多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 一方、ヨーロッパ諸国、欧米諸国を見ますと、アメリカあたりは着陸料を取っているとか、あるいはフランス、イギリスあたりは、相当高い税率の航空機燃料税を取っておるようでございますけれども、主要国の現在までの航空機燃料税に関する経過について、また、その内容について、ひとつ要点だけでけっこうですから、おっしゃってください。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 次に、航空機燃料揮発油というのは、揮発油税法に定義する揮発油と同意義かどうか。 それからまた、揮発油税法に定義する揮発油以外に、法的に定義した揮発油はほかにあるのかどうか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 まあ同じ揮発油であっても、用途や規格によって免税になるものもあり、課税になるものもあり、また単位量による税額が異なる等々、あるいは輸送用として使用する場合の燃料によっても格差がありますけれども、ＬＰＧ、それから自動車用ガソリン、航空機燃料の単位量当たりの税額というものは、おのおのどのくらいになっているか、ちょっとおっしゃってください。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 先ほどの御答弁にありましたように、昭和二十七年に租税特別措置によって航空機燃料用揮発油というものを非課税といたしまして、その後期限が満了するたびにこれを延長に次ぐ延長を重ねて今日に至っておりますが、全航空機燃料の九九％を占める大型航空機の燃料を、いままで非課税として、わずか全消費量の一％にしか該当してない小型機の航空機燃料にいままで課税してきた理由、これは何ですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 課税対象として条文の第三条で、航空機に燃料として積み込まれる炭火水素油となっておりますが、もしこれ以外の燃料が開発されたり発見されたりした場合は、航空機燃料と認めるのか認めないのか、それはどうですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 次に、米軍関係の揮発油について若干お尋ねしたいのですが、日米安保条約第六条及び地位協定によって、米軍関係の用途に供する揮発油は免税措置がとられておりますけれども、この免税額は、推計でけこうでございますが、大体年間どの程度の額になっておりますか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 このように、米軍が使う場合、燃料揮発油は非課税になりますけれども、その他米軍以外にも非課税になっているものがあると思いますが、そういう非課税の燃料揮発油を他の用途に流用使用したことに対する歯どめ措置というものが考えられているかどうか、これはどうですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 次に、三月十七日に第二次空港整備五カ年計画の閣議決定がございましたけれども、総額は五千六百億円となっておりますが、そのうち航空機燃料税の収入の占める割合は、全体の何％で、どのくらいの額になりますか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 次に、税収額の十三分の十一相当分を国の空港整備財源とする。残りの十三分の二の相当額を空港関連市町村に譲与することになっておりますけれども、この配分率の根拠はどうなっておりますか。またこのうち国及び市町村関連空港の騒音対策費はおのおのどの程度と見込んでおられるのか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 いまのお答えによりますと、この航空機燃料税収の、国とそれから関連市町村に譲与する分との配分率は、自動車用燃料の揮発油税と、それから地方道路税の配分率に準ずると、こういう発想から同じように考えたということでございますけれども、この道路整備財源というものと、それから空港整備財源というものを、同じに考えているということ自体が少しおかしいのじゃないか。この点に少し安易な考え方があったんじゃないか。性質が本質的に異なるのじゃないか。…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 次に、航空機燃料の中で、大型航空機なんかのジェット燃料と、それから小型の軽飛行機なんかのプロペラエンジンの場合の燃料の燃料費単価が違うと思いますが、これらのキロリットル当たりの標準単価はどれくらいか、ひとつ教えていただきたい。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 このように燃料単価が非常に違っておるわけですが、単位量に対する課税額が、キロリットル当たり一万三千円ということはちょっと矛盾があるのじゃないかと、このように思いますが、それをまずお伺いいたします。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 次に、運輸省の航空局に若干お尋ねしたいと思うのですが、航空機燃料税の課税税率というものは、キロリットル当たり一万三千円、実際、運賃へのはね返り等を勘案して、附則の第二条では、激変の緩和措置と申しますか、三年間にわたって税率の暫定的軽減措置というものがとられておりますけれども、今回の航空運賃の値上げ申請は一挙に平均二三％アップ、こういう膨大なものでございます。燃料税に対しては暫定的軽減措置がとられておるわけでありますから、こ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 時間もあまりありませんので詳しことをお聞きできないのが残念でございますけれども、一昨日の参考人供述のときも、日航の社長の朝田参考人から、まあ今回の平均二三％の航空運賃値上げは、特にやはり航空機燃料税、それから昨年八月に行なわれた航行援助施設利用料、それが中心になって値上げが行なわれるのだ、もしこの航空機燃料税が発足しなかったら、値上げも考えていなかったと、はっきり供述もしているわけです。ところがどう考えましても、この航行援…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 いまちょっと触れられましたけれども、国内総需要の見通しを当局はどのようにお考えになっておるか。一昨日は今野参考人から、アメリカの場合、人口二億五千万人で、年間の総需要が二億五千万人で、大体国民一人一回乗る程度まで発展している。日本も将来そういうようになるだろうという見通しから、いま円切り上げのショック等でちょっとお客さんが減っているようでございますが、今度の国鉄運賃の値上げ等も考えれば、また国内総需要もふえるのじゃないかと…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 そのように考えますと、弾性値なるもの、あるいは今後の総需要に関しまして、あまりにも今度の二三％の値上げ申請というものは大き過ぎる。これは航空機燃料税を全部負担したとしてもこれは多過ぎる。学者の参考人等も、これは非常に大き過ぎるのじゃないかという意見が圧倒的に多いわけでございます。これは希望でございますが、やはり今後の国内総需要の見通しとか、あるいはやはり公共料金のたび重なる値上げによる国民生活の不安とか、そういった面も十分…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 今度の新空港の成田空港の場合は、騒音対策として国が民間の住宅に対しても助成するということになるらしいのですけれども、いままで十数年間悩まされてきた既設空港などはそういう点は全然考えられていないのですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 航空機騒音防止法の第四条には、空港の設置者及びその使用者に対して騒音により生ずる障害の防止を義務づけておりますけれども、いままではその対策というのは限られた範囲になっておりまして効果を上げていない。現在こういった既設空港の近くの民家防音工事のために、相当の苦情も出ておりますし、また工事の対象なんかも学校、幼稚園、病院など一部に限られておりますし、民間の住宅は全然入っていない、そういうこともあります。こういった面もおりおりた…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 一昨日の参考人のお話で、特に航空行政に明るい今野参考人等は、今回の第二次空港整備五カ年計画というものは非常になまぬるい、港湾でも大体五年で二兆円、道路では十一兆円、しかるに空港整備はわずか五千六百億円、民間借り入れ等も含めてもいいからいまの三倍くらいにしてほしい。それから五千六百億円の財源であるならば、五年じゃなくて、二年、三年でやってもらわなければ、今後ますます過密になってまた事故を起こす危険性もあり得る。日本の空で大事…
第68回 参議院 大蔵委員会 第13号
○多田省吾君 相当航空行政に明るい今野参考人あたりが非常に強調しているのはこの点である。しかし当局は、非常にそういう点消極的なのは私は遺憾だと思うのです。前から言われているように、航空管制だって諸外国と比べて十年おくれている。あるいはレーダーシステムだって、自衛隊との関係では全然相関連いたしておりませんし、またローカル空港の貧弱さは世界一である。こういう状況において、五千六百億円というお金が必ずしも少ないと言えないというのは、ことに二年…