多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 最後にお尋ねしますが、昭和六十一年度の予算書の二十二ページに記されている雑収入の方を見ますと、一兆九千八百八十七億円となっております。そのうち日銀納付金は一兆二千三億円とこのようになっております。ところが、今回の急激な円高によりまして日銀保有のドル資金も減るという現象が起こるわけでありますが、その結果といたしましていわゆる国庫へ納める日銀納付金の減少ということもあり得ると思います。 このドル安による目減りをどの程度に見られ…
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 どうもありがとうございました。日銀総裁結構です。 次に、日本輸出入銀行総裁にお尋ねしたいのでございますが、午前中に鈴木委員が現状あるいは基本的な問題について相当お尋ねいたしましたので、私は別の面から少しお尋ねしたいと思います。 総裁は、輸入・投資につきましては一件ごとの金額は少ないけれども着実にふえていると、このように申されて、輸入促進に相当力をお入れになっているようでございます。我々は、現在の経済状態においては内需拡大が…
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 ちょっと前後しましたが、同じ問題で関税局長にお尋ねしておきたいと思います。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 再び輸銀総裁にお尋ねしたいのですが、日本輸出入銀行の製品輸入金融制度の現状について簡単にお述べいただきたいと思います。 昭和五十八年十一月創設以降の貸付条件等の推移と、それから融資承諾実績について御説明いただきたいと思います。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 融資実績を見ますと非常に低調なように思いますが、その背景はどこにあると分析されておりますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 二月十九日に宮澤総務会長が講演された中で、アメリカ企業に輸銀資金を融資すべきであるというような提言を行っているようでございますけれども、輸銀当局は現実問題としてこういった融資についてどういうお考えをお持ちでございますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 輸銀の六十年度実績と六十一年度の計画をどうなっているのか御説明いただきたいわけです。六十年度の九・四％という数値非常に低いわけですが、六十一年度の予算を見ますと同額に近いけれども、どのような見込みを立てておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 今問題になっております対フィリピンへの融資実績ですね、これがどうなっているのか。プロジェクトの内容、それから融資金額、それから融資期間、残高、こういったことについて簡明にひとつお答えいただきたいと思います。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 輸銀法に基づく業務の中で、十八条三号、それから十八条五号、同じく十八条六号、すなわち内容は、海外投資金融、それから直接借款、それから本邦法人が絡む投資金融、こういった内容ですが、こういったものにはいわゆるリベートがつきものであると考えられます。このリベート分というものが輸銀業務の内か外か、どう判断するのか。 それから、リベート分は融資額の対象には含まれないと考えますけれども、目的外使用、第三十二条が判明した段階ではどのよう…
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 一般論としてお尋ねしますけれども、あるプロジェクトがあってそれに融資が行われる。今回フィリピン向けの融資にかかわる、フィリピン国内法とかあるいは我が国の刑法等に触れた場合、この融資された資金というものはどのように措置されるのですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 対フィリピン向け融資の中で、債務繰り延べの実績はどうなっているのか。それから民間資金、公的資金それぞれについて、輸銀が持っている不良債権の返済の可能性についてもどう掌握しているのかお伺いしたい。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 先ほどお願いしました対フィリピンへの融資実績の中で、プロジェクトの内容あるいは融資金額、それから融資期間、それから残高、こういったものについて公表はできないとおっしゃいましたけれども、私は公表できない理由はないと思うんですよね。政府資金でもありますし、これは私はぜひ早急に公表していただきたい、資料をいただきたいと思いますが、再度お尋ねしますが、いかがですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 じゃ、大蔵大臣、輸銀総裁がそのようにおっしゃっておりますが、やっぱり政府がよろしいと一言おっしゃれば公表されるわけでございますので、この問題に対しましては特別委員会も早急につくられると思いますが、この前大臣も、できるだけ協力すると、このようにおっしゃいましたけれども、やはり公表の方向でなさるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 では最後に、国税庁の次長がお見えだと思いますが、この前から各委員会におきまして、いわゆるフィリピンにおけるあのリベート問題について税法上の対処をいたしたい、精力的に今調査しているところだというような御答弁があったわけでございますが、いわゆる使途不明金としての扱いで済ますのか、また別の徴税方法になるのか、その辺どのようにお考えでございましょうか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第7号
○多田省吾君 国税庁としては、いわゆるアメリカで発表された二千数十ページに及ぶ文書とか国会で審議された問題とか、いろいろありますけれども、また新聞紙上で発表されたものとか、どの程度今お調べになっているんですか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 私は、初めに住宅・土地税制について若干お伺いしたいと思います。 今回、内需の拡大に資するための措置の一つといたしまして、住宅対策三百七十億円でございますが、この程度で果たしてどれほどの内需拡大がなされるのか甚だ疑問でございます。民間のデベロッパー等は、やらないよりはましであるが、効果についてはほとんどみんな疑問視しているわけです。 私どもは予算共同修正要求の中で、住宅減税は二千億円程度はぜひとも実施すべきだ、また税額控除の…
第104回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 私も昭和六十年度及び昭和六十一年度の税収の見通しについて大変心配しているわけでございますが、今鈴木議員からも詳しく質問のあったところでございます。 私は一点だけお尋ねしたいのですが、最近の大蔵当局が使用している租税の弾性値は一・一ということでございますが、最近のように税収の伸びが落ち込んでいる現状においては、この一・一という弾性値が妥当なのかどうか甚だ疑問でございます。五十九年度は一・一ちょうどでありましたが、それ以前十年…
第104回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 次に、たばこ消費税の引き上げ措置について若干お伺いしたいのでございます。 六十一年度税制大綱ができ上がった段階で突如として、臨時措置とはいえ飛び出してきました。昨日も木下税調会長代理がその間の事情を説明しておられまして、異例、やむを得ないというお話もございましたけれども、相当皆さんも戸惑ったわけでございます。初年度二千四百億円の増税、国が千二百億、地方が千二百億ということでございますが、当初の政府税制調査会の答申のどこにも…
第104回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 アメリカの巨大企業フィリップ・モリス社等が日本において今莫大な宣伝力をもとにシェアの拡大を目指しております。この価格競争とシェアの動向についてどのように考えておられるか。一説には、日本のたばこ値上げによって百億本程度売り上げ減少があるんではないかと危惧もされているわけでございますが、この辺いかがでございますか。
第104回 参議院 大蔵委員会 第6号
○多田省吾君 次に、東京湾の横断道路問題についてお尋ねいたします。 今回、民間活力導入策の一つといたしまして、東京湾横断道路の建設につきまして、特定会社に出資する法人の所得金額の計算上、出資額の一〇％相当額を控除する措置をとるとのことでございます。建設に当たりましては種々議論はありますが、この特定会社の構成及び機能はどのようになるのかお伺いしたいと思います。