわけですか。行政管理庁としては、前向きで調べるお考えはないのですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 具体的にこの前の臨調の答申に対しては、いつごろ行政管理庁としてそれは調べて、いつごろお答えを出すかということは、まだ予定はないのですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 この前の三百七十九件だってまだ五三％しか各省庁から出てないわけです。それを省庁にまかせるだけであっては、統廃合すべきことなんということはできっこないと思うのです。やはり管理庁としてそういうことを、省庁の調査を離れて、独自の立場でお調べになるお考えはないのですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 先ほどのお話にもありましたけれども、まあこう見てみますと、臨調の答申のあった事項で行政管理庁なんかは一件で一件解決しておる。各省庁でいろいろむらがあるようですね。たとえば建設省なんかは十八件でまだ三件しか解決していない。二八・七％にすぎない。運輸省なんかも十七件のうち十二件で七〇・六％。こういったところは非常に省庁としても解決の数が少ないほうですね。ちょっとこう利権にからむような問題が多いところが少ない。これは省庁の反対と…
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 三百七十九件について、たいへんだいへんだと思いますけれども、一項目ずつ、いままで大体解決した、いつ解決したか、それから解決しない問題はどういうふうな点があって解決していないのか、そういった資料はいただけませんか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 具体的な問題で二、三お尋ねしたいのですが、まず最初の北海道旧土人保護法存続の問題でございますが、この法案では、一応生活保護法なんかの新しい法がで、きたのでそれにかわるやり方があるという理由で、就学資金と不良住宅改良資金の交付を中止するということでございまするけれども、これはいままで、特に戦後はほとんど利用がないということでございますが、具体的にどうなんでしょうか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 厚生省の社会局長と保護課長いらっしゃっているようでございますが、この問題で北海道の民生部長のほうから回答を取り寄せられたようでございまするけれども、その中に、まあ既得権だから就学資金なんかも残しておいてもらいたいというような要望もあるようですし、また生活保護法の四級地なんかを見ましても、そんなに一級地なんかと比べると多くない状況ですね。これでほんとうに、生活保譲法がそれにかわるものだということになっておりますけれども、十分…
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 こういったことは、北海道の民生部長のほうからよくあることですし、常識的に考えても非常に、明治何年ですか——三十二年の法律ですね。民主社会下において非常に好ましくない名称でありますので、一段の配慮をお願いするわけです。 それから最後に、具体的な問題として旅館業法の第三条第三項の問題がありますけれども、こういった規定に違反する旅館がどのくらいあるのか、大体でけっこうですからお聞きしたいわけですが。 〔理事八田一朗君退席、委員長…
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 そういった違反する旅館があるというのは、特に監査する職員が少ないためにそういったことが起こるのであるということも聞いておりますけれども、この実情はいかがでございますか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 いろいろ意見を聞いてみますと、ほとんどこの件に関しては百メートル以内にあるから監査するという具体的な監査がなされていないようにも思えるわけです。それはほんとうになされておると確信持っておられるわけですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 こういう規定があるにもかかわらず、その百メートル以内に旅館の申請というのは相当あると思うのです。こういった点はどうですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 大体、東京で四十五、六件、取り下げたのが五件ですね。全国でいえば大体その十倍に考えてよろしいわけですね。その監査に関しては、正確に守られていると、こういうことでございますか。
第58回 参議院 内閣委員会 第20号
○多田省吾君 この許認可一般に関しまして、いろいろ広範囲な許認可事項がありますから、いわゆる玉石混淆とも申していいような内容が含まれていると思います。臨調の答申があったものでも、やはり社会福祉関係のものなんかで私たちとしては残しておいたほうがいいというようなものもあるようでございますし、それは行管庁としてもいろいろお考えがあるものと思います。しかし、やはりこの許認可に関しましては、ひとつ国民の福祉の立場から前向きに今後も勇断をもって推し…
第58回 参議院 内閣委員会 第19号
○多田省吾君 昭和三十九年九月に臨調の答申が出まして、それ以来四年近くもたちますけれども、行政機構の改革については思わしいものがないのみか、ほとんど見るべきものがございません。また、この一省一局削減につきましても、昨年の十一月の閣議で、総理のちょっとした思いつきのような乱暴な指示が出まして、そうして一省一局削減ということになったわけでございますけれども、ただ単に局を部に格下げするだけではないか。いままでの一委員会十八局二部を廃止して、新…
第58回 参議院 内閣委員会 第19号
○多田省吾君 総理が前々からこの行政改革については前向きの考えを持っていたという御答弁がございました。それで、去年の十一月に、総理がこの一省一局削減ということを指示なさる前に、行管長官にも一応相談があったわけですか。そうして慎重に検討した結果、こういった指示が出されたというのかどうかですね。
第58回 参議院 内閣委員会 第19号
○多田省吾君 やはり行政機構の真実の改革、前向きの改革をしようと思えば、今回のような、課の数も減らないし、職員の配置数の削減も伴っていない。あるいは、ほんとうに事務の簡素化をはかるものでありましたならば、省庁にまたがるような局部の統廃合というものも当然必要でございますけれども、それもなかなか手が打たれていない。また、二、三年前から新たに設置されたり、あるいは局に昇格したものが朝令暮改的に今度廃止になる。総理府の青少年局は四十一年三月の設…
第58回 参議院 内閣委員会 第19号
○多田省吾君 私、選挙局のことを御質問したのは、自治大臣の苦慮であるとかいうことは何ら関係ないのであって、いまの自治大臣なるものは、私たちから見ればうしろ向きで非常に残念に思っている次第でございまして、私はそんな意味で申したのじゃございません。ただ、やはり議会民主主義の発展のために、また選挙の重要性にかんがみて非常に残念なことである、こういうふうに申し上げたわけです。 次に、本年の二月二日に閣議決定した定員五％の削減ということと、それか…
第58回 参議院 内閣委員会 第19号
○多田省吾君 私はほんとうの行政改革の実効をあげ、また、財政硬直化を是正するためには、端的にもう証拠の出るところの公庫、公団、事業団その他の特殊法人等の統廃合、それもまだ現在までほとんどなされておりませんけれども、これを行管長官としてやはり前向きの姿勢で、これを一挙にやり切られたほうが、真実にいまの佐藤内閣が行政改革に意欲を持っておるのだという大きな証拠を示すので、これはだれしも、世論もこれは絶対支持していることでありますし、全くそれが…
第58回 参議院 内閣委員会 第19号
○多田省吾君 次に、この前から汚職の問題で、電子計算機のことがだいぶ取り上げられました。この前、情報革命時代の重要な一環として、行管庁が電子計算機を共同利用することを専門家グループに委託されていた。そして、そのことを勧告なさったということを聞きましたけれども、これは一体どうなっておられるのか、お伺いしたいと思います。