多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 だと、来年の通常国会、まあことしの十二月から始まり通常国会に審議できるように案を出すというんですが、その場合あれですか、昭和五十年四月からもうその新しい税法でやるということですか、それとも一年おいて昭和五十一年の四月から新しい税法でやるという意味ですか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 そうすると、一年早まるのじゃなくて、いまの税法が終わってからという意味ですから、私は非常に残念ですけれども、昭和五十年一月からというと、これは通常国会に間に合わないわけでございますから、非常に残念なような気がするのですが、分離課税のほうは利子・配当のいわゆる源泉選択制の、すなわち分離課税を含んだ源泉選択制のほうはどのようにお考えですか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 主税局長にお尋ねしますけれども、先ほども申しましたように、主税局長が「税務弘報」の六月号で座談会やっている中で、この利子・配当の源泉選択制をやめるという問題は、現実問題としては非常にむずかしいと、無記名預金とか、あるいは仮名預金なんかが実在していて、この預金制度の仕組みにかかわる問題であるということで、簡単にはいかないというようなことをおっしゃっておりますけれども、これはあれですか、いろいろそういう実務的なことを研究整備し…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この問題の最後として、もう一回お尋ねしますけれども、この土地の分離課税の問題ですね、これは五十一年の一月からしかやりようがないと主税局長おっしゃっているわけでございますが、どうしてもこれはもう少し早めて、五十年の一月とか、五十年の四月から、一年ないし九ヵ月早めてやるという、そういうお考えはございませんか。 それからもう一つは、利子・配当の分離課税の問題も、いろいろなこういった問題を整理して、…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 次に、先ほども、電源開発促進税というものが、目的税である、あるいは税調に諮問されなかったというようなことで、答申もなかったというようなことで問題になっておりますけれども、衆議院の大蔵委員会の参考人として出席した友末税調会長代理ですかが、はっきりと、新しい目的税を創設するという重大な案件を、税調に一度も相談しなかったことは政府の独走であり、きわめて遺憾であるという趣旨の発言をしておるわけです。この問題を大蔵大臣としてどういう…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 もう一つは、これは衆議院の大蔵委員会で、わが党の広沢委員も質問しているわけでございますけれども、これは森下通産政務次官に質問しているようでございますが、五月の二十一日の夜に物価関係閣僚協議会で、電力九社から申請が出ている電力料金の値上げを決定したわけでございますが、その電力料金の中に、電源開発促進税百七十二億円をコスト計算に入れて値上げ申請したという問題がある。全然まだ成立していない電源開発促進税を査定に組み込むということ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 是正をしたということは、その査定を少し減らしたその中に是正が入っているという意味でございますか。それともはっきりこの百七十二億円なりを削って、そして計算し直して、それにまた査定をしたと、こういう意味ですか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 次にお尋ねしたいのは、大蔵大臣は、衆議院の決算委員会等・で、政治献金は、だんだん会社、法人の政治献金をなくして、個人の献金にだんだん切りかえていくべきだという非常に前向きの御答弁をされておりまして、その限りにおいては非常にこれはけっこうなことだとは思いますけれども、具体的な問題となると、なかなかむずかしい問題だと思います。最近の選挙に金がかかるということは、これはたいへんなことでございまして、今度の参議院選でも、五当四落と…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 原油価格が昨年一ヵ年で四倍にはね上がっておりますけれども、今度四十七年度並みの輸入量の確保が可能かどうか、非常に問題だろうと思います。で、また、特に同じ数量の輸入原油でも、今年一月以降の価格が続くものとしますと、すでに上がっておりますけれども、百億ドルから百五十億ドルを上回る余分の外貨を支払わなければならない。百億ドルといっても、三百円換算をしてみても三兆円であります。わが国のＧＮＰの三％に近い金額になるわけです。この点を…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 政府がさきに発表した経済社会基本計画でも、昭和五十二年度の電力総需要量を六千億キロワットアワー以上としている。四十六年度の火力、水力、原子力の合計は五千八百二十二万キロワットで、五年間でその倍以上の一億二千百五万キロワットという数字に達するようでございますけれども、大蔵大臣は昨年の国会でも、経済社会基本計画の中で示した電力需要量は、非常に押え目の数字であるから、基本計画そのものも変更する意思はないと、このようにおっしゃって…
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 そうしますと、経済社会基本計画の中の昭和五十二年度の電力総需要量を六千億キロワットアワー以上としているのも、大蔵大臣のお考えでは、これももう少し低目に練り直さなければならない、こういうことでございますか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 まあしかし、最近通産省が発表した昭和六十年までの原子力発電の長期計画では、当初の六千万キロワットにさらに一千万キロワットを増強して七千万キロワット達成を目標にすると、こう通産省でいっているのは、これはあれですか、火力や水力を減らして、原子力だけをふやしていこうということで、全体はふやしていこうということなのか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第18号
○多田省吾君 最後に、先ほど、問題違いますけれども、成瀬委員が質問されましたけれども、預貯金の利子の目減りの問題に関連した引き上げの問題でございますが、この前も参考人の中央大学の川口弘教授が、やはり一戸当たり百万円ぐらいまでは一〇％から一五％ぐらいの特別利子をつけて、預貯金の目減りを防ぐべきだというような意見を述べておりました。そうなると、どうしても公定歩合が一一％とか、あるいは貸し出し金利は一三％ぐらいになるだろうというような、金利体…
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 御答弁は簡明にお願いしておきます。 まず、本法案の提案理由の補足説明の最後に、アメリカで昨年十二月十四日に下院銀行通貨委員会で第四次増資のための法案が可決されたけれども、その後下院本会議において本年一月二十三日に同法案が否決されたということが出ているわけですが、これはどういう理由なのか。また、その後の見通し、またイギリスなんかも内閣がかわったわけですが、その他の国においてこういった問題がないのかどうか、まずお伺いしたいと思…
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 ＩＤＡ協定の第六条第三項に投票権についての規定があります。その割合は、先進国の一部国の投票権の総数は全体の六二・三七％、これに対して発展途上国の二部国の投票権の総数は三七・六三％であると思いますが、今回の第四次増資によってどのように変更があるのか。また、一部国と二部国との投票権総数の割合は、増資の有無にかかわらず、当初の規定どおりに不変なのかどうか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 それじゃ具体的に、今回のＩＤＡの第四回の増資によってわが国は四億九千五百万ドル、千三百十五億円を分担するわけですが、これは増資総額四十五億ドルですかの一一％を占めるわけでございますけれども、この第四次増資によって、一部国相互間の投票権はどのように変化があるのか、またわが国は当初出資三千四百万ドル、シェアが四・五％。第一次増資で四千百万ドル、五・三％。第二次増資で六千六百万ドル、五・四％。第三次増資で一億四千四百万ドル、シェ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 ＩＤＡ加盟国は、一九七三年十二月末で第一部国が二十ヵ国、第二部国が九十二ヵ国で合わせて百十二ヵ国となっておりますけれども、その後、第一部国にニュージーランドが加盟したようになっておりますが、この中で、共産圏の加盟国というのは第二部国のユーゴスラビアしか見当たらないのでありますけれども、ＩＤＡ及びわが国は、共産圏の加盟を呼びかけないのかどうか。また今後加盟予定の国はどういう国があるのか、ひとつお知らせいただきたい。
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 いまの話で、ＩＭＦに加盟し、しかも、世銀に加盟していて、この第二世銀に入っていない国が十一ヵ国とおっしゃいましたが、その国をちょっとあげていただけませんか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 ＩＤＡの協定の第二条二項では、その資金の払い込み方法として、第一部国は割り当て金額を金または交換可能の通貨により、また第二部国は一〇％を金または交換可能な通貨で、残りの九〇％は交換性のない自国通貨で払い込む、このように規定されてありますけれども、この考え方の基本の精神はどういうものか。また今回の第四次増資割り当て額のうち、米ドル相当額は一九七三年九月二十七日のニューヨーク市場における各国通貨レートで換算したものとされており…
第72回 参議院 大蔵委員会 第16号
○多田省吾君 次にお尋ねしたいのは、この第二世銀といわれるＩＤＡと世銀との関係でございますね。融資の条件も世銀が期間三十年以内、金利七・二五％というコマーシャルベースでありますけれども、ＩＤＡのほうは期間五十年、金利ゼロ、手数料として年〇・七五％という非常に寛大な融資条件になっておりまして、ＩＤＡの目的としましても「世界の低開発地域で協会の加盟国に含まれるものにおける重要な開発上の需要に応ずるため、特に、通常の貸付けの条件よりも弾力的な…