多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 学者の提言に対してはどういう見解をとられますか。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 いやそうじゃなくて九日の。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 私は、最初に主計局次長に、沖繩の対米資産の買い取りにつきまして若干御質問したいと思います。詳しいことは沖繩臨時国会が始まってから質問したいと思いますけれども、現在いろいろ言われている問題について若干質問したいと思います。 まず、国の歳出におきまして、項目別に積算根拠が非常に不明確な場合には、予算編成あるいは予算の執行にあたって、その理由とか、金額とか、積算の基礎なんかを明らかにした調書の提出を、財政当局が、各当該省庁に求め…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 それでは、一歩進めまして、財政当局が要求した場合にも、各省庁から積算根拠が不明確な資料が出てきた場合、それでも財政支出を認める場合もあり得るものかどうか。この点はいかがですか。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 そういう社会保険のような場合は納得できますけれども、いま問題にしようとしているいわゆる対米資産の買い取りの問題につきまして、今度の沖繩国会での重要問題の一つが、対米資産の買い取りの問題だと思いますが、すでに三億二千万ドルの財政支出が問題になっております。ところが、返還協定では、一切明記されていないわけです。政府は、資産の引き継ぎ分として一億七千五百万ドル、軍労務者退職金の負担として七千五百万ドル、また核撤去費その他として七…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 ですから、私は最初に、これは詳しいことは沖繩国会で質問いたしますがという前提で質問しておるわけです。先ほどから、積算根拠が明らかでないのに、社会保険等の問題は納得しましたけれども、こういったあいまいなことで、財政当局はこれを認可するのかどうか。その辺の根本的なお考えを聞きたいと、こう言っているわけです。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 そうしたら、これは仮定の問題になりますけれども、その沖繩国会において三億二千万ドルの分がその積算根拠がはなはだ不明確なまま出てきた場合でも、このような、三項目のような内容だけで財政当局はそれを認可すると、了承すると、そういうお考えですか。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 ですから、内容が明らかにされるものであり、またされなければならないというお答えですが、もしこれ以上の明確な答えがなされなかった場合はどうなりますか。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 じゃ、別の観点からお尋ねしますけれども、いま、三億二千万ドルの中に、アメリカ側が見舞い金として日本に支払うとされている四百万ドル相当が含まれているという疑惑もあります。それからもう一つは、返還協定の支払いとは別ワクに、施政権返還に伴いまして、米軍施設改良費の名目で今年度から六千五百万ドルを円払いするということで日米両国が合意したため、実際の対米支払い額は三億八千五百万ドルにのぼるではないかと、このようにも言われております。…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 手元に資料がないといいましてもね、こちらは質問をきちっとしているのだしね、そういうことは全然聞いていないのですか。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 まあこの問題はまたあとで聞きますけれども、先ほども大蔵大臣に質問したのですが、沖繩問題にからんでもう一つこの問題を質問しますが、この前九月二日の大蔵委員会におきましても、日銀当局は、沖繩に為替管理の機構がないのでどうしても投機が行なわれる可能性があるから、円・ドル交換は無理であるというような答弁をしておりましたが、復帰前に沖繩に為替管理の機構をつくることは物理的に理論的に、またこれは何も政治的な判断でやるとかやらないとかと…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 ですから、私はそれは政治的な判断ですから、それをやるとかやらないとか、そういう問題じゃなくて、物理的にできるものかどうか、その点だけをお尋ねしておる。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 そういう法的な問題は、山中長官からもやりたいと、はっきり政府の大臣が答弁されているのだし、政治的な判断がつけばできないということはないと思う、その問題は。ですから、私はそういう政治的な判断を離れて、ほんとうにいま現実的に、この前の質問で、為替管理機構がないからどうのこうのと日銀総裁が言っておりましたから、物理的にそういうものは、政治的な判断を別にして、つくろうと思えばつくれるものかどうか、その点を質問しておる。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 まあそれは非常に対外的にも微妙な問題ですが、私は突っ込んで聞こうとは思いませんけれども、もうすでに琉球政府あるいは立法院自体も、そういう理由で円・ドル交換ができないのならば、早く復帰前においても為替管理機構を設けてもらいたいという強い要望も実はあるわけです。私は、この為替管理機構がないから、円・ドル交換に投機が伴う云々ということを一つの隠れみのにして、実際沖繩県民の要望が非常に強いにもかかわらずなかなかやろうとしない、こう…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 私の最初の質問にはっきりお答えになっていないわけです。 九日現在においてあたかも円・ドル交換をしたと同じような効果があると、それは私も認めますよ。しかしながら、円・ドル交換の一ドル対三百六十円の交換が九日に行なわれたと仮定しますと、その間に、十日以降の問題について相当なズレがあるわけです。というのは、やはり労働組合あるいは勤労者の方々が主張しているように、十日以降において働いたドルに対しては、新たに得た分に対しては、やはり…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 まあ私の質問したことに直接にお答えになっていませんけれども、当然九日に円・ドル交換が実際に行なわれた。そういう姿よりも、今回の措置というものは、一歩後退の措置なわけです。ですから、まだまだ県民には不満が強いわけです。ですから私は、県民の要望というものは——いまからでもおそくない、今回の措置は措置としてけっこうだから、円・ドル交換を一日も早く行なってもらいたいという希望がまた強いんだということをいろいろな理由をあげて申し上げ…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 やっぱり中小企業の手形買い取りが現在まだ進んでないという現況において、一つの理由として、中小企業の多くは直接貿易よりも、大手商社を通ずる分が多いという面があると思うんですが、これはその見分けというものをどうしてつけるのか。どういう証明書によって区分けするのか。
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 それでは、中小企業の範囲というものは、法律によった中小企業の範囲に限って対象としておるということでございますが、それが中小企業の救済策として手形買い取りを前面に押し立ててやっておりますけれども、実際運用があまり思わしくない、先ほど申しましたように、中小企業には必ず背後に大企業というものがついておるわけです。その大企業が中小企業をパイプで吸い上げてしまって、中小企業対策に名をかりた為替管理の抜け穴になるおそれがないものかどう…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 主計局次長にお尋ねしたいのですが、さっき大臣にお尋ねしたことで御答弁がなかったわけでございますけれども、今回の所得減税におきまして、千六百五十億円の減税ということでございますけれども、低所得者層に対する恩典というものが非常に少ない。 それからもう一つは、ここでやはり景気対策を考える上で、所得減税ももちろん必要でありますけれども、そのほかに、いわゆる公共投資という面でも、たとえば、道路とかいう問題だけじゃなしに、病院やあるい…
第66回 参議院 大蔵委員会 閉会後第2号
○多田省吾君 ちょっとはっきりしないのですが、次に、この前あるマスコミによって、大型減税の財源にギャンブル税新設、五％のギャンブル税新設をはかりたいというような大蔵省の意向があるというようなことが報道されたのですが、そういったことは現在考えておられるのですか。