多田省吾
会議録に記録された「多田省吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,533 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙7 件
- 半導体6 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会59 件・59%
- 運輸委員会，内閣委員会連合審査会22 件・22%
- 大蔵委員会15 件・15%
- 選挙制度に関する特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,533 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 電源開発促進税に入る前に、一問だけ大蔵大臣にお尋ねをいたします。 この前、石油連盟と石油元売り十二社、さらに石連前会長等業界幹部十七名が、やみカルテルの独禁法違反で東京高裁に起訴されましたけれども、まあ有罪と確定すれば、当然反社会的企業の最たるものとしてその範疇に入りましょうし、また政府関係金融機関の融資規制対象業種となりますけれども、これらは、また石油危機に便乗してもうけをはかったということで、国民生活を非常に混乱におと…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それから政府は、このたび石油、電力等の法的規制を、今度は行政指導に切りかえることに決定されたようでございますけれども、これは通産省が、非常に行政指導に切りかえを主張されて、むしろ大蔵省のほうはそれでは困るというようなお考えのようであったらしいのでございますけれども、とにかく行政指導に切りかえることに決定されたらしいわけでございますが、私もしまあ非常に時期が早いと思いますし、これからそういう規制を徐々に緩和するようなことがあ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 午前中も参考人の御意見にもあったのでございますが、特にこの電源開発税法に反対の立場の参考人の方々は、私もそのような立場でございますが、このような電源立地など最大原因というものが、経済的要因だけではなしに、それよりもむしろ公害問題にからむ環境破壊とか、あるいは原子力発電の安全性の問題これが最大のネックになっているわけです。ですから、単に若干のお金をもらったとしても、これは結局あめを与えて、その原発の危険性を圧服させるだけにす…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 電源開発特会法第一条第二項のうち、「周辺地域整備法第七条の規定に基づく交付金の交付及び同法第二条に規定する発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置で政令で定めるもの」、このようにありますけれども、この政令で定める中に、通産省資源エネルギー庁が主張する原子力発電の安全確保に関する研究事業費が含まれるのかどうか、また安全確保に関する研究事業の範囲はどこ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それからもう一つ、特会法第一条の条文は、目的税の設置を明確に規定しまして、「電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。」このようにうたってありますけれども、周辺地域整備法による公共事業の整備について、本来一般会計で負担するもの、企業独自で負担すべきもの、また本法案の目的税で負担するものと、実施執行面において明確に一線が画されているの…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 電源開発促進税の税収は、初年度百一億円、平年度で三百三億円を見込んでいるようでありますけれども、発電量の伸びと、税収の伸び率を今後どの程度と試算をしているのか。 この目的税は、一定の発電量に対する従量税になっておりますけれども、この法案をつくる過程において、従価税にすべきか、従量税にすべきかという論議が行なわれたのかどうか。この点をひとつお伺いしたい。
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 で、もう一点大蔵省にお尋ねしたいのですが、この前、通産省工業技術院で、昭和四十一年から排煙脱硫装置の大型プロジェクトが取り上げられました。まあ昭和四十六年度まで約十四億円の費用が投ぜられたわけでございます。ところが、まだこれが実用化されていない。一部の電力会社に採用されただけで、業界にも見放されて失敗に終わって放置されたままになっておりますけれども、こういうものは非常に血税のはなはだしい浪費だと、このように思われますし、ま…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 次に、環境庁と科学技術庁にお尋ねしたいと思います。 で、従来電源立地の開発については、地域の住民に対して何のメリットもなかったということから、今後は住民生活の向上、福祉向上のために、生活環境施設の整備を行なって、地元住民の方々にメリットを還元すると、こういうのが今回の新税構想の本意のようでありますけれども、一番肝心な公害防止また環境保全という基本的な問題に触れないで、地域住民の福祉向上がほんとうに可能かどうか、この点をお伺…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 そのように次長はおっしゃいますけれども、四十九年度予算では、すでに電源開発促進税の税収を百一億円と見込んでおるわけです。そのうち公害対策に見合うとおぼしき支出というものを見ますと、税収の一割にも満たない原子力発電安全対策等交付金と銘打った八億八千五百万円だけでありまして、しかも、その中身を見ますと、環境放射線監視ボックスの設置、それから温排水の温度測定調査、それから原発の安全ＰＲ用の啓蒙宣伝費、このようになっておりまして、…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 もう一点、原子力発電の温排水について質問したいんですけれども、水質汚濁防止法で排水基準の設定が義務づけられておりますけれども、すでに四十五年十二月のこの法律制定の際には、排水基準をすみやかに定めるべきだという旨の附帯決議もついておるわけでございますけれども、今日に至るまでまだ設定されていない。これは公害行政の非常に大きな怠慢ではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 特に原子力発電の、いわゆる危険性の問題は、非常にこれは今後も大きな問題になろうかと思います。で、この前も放射能データの捏造事件があったり、あるいは原子力委員の田島立教大学教授の辞任問題があったりして、非常に政府の原子力行政の本質に重大な欠陥があることがさらけ出されましたけれども、今回の電源開発三法がもし成立したとしましても、いま四国電力でも、原発の設置許可取り消し訴訟、あるいは東京電力の福島第二原発等の訴訟準備、このような…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 じゃ具体的な問題でお尋ねしますからはっきりお答え願いたいんですけれども、この前、動力炉・核燃料開発事業団が、茨城県の東海村に建設している使用済み核燃料再処理工場が、日立港を使って再処理用の燃料を陸陽げする予定でおりましたところ、市議会の委員会で、日立港の使用を拒否する決議を行なっております。また、福島県議会においても、県内に再処理工場をつくることを拒否する決議を行なっているわけです。これはやはり非常にまだ危険性が高いという…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それからもう一つ、東京電力の福島第二原発一号炉の問題でございますけれども、原子力委員会で四月二十七日に、安全性は十分確保できるということで建設許可を答申しまして、わが国で初めての公聴会陳述意見に対する検討結果の説明書をまとめて発表したわけでございますけれども、これは私は、地元反対住民の方々の疑惑、不信感に非常に十分にこたえられる説得力のあるものではない、このように思うわけでございます。で、特に最近アメリカの実験で、欠陥があ…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それから先ほどお尋ねした、いわゆるもう一つ非常に問題になっております廃棄物の処理ですね、この前も廃棄物ドラムかんの海洋投棄の問題でたいへん問題がありましたけれども、その後それがどうなっているのか。それから使用済みの核燃料の再処理、廃棄物の処理、処分、こういう核燃料サイクルの確立がほんとうになされているのかどうか、この二点を具体的にお聞きしたいと思います。
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 私のほうでももっと詳しく調べたいと思いますけれども、先ほど、原子炉規制課長が、公聴会での意見を直接安全審査に反映させた点はないとおっしゃったのは聞いていないということを、いま次長おっしゃっておりますけれども、こういう発言がもし事実だとすれば、これはたいへんだと思いますけれども、こういったことを事実言っているとすればどう思いますか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 次に、通産省にお尋ねしたいと思います。 この電源開発促進税の受けざらといわれております――いま商工委員会で審議されていると思いますが、発電用施設周辺地域整備法による整備計画、これが本来発電所の立地による地元への恩恵が少ないために、公共用施設を整備しようというものでありますけれども、計画は、発電所が立地する地点のみを対象として整備計画を達成すれば事足りるということでございます。しかしながら、発電所の立地に対する反対運動が起き…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 それから水源地域周辺の生活環境を整備する目的で、水源地域対策特別措置法というものが昨年提出されまして、こっちのほうは前国会で成立したわけでございますけれども、発電用施設周辺地域整備法は継続審議になっております。それで、この前の水源地域対策特別措置法の例にかんがみまして、今回の発電用施設周辺地域整備法のほうは、今国会でどのように修正されたのか、それから去年成立した水源地域対策特別措置法の趣旨というものは、この法律によって、い…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 ここで通産政務次官にお尋ねしたいんですが、こういった電源開発を地域住民の方々にお願いする場合に、当然、政府は、現在までのエネルギーや電力の多消費型産業から、エネルギーあるいは電力のいわゆる省資源型産業にどのように転換する努力をやっているんだ、こういう基本方針も定めているんだ、ですから、日本の将来のために御協力いただきたいということがなければ、いままでのような多消費型産業のままで、しかも、高度経済成長を突っ走るような姿勢を示…
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 政策の基本方針はきめてないのかどうか。聞くところによりますと、通産省では、電力多消費型産業の高効率の設備建設とか、節電商品の生産指導とか、国際的な省エネルギー技術の開発協力の問題とか、あるいは多消費型産業の海外立地促進とか、このような省資源型、省エネルギー型政策を推進するための政策の基本方針をまとめるために具体的な検討を行なっているというようなことをお聞きしているわけでございますが、その作業がどの程度進んでいるのか。
第72回 参議院 大蔵委員会 第19号
○多田省吾君 通産省では、昭和六十年の原発の開発規模を、いままで計画してきた六千万キロワットから七千万キロワットに増強する方針を決定したように聞いておりますけれども、従来の六千万キロワットの稲葉試案というものが御破算になるのかどうか、この問題をおととい大蔵大臣にお尋ねしましたところ、まだそういうことは聞いてないと、こういうお話もございました。こういう増強計画はほんとうだとすれば、核燃料の入手見通しのめどが立っているのかどうか。それから温…